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朝日新聞、維新・足立氏の「死ね」投稿に反論・抗議 東京新聞も議員資質問う報道・・・反日左翼新聞は潰せ!は国益です。だから足立議員を守ろう。

2017-11-16 17:42:41 | 日記

日本維新の会の足立康史衆院議員が学校法人「加計学園」に関する朝日新聞の社説に関し「朝日新聞、死ね」とツイッターに投稿したことに対し、朝日新聞は15日付朝刊で、投稿を問題視する識者の談話などを交えた反論記事を掲載した。

 

記事はジャーナリストの青木理氏の「政治家は言葉が命。『朝日新聞、死ね』と言論の元を断つような物言いは適切ではない」との見解を紹介した上で、朝日新聞社広報部のコメントとして「現職国会議員がこうした暴力的な言葉で正当な報道・言論活動を封じようとしたことに強く抗議します」と断じた。

 

 東京新聞も15日付朝刊で「維新・足立氏 議員資質は?」との記事を載せた。政治評論家の森田実氏の「非常識極まりない」「政治に向いていない」などの談話を並べ、足立氏の言動への疑問を提起した。

 

以上、夕刊フジ

 

>記事はジャーナリストの青木理氏の「政治家は言葉が命。『朝日新聞、死ね』と言論の元を断つような物言いは適切ではない」との見解

 

山尾議員が、「日本死ね」と発言したことは批判せずに足立議員の「朝日新聞死ね」に対しては大批判している。

 

反日左翼新聞だから、反日左翼のジャーナリスト青木理は一生懸命、朝日新聞を擁護する。ただそれだけのことですが、朝日新聞といい、毎日新聞といい、東京新聞といい、琉球新報、沖縄タイムスはぶっ潰さないと国益を損ないます。

だから、足立議員は正論を言っており、守らないといけません。

 

電波オークションの制度が導入されると、反日左翼キムチTV、TBS、テレビ朝日を潰すチャンスがきます。

 

多くの国民が戦後、洗脳された平和ボケから電波オークション後、真実を知り覚醒したら、反日新聞が売れなくなって倒産することでしょう。

 

平行して学校での教育も変えないといけませんが、改憲しないと無理かも知れないが、憲法の前文を「日本は腹黒い周辺国家から国民を守らないといけない」と現状の日本が置かれている立場に書き換えると、9条は削除されることになります。

 

それから、左翼ジジ、ババの団塊の世代が亡くなると日本が大きく変わることでしょう。

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