10月13日（木）から埼玉県の狭山GCで行われる国内メジャー「日本オープン」の予選ペアリングが５日、主催の日本ゴルフ協会（JGA）から発表され、松山英樹、石川遼、アダム・スコット（オーストラリア）の３人が予選同組に入った。ふだんは米ツアーを主戦場としている３人が、初日、第２日の２日間、日本のギャラリーの前で競演する。
松山と石川はともに、2012年以来４年ぶりの同大会出場。松山はプロになってから初の出場となる。一方、13年の「マスターズ」王者で現在世界ランク６位のスコットは、14年から３年連続の出場。昨年（７位）の出場時に「彼らを連れてくる」と公約し、松山と石川がスコットの呼びかけに応える形で実現した。
大会初日の13日は午前11時35分、第２日の14日は午前７時35分のスタート。首都圏開催の大会でもあり、なかなか日本では見ることのできない３人の生競演は、多くの注目を集めそうだ。
以上、ＧＤＯニュース
日本オープンでは、石川遼の活躍に期待したいですね。
腰の調子が良ければ、行けそうな気がします。
［ワシントン ４日 ロイター］ - ドゥテルテ大統領が、米国製兵器購入を減らしてロシアと中国から購入するとの自身の脅迫を実行に移すのであれば、フィリピンは大きな障害に直面することになると専門家は指摘する。
そうなれば、米国との協力がごく当たり前となっている同国の軍事再訓練も影響を受けることになる。
マニラで４日演説したドゥテルテ大統領は、米国がミサイルや他の兵器をフィリピンに販売したがらないが、ロシアと中国からは容易に提供できると言われたと述べた。
自身が進める麻薬撲滅運動に対し懸念を表明している米国に腹を立てた同大統領は、オバマ米大統領を「ろくでなし」と呼び、米国との合同軍事演習を終わりにすると脅し、フィリピンの元宗主国である米国と、その地政学的ライバルであるロシアと中国を比べるようになった。
米当局者は、ドゥテルテ大統領の発言を重視せず、南シナ海で領有権の主張を強める中国の動きに対抗すべく、近年強化に努めていたフィリピンとの長い同盟関係に重きを置いている。ホワイトハウスは４日、関係修正について、ドゥテルテ政権から正式に何も伝えられていないことを明らかにした。
世界各国の軍事費を調査しているスウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、米国は、フィリピンへの最大武器輸出国となっている。
中国の台頭を受け、軍事と外交をアジアにシフトさせているオバマ政権の下、米国とフィリピンは過去２年間で軍事的な結びつきを強め、演習や訓練だけでなく、米国の艦船や航空機がフィリピンを訪れる回数も増やしている。
フィリピンは、他国が米国製の兵器や軍備を購入するのを援助する米国のプログラムを受けており、アジア太平洋地域では最大の受益国となっている。２０１５会計年度は、５０００万ドル（約５１億４０００万円）の資金提供を受けていた。
米国製の兵器やシステムへの依存は、フィリピン軍がもし中国製やロシア製システムへの変更を望んだ場合、指揮管理系統の一新を迫られることになると、マニラのデ・ラ・サル大学教授で、フィリピン下院のアドバイザーを務めたこともあるリチャード・ジャバード・ハイダリアン氏は指摘。新たなテクノロジーで再構築するには何年もかかるとの見方を示した。
ＳＩＰＲＩのデータによると、フィリピンの２０１５年の軍事費は３９億ドルで、２０１０年以降、ほぼ毎年増加しているという。
＜深い関係＞
なかでもロシアは高性能の兵器システムを提供可能だろうが、フィリピンは現在使用する米国製との相互運用性を考慮に入れなければならないと、米海軍大学の中国海洋問題専門家であるライル・ゴールドスタイン氏は指摘する。
「こちらの国からレーダー、あちらの国からミサイルといったように買うことなどできない。兵器は連動しなくてはならないからだ」
またゴールドスタイン氏によれば、フィリピン人将校の多くが米国で教育を受けており、自国と米国の軍事文化を深く結びつけているという。
米国とフィリピンの軍事関係は兵器販売だけでなく、訓練やメンテナンス支援にまで及ぶ。
ロシアと中国は、包括的な訓練や支援の提供において、米国ほど定評がないと、今年初めまで米国防総省の副次官補（南・東南アジア担当）だったエイミー・シーライト氏は指摘する。
ドゥテルテ大統領の狙いは恐らく、たとえそれが周縁的なものであっても、米国との軍事協力を修正する意思があるというシグナルを中国に送ることだと、前述のハイダリアン教授はみている。
同教授によると、そのような修正には、南シナ海で毎年実施している米比合同軍事演習の場所変更や、米軍によるフィリピン国内の軍事基地使用拡大への拒否が考えられるという。
