１０年後には、６５歳以上の人口比率が、３割を超えるという、高齢化社会の到来が、予測されています。 年金生活が、基本ｔなる６５歳以上の人口比率が、増加するにあって、彼らが、健康で、文化的な生活を送るために必要な条件を、整えることができるか？という点が、問題だと言われています。
高齢者が増えれば、生産活動に従事できる、年齢層の比率が、少なくなるから大変だ、という漠然とした不安が、あるのでありましょう。 生産年齢人口（１５～６４歳の人口）は、１９２０年には、５８％でありました。
これが、戦後の高度成長期の中盤以降に、ベビーブーマーたちの成長とともに、増加して、７割近くになった後、９０年代からは、確実に減少しています。 ただ、長期的に見れば、同比率が、大幅に減るとされる、２０２０年の予測値でも、５０年の水準に戻るにすぎないのであります。
生産年齢人口比率は、高度成長期に、異常に高かったのであります。 もちろん、将来の働き手となる、１５歳未満人口比率の減少が問題だと論じることはできるが、その根拠は、あいまいであります。
◇２人に、１人の働き手
いったい、１人の人間の生産活動で、どれだけの人を支えることが、できるのでありましょうか？ この問いに答えるためには、総人口に対する、有業者人口の比率を取ってみればよいでしょう。
その比率は、２０年時は４９％でありました。 ベビーブームなどで、１５歳未満層が、増加したこともあって、この比率は、５０年に４３％まで下がった後、高度成長期の７０年に５１％まで増加しました。
その後９０年代は４９％台を維持し、１０年で、０．３％ずつ減少しているにすぎません。 このデータによれば、１人の人間の働きは、少なくとも、２人の生活を支える程度の生産と所得をもたらす、ということができます。
では、生産年齢人口比率が、『低下』したにもかかわらず、有業者人口比率が、『安定』して推移しているのは、なぜで、ありましょうか？ これは、女性の有業者率が、７０年の３８５から、０９年には、４２％まで、増加したことと、６５歳以上の有業者の増加によって、説明ができます。
生産年齢人口に含まれる、１５～２０歳では、就学率が高まっているため、高齢世代の有業者率増加は、なおさら有業者人口比率を高める、大きな要因となります。 女性の有業者比率の増加は、望ましいことであります。
そして、高齢社が、働く機会を与えられることも、歓迎すべきことでは、ないでしょうか？ それによって、５０％近い有業者比率が、維持できれば、働き手の不足は生じません。
１００年近くの間、目を見張るような、生産性の向上がありました。 ところが、１人が２人分の生活を支えるという、働く人の比率を減らしてはいません。
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