税理士事務所で働くスタッフの日記

税理士事務所で働くスタッフが書いたブログです。

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

副業収入の所得区分は税務署に相談が必要です

2013-12-18 15:21:29 | 税理士
毎年秋口になると、控除証明書が届きます。これで年末調整や確定申告を意識することになり、一年が経つ早さを感じさせられます。

控除に役立てられる支払いは結構あるもので、意識的に利用しているとかなりの節税効果を生み出しています。どれも無駄になるものではないので、懐具合が許すなら積極的に活用しようと思っています。


こうした取り組みが節税という支出を抑えることに貢献してくれる一方で、収入を増やすことにも力を注いでいます。工夫次第で出来る副業を見つけて、生活費の足しにしています。

サラリーマンが副業を手がけることにはいろいろな意見があると思いますが、きちんと会社の了解を得ていれば何も問題は無いはずです。


不動産所得などでは、自分が動く機会はほとんど無く、いわゆる不労所得としてお金を生み出しますから、本業の就労に与える影響はほぼありません。

問題があるとすれば、本人の就労意欲の質になると思います。本業以外に副収入があることは、時に油断を生むこともあり、信頼感を失う事態になり兼ねません。


さてこの副業による収入がある場合、ケースによってはさらに節税効果を得られることがメリットのひとつとして挙げられます。副業による赤字が出た場合、本業の所得と損益通算することが出来るからです。

この仕組みを利用して、不正に源泉所得税の還付を受ける方法を指南したとして問題になった事例もありますが、適正な申告内容に基づいたものであれば何らやましいことではありません。


ただし副業であれば何でもいいという訳ではないことに理解が必要です。他の所得と損益通算出来るには一定の条件があるので、税務署の所得区分の判断を仰がなくてはなりません。

一般的に事業所得と見なされれば、その赤字を給与所得と損益通算することが可能になります。雑所得においては他の雑所得とのみ合算することが認められています。


自分が副業として取り組んだものが、どのような所得区分に当てはまるのかは一律なルールがありません。本業との兼ね合いはもちろん、副収入の金額や就労状況などが総合的に判断されます。

事業所得に区分されれば、青色申告をすることで65万円の控除を受けられるなどメリットがありますが、そのような事態には本業と副業とのバランスにも留意しなければならないと思います。


必ずしも給与所得がある仕事が本業とは限りませんから、個人の所得状況はまさに千差万別です。歴然とした判断基準を設けることは難しく、個々のケースで税務署と相談という形になるでしょう。

そうした手順をしっかり踏んでこそ、周囲の理解を得られるものだと思います。手を広げたことが一方の不備の言い訳にならないように、しっかりとした自己管理が重要です。


江戸川区で税理士を探すなら江戸川区税理士comがおススメです。
ジャンル:
ウェブログ
この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 税理士と会計士の仕事 | トップ | 確定申告書の作成で必要なもの »

あわせて読む