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未来の年表 人口減少日本でこれから起きること…講談社現代新書を君は読んだか? 

2017-07-11 08:54:54 | 
日本の人口減少社会を

誰も現実なものとして受け止めていない。

ジャーナリストは、のんきに 加計学園や「森友学園」問題で

安倍首相を攻め続ける。都議会議員選と国政選挙は視点が異なるのに、混同して自民党・安倍さんを攻める。



「未来の年表 人口減少日本でこれから起きること」(河合雅司著)を読むと、


そんなことを論じている場合ではないことに気付く。


この本を読むと、日本にこれからおこる不都合な真実が可視化されるのだ。




人口減少に関する日々の変化というのは、極めてわずか。ゆえに人々を無関心にする。


だが、それこそがこの問題の真の危機、「静かなる有事」である。

人口減少カレンダー
2017年 「おばあちゃん大国」に変化
2018年 国立大学が倒産の危機へ
2019年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ
2020年 女性の2人に1人が50歳以上に
2021年 介護離職が大量発生する
2022年 「ひとり暮らし社会」が本格化する
2023年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
2024年 3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
2025年 ついに東京都も人口減少へ
2026年 認知症患者が700万人規模に
2027年 輸血用血液が不足する
2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる


2065年 国土の一部が外国人のゲットーに

たとえば外国人に参政権を与えるとどうなるか?

地域によっては日本人が少数派となって、議会が外国人主導で行われる未来も予想されると著者は言う。





日本を救う10の処方箋 ――次世代のために、いま取り組むことを著者は2部で言う。
賢く縮むために、

1・「高齢者」を削減
2・24時間社会からの脱却
3・非居住エリアを明確化
4・都道府県を飛び地合併
5・国際分業の徹底
6・「匠の技」を活用
7・国費学生制度で人材育成
8・中高年の地方移住推進
9・セカンド市民制度を創設
10・第3子以降に1000万円給付


著者は、人口減少しても社会が回る仕組みを考え

最後に若者に語りかけるのだ





●著者は言う。

今までの人類の歴史上空前の速さで日本人は人口減少社会に突入する。

過去の成功体験を捨てよ

常識を捨てよ

イノベーションを起こせ


安倍首相、

人口減少対策会議…を立ち上げてくださいと。

極論言っていいですか?

国会議員の忖度など小さい問題でその辺の清廉潔白など普通の国民は国会議員に期待していない

国会議員は、「静かなる有事」に立ち向かえ。


国会で議論する順番はこうだ!


人口減少対策 > 北朝鮮問題 > かけ問題



安倍首相はこの問題を国会に問い、大首相になってほしい

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