画は ARON WIESENFELD アーロン・ウィーセンフェルド
Aron (b.1972, Washington D.C.) currently lives in San Diego, California.
人間の暗い側面を表現し続けるアーティスト。
☆http://www.aronwiesenfeld.com/ 作
「The Well 井戸のような穴」です。
☆雨、雷鳴響く。
まずは、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-8b86.html
マスコミに載らない海外記事 2014年9月12日 (金)
◎ウクライナ危機は未解決のまま
より抜粋、
☆http://www.paulcraigroberts.org/2014/09/09/
ukraine-crisis-remains-unresolved-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2014年9月9日
欧米の評論家の中には、プーチン大統領のおかげで、ウクライナが達成した停戦は、
ロシアの勝利だと解釈する人々がいる。
停戦で、ウクライナは、国境紛争を抱えたままとなり、それが、
ウクライナのNATO加盟の可能性を無くしてしまうという論拠だ。
しかし、停戦は維持できるだろうか?
メンバが、ナチスの記章をつけいることが多い、キエフの右翼民兵、
キエフ政権が完全に掌握しているわけではない。
こうした民兵は、容易に停戦に違反するし、複数の違反の報道が既に存在している。
更に、アメリカがキエフに、ウクライナ大統領として据えつけた億万長者のオリガルヒも、
プーチンが、彼をひどく怖がらせない限りは、もちろん、アメリカの命令で停戦違反をするだろう。
軍事戦略家にとって、アメリカが国として存在している期間より長い間、
ロシアの一部だったウクライナで、アメリカが、ロシアに対してもたらした面倒への、
ロシアの対処方法は謎だ。
ソ連が崩壊した際、その弱さと、ロシア連邦を分裂させるというアメリカの狙いに役立つ、
ウクライナ独立を許すよう、アメリカがロシアに強いたおかげで、ロシアはウクライナを失ったのだ。
第二次世界大戦中、ヒトラー側で戦った西ウクライナ人は、
アメリカ国内で、強力なロビー組織を維持しており、国家の独立を実現したが、
ウクライナの多くは、二十世紀に、ソ連指導者が、ウクライナの一部にした旧ロシア領なので、
彼等がウクライナを支配しているわけではない。
何世紀にもわたる人種間の結婚による血の絆と、
何世紀にもわたって実現された、ロシアとウクライナの間の経済的相互関係が、
本質的に、ウクライナを、ウクライナが何世紀もそこに属していた、
ロシアの一部として存在させていたのだ。
これが、その政権で、第三世界並の腐敗を、
アメリカの政治社会に持ち込んだ腐敗したクリントン以来、
アメリカ政府を支配している世界帝国ネオコンには気に食わなかった。
クリントンの大学時代の友人で、労働長官だったが、
道徳的見地から、クリントン内閣を辞任したロバート・ライシュをご記憶だろうか。
クリントンは、オバマがしたように、自分を選んだ有権者を裏切ったのだ。
シオストのイスラエル、強欲な銀行幹部や、軍安保複合体と親しい同盟関係にある、
クリントンの裏切り者の妻が、今の民主党の次期大統領指名候補本命なのだ。
ローマがそうであったのと同様、世襲による権力継承が、
アメリカ大統領という地位の新たな源だ。
また、ローマがそうであったのと同様、アメリカは自滅への道をたどりつつあるが、
それは支配者の野望が、国家の運命より優先した時に起きるものだ。
ウクライナをNATOに入れずにおくことが、疑いもなく、ロシア政府の目標だ。
ところが、ウクライナで、クーデターを画策し、傀儡政権を据え、
ソ連指導部がウクライナに編入した旧ロシア領の住民に対する武力攻撃を始めて、
アメリカがロシアにもたらした難題は、
ウクライナを、NATOに組み込むことよりもっと広範な目的に利用されつつあるのだ。
言い換えれば、アメリカの戦略的目標は、ウクライナのNATO加盟より遥か先にあるのだ。
目的の一つは、ヨーロッパとロシアの間の経済的・政治的な関係を破壊することだ。
ウクライナを利用して、ロシアを悪魔化することで、
アメリカは、欧州連合を、貿易関係を破壊し、不信を生み出す、
対ロシア経済制裁を課すよう追い込んだ。
不信は、アメリカの狙いにとって役にたつ。
アメリカが金を払って雇っているヨーロッパの政治家連中が、
アメリカ政府のそれとは独立した外交政策を持つのを嫌がっていることを、
ロシアに対して、アメリカは明らかにした。
ヨーロッパには、独立した政策が存在しないということは、
ロシア政府が外交を活用するのを妨げられていることを意味する。
アメリカのもう一つの目標は、ロシア国境での軍事力を強化することだ。
NATOは、バルト海沿岸諸国とポーランドで、
ロシアの恐怖をかきたてるため“危機”を利用した。
アメリカとNATO の将軍連中が、ロシアが東ヨーロッパを侵略しようとしているのは
初めからわかりきっている結論であるかのごとく、ロシア攻撃について語っている。
“ロシアの脅威”から守る為、NATOは“即応部隊”をたちあげ、
軍装備品供給と、ロシア国境の新基地を強化している。
