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変化と足跡を記して

日本の危機

2017年08月10日 | 政治社会・世界情勢

まるぞうさんの「備忘録」より。今青山さんが米に行ってる。拉致被害者救出も踏まえてかなり実務レベルでの情報を持ち帰ってくるだろうから月曜の虎8では又ため息混じりだろうか。

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官邸ちゃんねる」日本人に向けられたロシアンルーレット。

 

あの国際経済誌でも重点的に取り上げているのに日本のマスコミは・・・

 英国の有名な経済誌「economist」。毎年「今年はこうなる」という謎めいた表紙を掲載することでも有名です。このブログでも何回か考察したことがありました。

 さて最近のエコノミストですが、北朝鮮とアメリカの国際情勢に関する記事が集中しています。
 日本のマスコミはこの国際危機をほとんど報じません。自分達が被害を受ける当事者であるのに、眠ったままの多くの日本人は、目隠しをされたままです。本人たちは眠ったままであることさえ気づいていません。




エコノミスト最新号の表紙

本日時点のeconomist のサイトのトップニュース
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Donald Trump threatens North Korea with “fire and fury”
As usual, it’s not quite clear whether he meant it



https://www.economist.com
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安倍政権に突きつけられた覚悟。とは?

 テレビや大手新聞では、第二次朝鮮戦争勃発については、ほとんど情報は封じられたままですが、ネットは今週に入ってからは、本当に第二次朝鮮戦争の危機についての記事が大量に流れ始めております。

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強力な国連決議で近づいた「北朝鮮先制攻撃の日」
重大決意に直面することになる安倍政権

・・・
 マクマスター補佐官はアメリカのテレビ番組におけるインタビューで、アメリカは北朝鮮に対する「予防戦争」の計画を準備していることを明言した。これまでもトランプ大統領はじめ政権幹部たちは「北朝鮮に対するあらゆるオプションはテーブルの上に載っている」と軍事攻撃の可能性を否定していない。マクマスター中将も、アメリカが準備している北朝鮮に対する軍事オプションの存在を公の場で強調したのだ。

 予防戦争とは、“ほぼ確実な軍事的危機が迫っており、現状のまま手をこまねいているとさらに大きな危機を招いてしまうと考えられる場合に、そのような脅威を未然に除去するために先制攻撃によって開始される戦争”を意味する。要するにマクマスター補佐官は、場合によってはアメリカは北朝鮮に対する先制攻撃を敢行するとの決意を表明したのである。

「アメリカ市民を守るためには仕方がない!」

 かねてより北朝鮮に対する先制攻撃を研究してきた米軍関係者の多くは、金正恩政権首脳たちを一斉に葬り去る作戦、北朝鮮の核ミサイル関連施設を短時間のうちに壊滅させる作戦、または両作戦を同時に実施する大規模作戦など、米軍による先制攻撃によって引き起こされる北朝鮮軍の反撃によって、米軍と韓国軍だけでなくソウル周辺の一般市民(外国人も含む)にも甚大な損害が生ずることをシミュレートしている。

 そのような犠牲に加えて、かなりの高い確率で、米軍の策源地である日本に対して多数の弾道ミサイルが撃ち込まれることも予想されている。その場合には、当然のことながら、日本国民の間にも多数の死傷者が出ることが不可避と考えられる。



 このように米軍の先制攻撃によって韓国や日本の一般市民、すなわち無辜の非戦闘員が被る損害の甚大さに鑑みると、これまでは米政権が北朝鮮に対する軍事攻撃に踏み切ることは至難の意思決定であると考えられてきた。

 しかしながら、北朝鮮がアメリカ本土を射程に収めた核弾頭搭載ICBMをほぼ確実に手にしてしまった現在、そうした想定は通用しない。「軍事力を行使してでも北朝鮮の核ミサイル開発能力、ならびに金正恩政権を葬り去らないと、これまでのシミュレーションの比ではない計り知れない犠牲を被りかねない。何といっても、その犠牲はアメリカ本土で生活する一般のアメリカ国民にも及ぶのだ」といった論理が浮上し、まかり通ることは十二分に推察できる。

