賃金差別対策その１

さて今回の特集ですが、多変量解析に対応した賃金管理ソフト
やさしい最適賃金（Easy Fit Wage）は、
賃金差別の存否を争う事件でも重宝することの事例です。

１．座標軸の誤りについて

男女間の賃金差別の存否を争う事件の解説書にはよく見掛けるのですが、
Ｘ軸：年齢、Ｙ軸：賃金の平面グラフorプロット図が実証的な資料として掲げられています。
仮に当該企業の基本給決定要素が年齢だけであれば、それで賃金差別を実証できます。
しかし現実にそのような単純な仕組みは有り得ないし、
関係者も差別賃金の仕組みは複雑であることは充分承知しているので、
現実に即した座標軸を設定する必要があります。
座標軸とは、複数の決定要素を変数にして基本給を多変量解析した最適賃金となります。
決定要素に職務価値、職務達成率、人事評価等の数値があれば便利ですが、
係争中の企業ではこのような職務評価的要素が不足するのが通例です。
それを補うために属人的要素を並べて分析することは可能ですし、一定の効果はあります。

ここで問題は司法も含めた関係者に統計学的な素養が乏しく、
効果的な実証的資料が何かを知らないことであります。
もちろん関係者は高学歴の人間集団であることが多いので、
統計学の講義を受けてはいるでしょう。
しかし活用能力は基より、基本的な理解さえ怪しいというレベルの人が殆どではないかと…
事件解説書の著者は弁護士であることが多いですが、その辺は同様のレベルにあることは、
類書の凡庸なコメントから容易に推測されます。

さて、ここで強調したいのは関係者に統計学を学んで頂きたいことではなく、
やさしい最適賃金のようなツールを活用してインプットし、
「効果的な実証的資料」をアウトプットして活用して頂きたいことです。