ウクライナでの結果がなんであれ、
アメリカは新冷戦を開始するのにウクライナを活用したのだ。
欧米売女マスコミ、政府の伝道者集団は、ウクライナの状況を、
そもそもの始めから事実を曲げて報道してきた。
今あるのは、ニュース報道ではなく、反ロシア・プロパガンダだ。
結果的に、マスコミに頼っている欧米諸国民は、ウクライナに関して、
虚報を与えられ、あらゆる責任を、ロシアになすり付けている。
アメリカ人が、アメリカ政府から虚報を与えられているという事実が、
ロシアを不利にする出来事を画策し続けるのを容易にしている。
アメリカ政府は、ウクライナの問題を解決することへの興味は皆無だ。
アメリカは、ヨーロッパとアメリカ合州国両方の内部で、ウクライナを利用して、
対ロシア恐怖を作り出すのに、まんまと成功した。
アメリカは、ヨーロッパ-ロシアの経済・政治関係を損なうのに、
まんまとウクライナを活用し、アメリカは、
アメリカ軍安保複合体に利益を流れこませ続ける新冷戦を開始することにも成功した。
キエフ政権は、アメリカ政府の傀儡なのだから、ウクライナとロシアに、
アメリカ政府が引き起こした紛争に対する解決策を、彼等に期待できるわけがない。
アメリカが作り出した、ウクライナの困難な問題を解決することを拒否しているのは、
アメリカ政府だけではなく、EUもそうなのだ。
アメリカ政府の隠れみの機構-欧州理事会の議長であり、
アメリカ政府の傀儡であるヘルマン・ファン・ロンパイが、
もしマスコミ報道が正しければ、滅多にそういうことはないのだが、
欧州連合は、ロシアのエネルギー企業、ロスネフチ、ガスプロムネフチと、
トランスネフチや、年間、70億ドル以上の売上高をもつ国営企業に対し、
経済制裁を課している。
この無謀さに対するロシアの対応は、冬、警告無しにガスを遮断することだろう。
全てのガスを。
プーチンの関心は、ヨーロッパを、アメリカの支配から引き離すことなのだから、
this would do it。
西欧と東欧の全てとウクライナは、モスクワに、エネルギーを再び流してくださいと、
跪いて懇願することになろう。
プーチンが言う必要があるのは“NATO非加盟国だけが、ガスを得られる。”だけだ。
これで、アメリカのロシア攻撃を終わらせることができるだろう。
アメリカのネオコン、狂った戦争屋幹部連中は、
ウクライナに軍隊を送らないことで、オバマを“軟弱”だと非難している。
アメリカに、クリントン政権以来、アメリカ軍による、
無駄金使いの、失敗した海外侵略をさせてきたネオコンが、
オバマの政治がNATOにおける、意思と力の喪失をもたらしたのだと主張している。
ウクライナとヨーロッパを巡るあらゆる影響力がモスクワにこそあることを、
目に物見せるのは、ロシア政府次第だ。
----------
電車の中吊り広告、某新聞社にたいする理不尽なイジメでしかないだろう。
批判している各社、従軍慰安婦やら、原発事故調書に関する、
「潜在性プロパガンダ」の量と質、某新聞社をはるかにしのぐだろう。
先に壊滅すべき連中が人に罪をなすりつける愚劣な行為。
お金を払って、ああいう記事を載せた文藝夏冬や週刊干潮やら夏冬を購入される方が、
何十万人単位でおられることにそもそも驚いている。北朝鮮の人々は、お金を払わずに
もうすこし意味あるお金の使い方もありそうだ。宝くじのほうが悪影響は少ないだろう。
北朝鮮の人々は、お金を払わずに、政府プロパガンダを聞かされる。
世界第一の宗主国の人々、受信料を払って政府プロパガンダを聞くだけでは不十分で、
お金を払って「潜在性プロパガンダ」雑誌を購入する。たで食う虫は虫だ。
「ガス・パイプライン遮断」を、ロシアの有力な選択肢であるとし、
ポール・クレイグ・ロバーツ氏しはいっておられる。
歴史的な現実としては、ロシアは、政治的・戦略的理由で、
遮断している場合はかなり少ないようだ。重要なポイントなので、あえて指摘させて頂く。
通産省現役官僚、藤和彦氏による著書『シェール革命の正体』(100ページから、105ページ)、
☆http://honto.jp/netstore/pd-book_25945728.html
あるいは、『日露エネルギー同盟』(75ページから、77ページ)あるいは、
☆http://honto.jp/netstore/pd-book_25493248.html
『石油を読む（第2版）』(14ページから、25ページ)にもある通り、
☆http://honto.jp/netstore/pd-book_02756975.html
ロシアは、戦略的な狙いを実現するために、ガス・パイプラインを利用したことはほとんどない。
LNGの場合、政治的紛争などで、意見が別れた場合、「輸出を止める」、
あるいは「購入を止める」という前例があるが、
ガス・パイプラインの政治的理由による遮断事例は、さほど多くはない、
というのが定説のようだ。
森元首相に託した親書が何だったのか興味はないが、政治的な意図で、
ガス・バルブを開けたり、閉めたりするのであれば、
そもそも対中国けガス売買（パイプライン）が成立していたはずがない。
そして、日本のエネルギー不足を解消する最上の手段で、
ロシアにとっても安定した金づるとなるだろうパイプライン計画も吹き飛ぶだろう。
以下ご参照！