安倍政権は覚悟を決めるとき

 かつて太平洋戦争の終盤において、米海軍首脳などは、無数の非戦闘員まで殺戮してしまう原爆の使用に異議を唱えていた。それにもかかわらず、「原爆攻撃により、数十万の米軍側の損害を避けることができる」という正当化理由を振りかざして、二度にわたり原爆攻撃を実施したアメリカである。

 「今この時点で北朝鮮の核ミサイル開発施設を壊滅させ、金正恩一派を葬り去らないと、100万人以上のアメリカ市民が犠牲になりかねない」といった正当化理由によってマクマスター補佐官が明言した「予防戦争」が発動される日は、国連安保理決議2371号が発動されたために近づいたのかもしれない。

 もちろん、トランプ政権が北朝鮮に対する先制攻撃の最終決断をするに当たって、多数の人的物的犠牲を覚悟しなければならない日本に対して、そして軍事同盟国である日本に対して、先制攻撃の容認、そして協働要請を打診してくるのは当然である。

 安倍政権は、日本国民の大きな犠牲を覚悟の上でアメリカによる「予防戦争」に賛同するのか、それとも日本国民の生命財産を保護するために「予防戦争」に断固反対して他の手段を提案するのか、腹を決めておかねばならない時期に突入したのだ。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50739?page=2
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 上記の記事は非常に興味深いことが3点書かれています。

1,予防戦争
 アメリカに甚大な被害をもたらす危機が明確になった場合、先制攻撃によってその危機を除去できるのであれば、その戦争は正当であるという考え方。
 日本に2発の原爆を落としたアメリカ人なら、当然あり得る話であります。
 予防戦争という用語を、アメリカ政府が国民に発表し始めたということは、非常に重要なことであると思います。


2,日本の被害
 もしアメリカ軍から北朝鮮への攻撃が、30分から1時間以内に終わらなければ、ソウル・韓国だけでなく、日本にも無数のミサイルが降ってくるであろうということ。

 数発だけであれば、日本の迎撃ミサイル体制PAC3でも高い確率で迎撃できるとされますが、波状攻撃を受けると日本は事実上防ぐこことはできません。


3,安倍政権の覚悟
 日本国土に甚大な被害をもたらすかもしれない、アメリカの北朝鮮瞬滅作戦。トランプ政権は攻撃の前に日本政府に攻撃の同意を求める、安倍首相はそれに応じる決断を迫られるということ。



今日本が置かれている危機。最悪のシナリオでは。

 例によって、私達は最悪の事態を想定するならば、アメリカ軍の北朝鮮瞬滅作戦が30分〜1時間で終わらないことが考えられます。
 アメリカ軍が事前に想定していた場所以外に、ノドンが10〜20発隠されていたとします。この秘密ノドンは、平壌からの連絡が途絶えたら、そのまま発射するように命じられておりました。

 自衛隊と米軍のPAC3が守っているエリアは最初の2〜3発は防げますが、それ以降のミサイルの迎撃は撃ち漏らすかもしれません。



 PAC3の防衛範囲は首都圏と米軍や自衛隊基地のある場所です。問題はPAC3配備がされていない地方都市です。北海道と東北。そして阪神地区。こちらの都市にノドンが発射された場合は、迎撃されることなく、密集地に届く可能性があります。
 報復用の山中ノドンでありますから、核は積載していないと思われますが、通常の火薬で半径約500mが被害に合うと考えられます。

 米軍による北朝鮮瞬滅作戦は深夜から早朝にかけて行われる可能性が高いと言われています。その1時間後に報復ノドンが日本を襲います。ほとんどの日本人が寝静まっている地方人口密集地10箇所に落ちたノドンは半径約500mの人たちの命を奪うこととなります。

 さてこの攻撃があった翌日、世論とマスコミは一斉に安倍政権を叩くこととなるでしょう。
 なぜ事前にアメリカから北朝鮮攻撃の打診があったときに、断らなかったのか。と。

 今のようにまだ他人事の時であれば、アメリカは北朝鮮を瞬滅するべきだ。と賛成する人は多いことでしょう。しかし実際に、札幌、仙台、新潟、神戸、広島でそれぞれ数百人の死者が出た事実を目の前にして、日本人の多くはその怒りと恐れを何かに向けざるを得なくなります。そしてその標的は、ほぼ日本政府・現政権に向けられることでしょう。