またドゥテルテ大統領は、米国からもっと有利な価格で軍備を入手できるよう自身の立場を強化しようとする可能性もあると専門家は指摘する。ロシアや中国製の兵器は通常、米国製よりも安いからだ。
以上、ロイター記事
＞中国の台頭を受け、軍事と外交をアジアにシフトさせているオバマ政権の下、米国とフィリピンは過去２年間で軍事的な結びつきを強め、演習や訓練だけでなく、米国の艦船や航空機がフィリピンを訪れる回数も増やしている。
＞ドゥテルテ大統領の狙いは恐らく、たとえそれが周縁的なものであっても、米国との軍事協力を修正する意思があるというシグナルを中国に送ることだと、前述のハイダリアン教授はみている。
軍事的には、アメリカと連携しないと南シナ海での紛争に対応できないと思うので、アメリカの兵器の価格交渉のためのメッセージかも知れない。
◇国内女子◇スタンレーレディス 事前◇東名CC（静岡県）◇6586ヤード（パー72）
史上初の快挙に湧いた「日本女子オープン」の興奮冷めやらぬ中、ツアースケジュールは進行する。今週は雄大な富士の麓に広がる東名CCで、７日（金）から３日間、国内女子ツアー第30戦の「スタンレーレディス」が行われる。
昨年は、濃霧のために最終日が９ホールとなった短期決戦をイ・ボミ（韓国）が逆転で制して年間５勝目を達成。同時に年間獲得賞金額でツアー新記録を樹立した。今年も好調なシーズンを送ってきたイだが、連戦で疲労の色は濃く、前週は初日終了後に体調不良のため途中棄権。今週の状態は未知数だ。
日本中を驚かせた高校３年生のメジャー覇者・畑岡奈紗は、今大会にもアマチュアとしてエントリーしている。「プロになりたい」とその意向は明確にしており、今大会終了後にプロ転向の手続き（ツアープロ単年登録）を行うことが濃厚だ。アマとして出場するおそらく最後の大会で、日本ツアー初のアマ２勝目（連勝）もかかり、大きな注目が集まりそうだ。
賞金女王争い、来季のシード権争いはここからが正念場。イを追う笠りつ子、鈴木愛らの巻き返し、またスタンレー電気契約の金田久美子（所属）、斉藤愛璃らの活躍に期待したい。
【主な出場予定選手】イ・ボミ、畑岡奈紗（アマ）、柏原明日架、金田久美子、木戸愛、香妻琴乃、斉藤愛璃、下川めぐみ、鈴木愛、堀琴音、渡邉彩香、勝みなみ（アマ）
以上、ＧＤＯニュース
アマ最後の試合の畑岡奈紗、イボミに勝って優勝してほしいですね。
香妻琴乃は、賞金獲得ランキング５１位であり、来シーズンのシード入りを決める、活躍してほしいです。
［ワシントン ４日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は４日、世界経済見通しを公表し、２０１６年の世界経済成長率予想を３．１％、１７年は３．４％にそれぞれ据え置いた。
今年の米経済下振れを日本やドイツ、ロシアやインドなどの景気改善が補うだろうとした。
２０１６年の日本成長率予想は０．５％、２０１７年は０．６％と、７月時点から０．２％ポイント、０．５％ポイントそれぞれ引き上げた。政府支出や消費増税の見送り、拡張的な金融政策を要因に挙げた。
また景気停滞がさらに長引けば、貿易や移民に対する大衆迎合的な見方が強まり、経済活動や生産性、技術革新を阻害すると警鐘を鳴らした。
ＩＭＦのチーフエコノミスト、モーリス・オブストフェルド氏は声明で「世界経済は総じて停滞している」とし、「短期、かつ長期的に景気支援に向けた断固とした政策行動がなければ、現在の平均を下回る成長が永続しかねない」と述べた。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に加え、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏はメキシコや中国からの輸入品に懲罰的な関税を科す意向を示すなど、世界的に貿易やグローバル化に反対する機運 が高まっている。
ＩＭＦは貿易自由化の失速や保護主義の強まりが２００８年以降、世界的な貿易の後退を招き、世界経済成長の足かせになっていると指摘した。
＜米国の投資勢い欠く＞
２０１６年の米成長率予想は１．６％と、７月予想の２．２％から下方修正した。設備投資の低迷や在庫圧縮の動きにより、上半期の成長が弱まったためとした。ただドル高やエネルギー価格下落による影響は来年までに和らぐと見込む。
米金融政策をめぐっては、「賃金および物価の持続的な上昇を明確に示す兆候に連動させる」緩やかな利上げを求めた。
オブストフェルド氏は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の９月利上げ見送りを歓迎。インフレ率は依然としてＦＲＢの目標を下回っているほか、米景気に過熱リスクはないとして、利上げに対し指標に基づく、段階的なアプローチで臨むよう要請した。