ARON WIESENFELD、二枚目、
「The Source 水源(地)」です。
品性の低さよなぁ、
◆http://my.shadowcity.jp/2014/09/post-5615.html
ネットゲリラ (2014年9月12日)
◎恫喝で黙らせる政治について
より抜粋、
巨大防潮堤といえば、東日本地震で盛大に壊れたのが記憶に新しいんだが、
まだ、そういうのを作っているわけだ。
無駄だと思うんだが、税金を効率的に「溶かす」のには都合が良いらしい。
住民への説明会で、高校生が事業に異を唱えようとしたら、
自民党の息のかかった推進派から汚い野次を飛ばされて、
しゃべるのを止めてしまった、というんだが、
最近の自民党はこんなんばっかだね。
☆http://jump.2ch.net/?www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/
20140911/dms1409110830006-n1.htm
ZAKZAK 2014.09.11
◎【忘れない、立ち止まらない】
高校生の素直な意見を押さえつけた大人の野次
「復興を担う世代」という言葉が、被災地の若者にはしばしば向けられる。
事実、子供たちが古里へ強い思い入れを持っていることに、
日々の取材の中でいつも驚かされる。
今の自分にできるだけのことをしようと考え、行動に移す児童生徒がどれほど多いか、
それがいかに頼もしいことであるかは筆舌に尽くしがたい。
ただ、その情熱に報い、活躍できる“場”を整えることは
大人として最低限の責務だと思っている。まして、彼らの気持ちをくじく
ようなことは決してあってはならないと。
宮城県の地域紙に次のような投稿が載っていた。
２３０億円を投じる巨大防潮堤建設に関する、住民への最終説明会のときのことだという。
「費用対効果や代替案を少しでも言おうものなら、その最中にやじが飛ぶ。
４人の高校生が参加して、そのうち１人が意見を述べた。（中略）
推進派らしき人からやじが飛んだ。その言葉に圧倒された高校生は、
それ以上しゃべることをやめた」
「よほど悔しかったのだろう、背中が泣いて見えた」
「会場には県職員はもちろん、市職員や県・市議会議員も同席していた。
しかし、誰も注意する人はいなかった」－。
思わず目を疑った。やじで意見を押さえつけること自体が恥ずべき愚劣な行為である。
それを、普段、「これからの若者に期待する」ようなことを言っている公職者たちが
いさめもしないとは。開いた口が塞がらなかった。
また、岩手出身の男性は、母校の高校で生徒と懇談した際、こんな話が出たと教えてくれた。
ある研究グループが１つの地域に密着し「新しいまちづくり」を検討する会を開いている。
その場に「地元の若者の意見も聞きたい」と高校生たちが呼ばれたそうだ。
彼らは率直な考えを述べた。「市の示す復興計画とその案はかみ合っていないのではないか」
「自分たちはこういう町が必要だと考えている」と。
すると研究者は「せっかくこの地域のために頑張っているのに、
水を差すようなことは言わないでほしい」と答えたのだという。
大人たちのずさんな対応に憤り失望した生徒たちは、
客観的な意見を求めて男性に現状を訴えたのだった。
「聞く気がないならなぜ呼んだのか。僕ら地元の人間が、
自分の理想を語ることさえできないのか」
彼らが大人になり力をつけたときに活躍するための素地は、
まさに今つくられていなければならない。期待させておいて裏切られれば、
社会に対して不信を募らせるばかりになるだろう。
自分たちの意見に耳を傾けてもらえる、理想はかなえられるということを
現段階で示せずして、どうして彼らに「未来は明るい」などといえようか。
まぁ、恫喝で黙らされていると言えば、マスコミなんだが、
イジメられている朝日新聞さんには、乾坤一擲、
ぜひ、安倍晋三を追い落とすような鮮やかなスクープで仇を取っていただきたいもんだが、
エリート意識にアグラをかいて努力して来なかった連中なので、期待は出来そうにないｗ
防潮堤なんて、大津波の前には無力です。バキバキに壊されてしまう。
それより利口な手があるんだが、事前に想定される津波の高さを勘案して、
浸かるような場所には、「住居を建てさせない」と、コレが大事だと思う。
魚市場とか、港湾サービス、飲食店、そういった「店舗」などは建ててもいいだろう。
海産物加工の工場もいいかも知れない。
ただし、住居はダメ。寝ているところに津波が来たら、すぐには逃げられないから。
昼間で、人間が活動しているんだったら、すぐに逃げられる。
もちろん、避難タワーとか、そういうのは欠かせないが。
こういうシステムで法律を再整備すれば、カネがかからず防災できる。
でも、それでは政治家が儲からないので、誰もやりませんｗ
住人は、背後の山のふもと、津波の届かないところに住居を建てれば良い。
山に住んで、港に働きに行く。
コレなら、被害が最小限に抑えられる。
背後に山がない場所だったら、津波に流されないような高層の鉄筋コンクリート製ビルに
住むのを義務付ける。法律変えるだけで済む。税金要らない。
でも、政治家が儲からないのでやらないｗ
政治家のアタマが悪すぎて、カネを土建屋に撒くしか能が無い。
この高校生も、ずいぶんと呆れただろうｗ
コメント
*仕事人 | 2014年9月12日 | 返信