 モリカケ問題で洗脳されている6割の日本人は、理屈ではなく情緒的に操作されますから、とにかく怒りと恐怖だけにかられて、政権妥当運動に世論が傾くことでしょう。

 本当は北朝鮮工作員の日本国内テロと、朝鮮半島への人民解放軍基地設置と、キム王朝が消滅してからの方が、日本の安全保障の危機は高まるのでありますが、恐怖にかられてた6割の日本人世論によって、本来であれば防御を固めるべき布陣(自衛装備の拡充。法律の整備。日米安保。)これらをヒステリックになって取り除こうとすることでしょう。

 日本中で「戦争ヤメロ」キャンペーンに踊らされて、6割の日本人が、自分達を守っている砦を破壊していくことになるでしょう。



 これが想定しうる日本の最悪パターンの一つですが、非常に発生する確率の高い未来であります。



きちんと官邸から国民に危機を伝えること

 この想定を避けるためには、私達はどうしたら良いのでしょうか。
 日本政府が事前にこの危機を国民に伝えるべきであります。

1,北朝鮮の核とミサイルの開発進化により、アメリカを含む国際社会が、武力をもって北朝鮮を制圧する可能性が高まっていること。

2,日本は自衛以外は武力を行使することはないが、北朝鮮からの報復ミサイルを受ける可能性があるということ。

3,日本の迎撃体制は全国土をカバーしているわけではないので、残念ながら北朝鮮のミサイルが日本に落ちる可能性があること。そしてその場合は、1発につき最悪数百人レベルの犠牲がでる可能性があること。

4,アメリカが北朝鮮を攻撃する時点で、日本政府はJアラートを使って全国に警報を鳴らすので、全国民は1時間以内に避難行動をとって欲しいということ。

5,地方自治体は、国民が非難できる地下施設を指定し、政府からのJアラート警報時は24時間365日で、地下施設を国民に開放できる体制を整えて欲しい。(地下鉄施設。地下街。民間の大手ビルの地下室。など)



 上記の5つの告知だけでも、お花畑の日本人にはショックでありましょうが、そして「日本政府は北朝鮮への米国攻撃を承認するべきではない」とうマスコミの運動が始まるでしょうが、でも、それでも、私達日本人は今置かれている状況の事実を知り、そして事前に覚悟を決めるべきであると思います。
 近くに地下施設のない大多数の日本人が毎晩睡眠をとる郊外の住宅地ではどこに避難すればいいの?入院している患者はどこに避難すればいいの?寝たきりや移動が困難な高齢者はどこに避難すればいいの?おそらく国民の過半数は、夜中たたき起こされたとしても、1時間以内に地下施設に避難できない人たちでありましょう。しかしそれでも私達は知るべきなのです。日本国民1億人が朝鮮半島からロシアンルーレットを向けられていることを。どこの数百人が犠牲になるかはわからないが、その夜中、どこかの数百人がおそらく犠牲になるであろうことを。

 もし私達が生き延びるに充分賢ければ、事前に告知されることで、最初はショックと恐怖でしょうが、必ず自分達が、日本国土と日本人を守るために、何を想定し、何を行動しなければ行けないかを知ることと思います。

 日本人全員が、最善の努力をしてもそれでも避けられなくて国民に犠牲が出るのと、全く知らされないまま、夜中眠っている最中に無防備で犠牲になるのでは、天と地の違いがあります。
 でありますから、官邸(日本政府)は、きちんと今日本人が向けられている朝鮮半島のロシアンルーレットについて、知らせるべきであろうと思います。

 日本が無防備になる最悪想定のシナリオを避けるために。




首相官邸へのご意見
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

総務省へのご意見
https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html

安倍首相のFacebook
https://www.facebook.com/abeshinzo
(Facebookの仕組み上、コメント投稿時は投稿者の名前も公開されます)

自民党への安倍首相応援コメント
https://ssl.jimin.jp/m/contacts?_ga=2.247766276.2038314964.1501028960-2110744341.1501028960

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