残業時間に初めて法的強制力がかけられるが、はたして改善されるか疑問だ。
月45時間を超える残業時間の特例は年6ヶ月までとし年間720時間の枠内で
1ヶ月100時間未満2～6ヶ月平均80時間の上限を罰則付きで法定化されるという。
しかし過労死ラインに相当する働きは容認されているし、建設業や運輸業などはまだ、
対象外になっている。管理職も規制から外れている。
まだ、抜け穴はなくなっていない。
これでは欧州並みには遠く及ばなく、過労死はなくならないだろう。
特にパソコンが普及した割には文書が電子化になるどころか、報告書が増え
提出する書類が減らないし、社内の仕事のメールが膨大になり仕事がより
忙しくなってしまった。デジカメで写真を貼り付ける作業もあって、労働時間は
ますます、多くなっているようだ。
労働時間を減らすには適正な人員配置しかなく、人手不足を解消することで
仕事の分担を一人に集中することなく振り分けることだと思う。
電通の過労死した高橋まつりさんの母親も月100時間労働を認めることに
反対した手記を新聞に載せている。
【 月１００時間働けば経済成長すると思っているとしたら、大きな間違いです。
人間は、コンピューターでもロボットでもマシーンでもありません。
長時間働くと、疲れて能率も悪くなり、健康をそこない、ついには命まで奪われるのです。
人間のいのちと健康にかかわるルールに、このような特例が認められていいはずがありません。
繁忙期であれば、命を落としてもよいのでしょうか。
命を落としたら、お金を出せばよいとでもいうのでしょうか。
娘のように仕事が原因で亡くなった多くの人たちがいます。
死んでからでは取り返しがつかないのです。】