＞政治家のアタマが悪すぎて、カネを土建屋に撒くしか能が無い。
この高校生も、ずいぶんと呆れただろうｗ
戦後のうやむやの時代じゃないから、データー・記録は日本中のパソコンに残るｗ
新聞社とか議事録にしか残らない時代じゃないｗ
どうしたって残るｗ
拡散されれば確実に残るｗ
太陽風でたくさんのパソコンが逝かれても、どこかに残るｗ
こういう時は、
①その時の状況
②野次飛ばした奴の名前
③だんまりした防波堤金儲けのアホ自民の政治家の名前
の記録を拡散することだなｗ
とりあえずｗ
*ななしです。 | 2014年9月12日 | 返信
☆http://president.jp/articles/-/13400
PRESIDENT 2014年9月29日号
◎衝撃のデータ「あと10年で自民党員の9割が他界する」
ARON WIESENFELD、三枚目、
「Train Tunnel」です。
大本営も民営化だなｗ スクランブルかけろよ！
◆http://takedanet.com/2014/09/stap8nhk4_7e56.html
武田邦彦 （平成26年9月2日）
◎STAPの悲劇を作った人たち(8) 主犯 NHK-4 常にコウモリ報道
☆http://takedanet.com/files/stapnhk4__20140905900.mp3
すでに示したように主犯NHKの犯した反社会的な行為は、次の5つである。
1)STAP論文の記者会見を大げさに報道して有名にしておいて、
後で叩くという「マッチポンプ報道」をしたこと。
2)STAP論文の主要な著者は４人なのに、
小保方さんだけに焦点を当てて批判を展開したこと。
完全にNHKの判断で「良い人、悪い人」を分け、
著者の中でも恣意的に区別を行ったこと。
3) STAP論文にネットで疑義が出されると、
「意見が異なる両者」の意見を比較して報道するのではなく、
放送法４条に違反して「疑義を言う人だけの言い分を報道する」
という放送法違反の報道をしたこと。
4)理研の調査委員会が結論をだし、論文が取り下げられたのに、
特定の個人（笹井さん、小保方さん）の的を絞った批判の報道を続けたこと。
5)取材に当たって小保方さんに２週間の怪我をさせ、
女子トイレに閉じ込めたこと。個人の私信であるメールを公開したこと。
今回は4)を整理する。
理研は論文を出し、特許を出し、記者会見をした当事者なのに、
ネットで論文の欠陥を指摘されると自らの判断や責任を回避して（はしごを外して）、
裏切り行為にでた。
そして、調査委員会を開き（最初の調査委員長は同種の論文不正で退任）、
理由を明示せずに著者の一人（小保方さん）だけを「不正行為をした」と認定した。
これに対してNHKは理研の手続きや判断の不正を問題にせず、
「小保方さんの不正が確定した」と報じた。
そしてさらに問題の論文が取り下げられたので、
「論文を出した4人の著者の責任」はなくなった。
もし、この問題をきっかけに「日本の科学技術のあり方」とか
「理研の闇」を追求するとしたら、
それは小保方さんやその論文の不備を指摘したり報道したりすることではなく、
政府の研究費配分のあり方、文科省などの「盗用、剽窃、悪意」などの
規則の非合法性、税金を使った研究の成果としての論文などの
所有権の問題などに進むべきである。
さらにもし個人的な問題があるとしたら、
若山氏（正規の研究員で上司）と小保方さん（無給研究員で部下）が
共同執筆者で投稿したSTAP論文が 若山氏がサイエンスなどの雑誌に出し、
ネイチャー論文が問題になると
まるで他人の論文のように批判側に回ったのかなどの謎に迫るなら、まだ意味があった。
しかし、7月末のNHKの笹井さん、小保方さんのリンチ番組に至るまで、
NHKは「正義がどちらにあるか」ではなく、
日本社会の誤解を拡大する方向の報道姿勢をとり続けた。
これは朝日新聞が戦前は「軍部礼賛、アメリカ敵視」記事から、
戦後は「平和主義、親アメリカ路線」に切り替えたのと同じだ。
しかし、朝日新聞は商業的に売れれば良いという新聞であり、
商売だから若干の理由があるが、NHKは営利団体でない、
誤解を拡大して視聴率を取る必要はない。
むしろ、商業放送とは違うスタンスをとることができるから
国民は受信料を払っているのである。
いずれにしても、「論文を取り下げろ」というからとりさげて
「何もなくなった」と言いながら、さらに取り下げた論文の著者のうち、
特定の個人だけを狙った報道はいかにも悪質だった。
人間が悔(くや)しく、かつ反撃の意欲を失うのは、不当なバッシングがある時だ。
正当なバッシングでしかも反論のチャンスが与えられれば人間は反論し、
正常な精神状態にいることができるが、
不当なバッシングと反論の機会を与えないというのは、
まさに芥川龍之介が書いたように
「ピストルの代わりにペンを持ち、娯楽の快感を味わってリンチをした」と言えるだろう。
↑
TV自体が、もはや将来的に展望がないメディアだから。
国営で、災害情報と、伝統芸能保存(能、文楽、歌舞伎など)と、
教育専門放送局をひとつ、運営すれば良い。 低予算で。
あとはいらんねｗ
Aron (b.1972, Washington D.C.) currently lives in San Diego, California.