英国はＥＵ離脱決定後も個人消費が想定より持ちこたえているなどとして、２０１６年は０．１％ポイント上方修正した。ただ２０１７年はＥＵ離脱交渉をめぐる不確実性が投資を一段と阻害する見通しとして、０．２％ポイント下げ１．１％とした。
２０１６年の中国成長率予想は６．６％、２０１７年は６．２％に据え置いた。強固な政策の下支えや信用の伸びで、国内消費が勢いを増すとした。
インドは２０１６、１７年ともに７．６％（訂正）にやや引き上げ。ロシアはエネルギー価格の回復に支援されるだろうと指摘した。
先進国全体では７月時点から０．２％ポイント下方修正の１．６％、新興・途上国は０．１％ポイント引き上げ４．２％とした。２０１７年は先進国が１．８％、新興・途上国が４．６％でそれぞれ据え置いた。
オブストフェルド氏は、低成長が長引けば低所得者層を置き去りにし、「すべての問題をグローバル化のせいにする」政治的な動きが強まるとし、英国のＥＵ離脱決定はこうした現象の一例と述べた。
「あまりに長く成長が低迷し、多くの国においてごくわずしか恩恵が及んでいない」とし、「政治的な反動が世界経済の成長をさらに下押しする可能性が高い」とした。
ＩＭＦはこの他、見通しに対するリスクとして、中国の消費主導型経済へ移行に伴う混乱や商品（コモディティ）相場のさらなる下落、通商障壁の著しい増大、地政学的な緊張の高まりを挙げた。
以上、ロイター記事
ＩＭＦはアメリカ及び、世界を支配している側の組織であり、グローバル化を目指してやってきた連中だから、反グローバルが原因で成長が期待できずに据え置きになっていると解説している。
もう新自由主義は崩壊しており、アメリカにおいてもトランプ大統領候補が出てきている原因は、これまでのアメリカ支配層との決別を願っているということであり、世界の金融の在り方も見直し時代になってきているように思える。
まず、ＩＭＦは、人民元のＳＤＲ化を取り下げることをやるべきだ。
［ロンドン ４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ポンド／ドルがまた下落して１．２８ドルを割り込み、３１年ぶりの安値を更新した。こうした通貨急落は誰もが危機とみなしがちだが、このポンド安は破滅的事態には程遠い。
最近のポンド下落は英経済の先行きに対する投資家の懸念を反映しているのは間違いない。そうした懸念は恐らく、メイ英首相の２日の発言以降は正当化されるだろう。メイ氏は、たとえ英国の単一市場へのアクセスが制限されることがあっても、英国は欧州連合（ＥＵ）離脱に際して移民制限を導入したいという方針をはっきり打ち出した。
英国が巨額の経常赤字のファイナンスを、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のカーニー総裁の言葉を借りれば、「見知らぬ人々の親切心」に頼っているのも事実だ。第２・四半期の経常赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比は５．９％に達していた。
ところがこの投資家の博愛精神はまだ消えてしまったわけではない。
その１つの表れは、他の英国資産が上昇していることだ。ＦＴ１００種指数は、構成企業の売上高の約７５％が海外に由来している以上、最適な手掛かりにはならない。それでもより英国内の事業比率が高い中型株のＦＴＳＥ２５０種指数は、６月２３日の英国民投票以降で値上がりしている。英国債相場もＢＯＥの買い入れが功を奏して堅調に推移し、１０年債は国民投票以降、自国通貨ベースで見た主要国の国債で最もパフォーマンスが良好だ。
特に外国人を中心とする投資家が英国の政策担当者への信頼を捨てない限り、ポンド安を災難と考えるべき理由は見当たらない。ポンド／ドルは国民投票後に１４％下落したかもしれないが、完全変動制を採用している主要通貨の中には、もっと大きな下げを経験しながら経済に破局が訪れなかった例もある。例えばユーロ／ドルは２０００年１０月までの１年間で２０％下落した。
だからポンド安は手放しで良いことだと言うわけではない。ポンド下落が資産運用担当者の英国資産への信頼が損なわれるほど急速になれば、ＢＯＥは下支えに乗り出さざるを得なくなり、さらなる混乱を引き起こすだろう。もっとも通貨オプション市場では、投資家がそんなシナリオが起きると心配していることをうかがわせる材料は何も出ていない。
以上、ロイターコラム
英国のＥＵ離脱は、私は正解だったんじゃないかと思えます。
①移民を入れなくて良くなった。
②ポンド安になり、貿易には有利である。
つまり、英国はＥＵという泥船を早めに下船できたということじゃないだろうか？
