厚生労働省は8日、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度に代わる新制度に関し、65歳以上の高齢者全員が国民健康保険(国保)に加入する仕組みに変えた場合の財政試算を公表した。公費の半額負担を65歳以上に広げると、新たに必要となる公費は約1兆2000億円にのぼるとしている。
試算によると、65歳以上全員が国保に加入して、後期高齢者医療制度と同じく75歳以上の医療給付費の半分を公費でまかなった場合、国保の負担は現在より約8000億円増える。
また、公費の半分負担を65歳以上に拡大すると、国保の負担は約5000億円増で、その場合、公費負担は約1兆2000億円増える。
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