人間の暗い側面を表現し続けるアーティスト。
☆http://www.aronwiesenfeld.com/ 作
「The Well 井戸のような穴」です。
☆雨、雷鳴響く。
まずは、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-8b86.html
マスコミに載らない海外記事 2014年9月12日 (金)
◎ウクライナ危機は未解決のまま
より抜粋、
☆http://www.paulcraigroberts.org/2014/09/09/
ukraine-crisis-remains-unresolved-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2014年9月9日
欧米の評論家の中には、プーチン大統領のおかげで、ウクライナが達成した停戦は、
ロシアの勝利だと解釈する人々がいる。
停戦で、ウクライナは、国境紛争を抱えたままとなり、それが、
ウクライナのNATO加盟の可能性を無くしてしまうという論拠だ。
しかし、停戦は維持できるだろうか?
メンバが、ナチスの記章をつけいることが多い、キエフの右翼民兵、
キエフ政権が完全に掌握しているわけではない。
こうした民兵は、容易に停戦に違反するし、複数の違反の報道が既に存在している。
更に、アメリカがキエフに、ウクライナ大統領として据えつけた億万長者のオリガルヒも、
プーチンが、彼をひどく怖がらせない限りは、もちろん、アメリカの命令で停戦違反をするだろう。
軍事戦略家にとって、アメリカが国として存在している期間より長い間、
ロシアの一部だったウクライナで、アメリカが、ロシアに対してもたらした面倒への、
ロシアの対処方法は謎だ。
ソ連が崩壊した際、その弱さと、ロシア連邦を分裂させるというアメリカの狙いに役立つ、
ウクライナ独立を許すよう、アメリカがロシアに強いたおかげで、ロシアはウクライナを失ったのだ。
第二次世界大戦中、ヒトラー側で戦った西ウクライナ人は、
アメリカ国内で、強力なロビー組織を維持しており、国家の独立を実現したが、
ウクライナの多くは、二十世紀に、ソ連指導者が、ウクライナの一部にした旧ロシア領なので、
彼等がウクライナを支配しているわけではない。
何世紀にもわたる人種間の結婚による血の絆と、
何世紀にもわたって実現された、ロシアとウクライナの間の経済的相互関係が、
本質的に、ウクライナを、ウクライナが何世紀もそこに属していた、
ロシアの一部として存在させていたのだ。
これが、その政権で、第三世界並の腐敗を、
アメリカの政治社会に持ち込んだ腐敗したクリントン以来、
アメリカ政府を支配している世界帝国ネオコンには気に食わなかった。
クリントンの大学時代の友人で、労働長官だったが、
道徳的見地から、クリントン内閣を辞任したロバート・ライシュをご記憶だろうか。
クリントンは、オバマがしたように、自分を選んだ有権者を裏切ったのだ。
シオストのイスラエル、強欲な銀行幹部や、軍安保複合体と親しい同盟関係にある、
クリントンの裏切り者の妻が、今の民主党の次期大統領指名候補本命なのだ。
ローマがそうであったのと同様、世襲による権力継承が、
アメリカ大統領という地位の新たな源だ。
また、ローマがそうであったのと同様、アメリカは自滅への道をたどりつつあるが、
それは支配者の野望が、国家の運命より優先した時に起きるものだ。
ウクライナをNATOに入れずにおくことが、疑いもなく、ロシア政府の目標だ。
ところが、ウクライナで、クーデターを画策し、傀儡政権を据え、
ソ連指導部がウクライナに編入した旧ロシア領の住民に対する武力攻撃を始めて、
アメリカがロシアにもたらした難題は、
ウクライナを、NATOに組み込むことよりもっと広範な目的に利用されつつあるのだ。
言い換えれば、アメリカの戦略的目標は、ウクライナのNATO加盟より遥か先にあるのだ。
目的の一つは、ヨーロッパとロシアの間の経済的・政治的な関係を破壊することだ。
ウクライナを利用して、ロシアを悪魔化することで、
アメリカは、欧州連合を、貿易関係を破壊し、不信を生み出す、
対ロシア経済制裁を課すよう追い込んだ。
不信は、アメリカの狙いにとって役にたつ。
アメリカが金を払って雇っているヨーロッパの政治家連中が、
アメリカ政府のそれとは独立した外交政策を持つのを嫌がっていることを、
ロシアに対して、アメリカは明らかにした。
ヨーロッパには、独立した政策が存在しないということは、
ロシア政府が外交を活用するのを妨げられていることを意味する。
アメリカのもう一つの目標は、ロシア国境での軍事力を強化することだ。
NATOは、バルト海沿岸諸国とポーランドで、
ロシアの恐怖をかきたてるため“危機”を利用した。
アメリカとNATO の将軍連中が、ロシアが東ヨーロッパを侵略しようとしているのは
初めからわかりきっている結論であるかのごとく、ロシア攻撃について語っている。
“ロシアの脅威”から守る為、NATOは“即応部隊”をたちあげ、
軍装備品供給と、ロシア国境の新基地を強化している。
ウクライナでの結果がなんであれ、
アメリカは新冷戦を開始するのにウクライナを活用したのだ。
欧米売女マスコミ、政府の伝道者集団は、ウクライナの状況を、
そもそもの始めから事実を曲げて報道してきた。
今あるのは、ニュース報道ではなく、反ロシア・プロパガンダだ。
結果的に、マスコミに頼っている欧米諸国民は、ウクライナに関して、
虚報を与えられ、あらゆる責任を、ロシアになすり付けている。
アメリカ人が、アメリカ政府から虚報を与えられているという事実が、
ロシアを不利にする出来事を画策し続けるのを容易にしている。
アメリカ政府は、ウクライナの問題を解決することへの興味は皆無だ。
アメリカは、ヨーロッパとアメリカ合州国両方の内部で、ウクライナを利用して、
対ロシア恐怖を作り出すのに、まんまと成功した。
アメリカは、ヨーロッパ-ロシアの経済・政治関係を損なうのに、
まんまとウクライナを活用し、アメリカは、
アメリカ軍安保複合体に利益を流れこませ続ける新冷戦を開始することにも成功した。
キエフ政権は、アメリカ政府の傀儡なのだから、ウクライナとロシアに、
アメリカ政府が引き起こした紛争に対する解決策を、彼等に期待できるわけがない。
アメリカが作り出した、ウクライナの困難な問題を解決することを拒否しているのは、
アメリカ政府だけではなく、EUもそうなのだ。
アメリカ政府の隠れみの機構-欧州理事会の議長であり、
アメリカ政府の傀儡であるヘルマン・ファン・ロンパイが、
もしマスコミ報道が正しければ、滅多にそういうことはないのだが、
欧州連合は、ロシアのエネルギー企業、ロスネフチ、ガスプロムネフチと、
トランスネフチや、年間、70億ドル以上の売上高をもつ国営企業に対し、
経済制裁を課している。
この無謀さに対するロシアの対応は、冬、警告無しにガスを遮断することだろう。
全てのガスを。
プーチンの関心は、ヨーロッパを、アメリカの支配から引き離すことなのだから、
this would do it。
西欧と東欧の全てとウクライナは、モスクワに、エネルギーを再び流してくださいと、
跪いて懇願することになろう。
プーチンが言う必要があるのは“NATO非加盟国だけが、ガスを得られる。”だけだ。
これで、アメリカのロシア攻撃を終わらせることができるだろう。
アメリカのネオコン、狂った戦争屋幹部連中は、
ウクライナに軍隊を送らないことで、オバマを“軟弱”だと非難している。
アメリカに、クリントン政権以来、アメリカ軍による、
無駄金使いの、失敗した海外侵略をさせてきたネオコンが、
オバマの政治がNATOにおける、意思と力の喪失をもたらしたのだと主張している。
ウクライナとヨーロッパを巡るあらゆる影響力がモスクワにこそあることを、
目に物見せるのは、ロシア政府次第だ。
----------
電車の中吊り広告、某新聞社にたいする理不尽なイジメでしかないだろう。
批判している各社、従軍慰安婦やら、原発事故調書に関する、
「潜在性プロパガンダ」の量と質、某新聞社をはるかにしのぐだろう。
先に壊滅すべき連中が人に罪をなすりつける愚劣な行為。
お金を払って、ああいう記事を載せた文藝夏冬や週刊干潮やら夏冬を購入される方が、
何十万人単位でおられることにそもそも驚いている。北朝鮮の人々は、お金を払わずに
もうすこし意味あるお金の使い方もありそうだ。宝くじのほうが悪影響は少ないだろう。
北朝鮮の人々は、お金を払わずに、政府プロパガンダを聞かされる。
世界第一の宗主国の人々、受信料を払って政府プロパガンダを聞くだけでは不十分で、
お金を払って「潜在性プロパガンダ」雑誌を購入する。たで食う虫は虫だ。
「ガス・パイプライン遮断」を、ロシアの有力な選択肢であるとし、
ポール・クレイグ・ロバーツ氏しはいっておられる。
歴史的な現実としては、ロシアは、政治的・戦略的理由で、
遮断している場合はかなり少ないようだ。重要なポイントなので、あえて指摘させて頂く。
通産省現役官僚、藤和彦氏による著書『シェール革命の正体』(100ページから、105ページ)、
☆http://honto.jp/netstore/pd-book_25945728.html
あるいは、『日露エネルギー同盟』(75ページから、77ページ)あるいは、
☆http://honto.jp/netstore/pd-book_25493248.html
『石油を読む（第2版）』(14ページから、25ページ)にもある通り、
☆http://honto.jp/netstore/pd-book_02756975.html
ロシアは、戦略的な狙いを実現するために、ガス・パイプラインを利用したことはほとんどない。
LNGの場合、政治的紛争などで、意見が別れた場合、「輸出を止める」、
あるいは「購入を止める」という前例があるが、
ガス・パイプラインの政治的理由による遮断事例は、さほど多くはない、
というのが定説のようだ。
森元首相に託した親書が何だったのか興味はないが、政治的な意図で、
ガス・バルブを開けたり、閉めたりするのであれば、
そもそも対中国けガス売買（パイプライン）が成立していたはずがない。
そして、日本のエネルギー不足を解消する最上の手段で、
ロシアにとっても安定した金づるとなるだろうパイプライン計画も吹き飛ぶだろう。
以下ご参照！
ARON WIESENFELD、二枚目、
「The Source 水源(地)」です。
品性の低さよなぁ、
◆http://my.shadowcity.jp/2014/09/post-5615.html
ネットゲリラ (2014年9月12日)
◎恫喝で黙らせる政治について
より抜粋、
巨大防潮堤といえば、東日本地震で盛大に壊れたのが記憶に新しいんだが、
まだ、そういうのを作っているわけだ。
無駄だと思うんだが、税金を効率的に「溶かす」のには都合が良いらしい。
住民への説明会で、高校生が事業に異を唱えようとしたら、
自民党の息のかかった推進派から汚い野次を飛ばされて、
しゃべるのを止めてしまった、というんだが、
最近の自民党はこんなんばっかだね。
☆http://jump.2ch.net/?www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/
20140911/dms1409110830006-n1.htm
ZAKZAK 2014.09.11
◎【忘れない、立ち止まらない】
高校生の素直な意見を押さえつけた大人の野次
「復興を担う世代」という言葉が、被災地の若者にはしばしば向けられる。
事実、子供たちが古里へ強い思い入れを持っていることに、
日々の取材の中でいつも驚かされる。
今の自分にできるだけのことをしようと考え、行動に移す児童生徒がどれほど多いか、
それがいかに頼もしいことであるかは筆舌に尽くしがたい。
ただ、その情熱に報い、活躍できる“場”を整えることは
大人として最低限の責務だと思っている。まして、彼らの気持ちをくじく
ようなことは決してあってはならないと。
宮城県の地域紙に次のような投稿が載っていた。
２３０億円を投じる巨大防潮堤建設に関する、住民への最終説明会のときのことだという。
「費用対効果や代替案を少しでも言おうものなら、その最中にやじが飛ぶ。
４人の高校生が参加して、そのうち１人が意見を述べた。（中略）
推進派らしき人からやじが飛んだ。その言葉に圧倒された高校生は、
それ以上しゃべることをやめた」
「よほど悔しかったのだろう、背中が泣いて見えた」
「会場には県職員はもちろん、市職員や県・市議会議員も同席していた。
しかし、誰も注意する人はいなかった」－。
思わず目を疑った。やじで意見を押さえつけること自体が恥ずべき愚劣な行為である。
それを、普段、「これからの若者に期待する」ようなことを言っている公職者たちが
いさめもしないとは。開いた口が塞がらなかった。
また、岩手出身の男性は、母校の高校で生徒と懇談した際、こんな話が出たと教えてくれた。
ある研究グループが１つの地域に密着し「新しいまちづくり」を検討する会を開いている。
その場に「地元の若者の意見も聞きたい」と高校生たちが呼ばれたそうだ。
彼らは率直な考えを述べた。「市の示す復興計画とその案はかみ合っていないのではないか」
「自分たちはこういう町が必要だと考えている」と。
すると研究者は「せっかくこの地域のために頑張っているのに、
水を差すようなことは言わないでほしい」と答えたのだという。
大人たちのずさんな対応に憤り失望した生徒たちは、
客観的な意見を求めて男性に現状を訴えたのだった。
「聞く気がないならなぜ呼んだのか。僕ら地元の人間が、
自分の理想を語ることさえできないのか」
彼らが大人になり力をつけたときに活躍するための素地は、
まさに今つくられていなければならない。期待させておいて裏切られれば、
社会に対して不信を募らせるばかりになるだろう。
自分たちの意見に耳を傾けてもらえる、理想はかなえられるということを
現段階で示せずして、どうして彼らに「未来は明るい」などといえようか。
まぁ、恫喝で黙らされていると言えば、マスコミなんだが、
イジメられている朝日新聞さんには、乾坤一擲、
ぜひ、安倍晋三を追い落とすような鮮やかなスクープで仇を取っていただきたいもんだが、
エリート意識にアグラをかいて努力して来なかった連中なので、期待は出来そうにないｗ
防潮堤なんて、大津波の前には無力です。バキバキに壊されてしまう。
それより利口な手があるんだが、事前に想定される津波の高さを勘案して、
浸かるような場所には、「住居を建てさせない」と、コレが大事だと思う。
魚市場とか、港湾サービス、飲食店、そういった「店舗」などは建ててもいいだろう。
海産物加工の工場もいいかも知れない。
ただし、住居はダメ。寝ているところに津波が来たら、すぐには逃げられないから。
昼間で、人間が活動しているんだったら、すぐに逃げられる。
もちろん、避難タワーとか、そういうのは欠かせないが。
こういうシステムで法律を再整備すれば、カネがかからず防災できる。
でも、それでは政治家が儲からないので、誰もやりませんｗ
住人は、背後の山のふもと、津波の届かないところに住居を建てれば良い。
山に住んで、港に働きに行く。
コレなら、被害が最小限に抑えられる。
背後に山がない場所だったら、津波に流されないような高層の鉄筋コンクリート製ビルに
住むのを義務付ける。法律変えるだけで済む。税金要らない。
でも、政治家が儲からないのでやらないｗ
政治家のアタマが悪すぎて、カネを土建屋に撒くしか能が無い。
この高校生も、ずいぶんと呆れただろうｗ
コメント
*仕事人 | 2014年9月12日 | 返信
＞政治家のアタマが悪すぎて、カネを土建屋に撒くしか能が無い。
この高校生も、ずいぶんと呆れただろうｗ
戦後のうやむやの時代じゃないから、データー・記録は日本中のパソコンに残るｗ
新聞社とか議事録にしか残らない時代じゃないｗ
どうしたって残るｗ
拡散されれば確実に残るｗ
太陽風でたくさんのパソコンが逝かれても、どこかに残るｗ
こういう時は、
①その時の状況
②野次飛ばした奴の名前
③だんまりした防波堤金儲けのアホ自民の政治家の名前
の記録を拡散することだなｗ
とりあえずｗ
*ななしです。 | 2014年9月12日 | 返信
☆http://president.jp/articles/-/13400
PRESIDENT 2014年9月29日号
◎衝撃のデータ「あと10年で自民党員の9割が他界する」
ARON WIESENFELD、三枚目、
「Train Tunnel」です。
大本営も民営化だなｗ スクランブルかけろよ！
◆http://takedanet.com/2014/09/stap8nhk4_7e56.html
武田邦彦 （平成26年9月2日）
◎STAPの悲劇を作った人たち(8) 主犯 NHK-4 常にコウモリ報道
☆http://takedanet.com/files/stapnhk4__20140905900.mp3
すでに示したように主犯NHKの犯した反社会的な行為は、次の5つである。
1)STAP論文の記者会見を大げさに報道して有名にしておいて、
後で叩くという「マッチポンプ報道」をしたこと。
2)STAP論文の主要な著者は４人なのに、
小保方さんだけに焦点を当てて批判を展開したこと。
完全にNHKの判断で「良い人、悪い人」を分け、
著者の中でも恣意的に区別を行ったこと。
3) STAP論文にネットで疑義が出されると、
「意見が異なる両者」の意見を比較して報道するのではなく、
放送法４条に違反して「疑義を言う人だけの言い分を報道する」
という放送法違反の報道をしたこと。
4)理研の調査委員会が結論をだし、論文が取り下げられたのに、
特定の個人（笹井さん、小保方さん）の的を絞った批判の報道を続けたこと。
5)取材に当たって小保方さんに２週間の怪我をさせ、
女子トイレに閉じ込めたこと。個人の私信であるメールを公開したこと。
今回は4)を整理する。
理研は論文を出し、特許を出し、記者会見をした当事者なのに、
ネットで論文の欠陥を指摘されると自らの判断や責任を回避して（はしごを外して）、
裏切り行為にでた。
そして、調査委員会を開き（最初の調査委員長は同種の論文不正で退任）、
理由を明示せずに著者の一人（小保方さん）だけを「不正行為をした」と認定した。
これに対してNHKは理研の手続きや判断の不正を問題にせず、
「小保方さんの不正が確定した」と報じた。
そしてさらに問題の論文が取り下げられたので、
「論文を出した4人の著者の責任」はなくなった。
もし、この問題をきっかけに「日本の科学技術のあり方」とか
「理研の闇」を追求するとしたら、
それは小保方さんやその論文の不備を指摘したり報道したりすることではなく、
政府の研究費配分のあり方、文科省などの「盗用、剽窃、悪意」などの
規則の非合法性、税金を使った研究の成果としての論文などの
所有権の問題などに進むべきである。
さらにもし個人的な問題があるとしたら、
若山氏（正規の研究員で上司）と小保方さん（無給研究員で部下）が
共同執筆者で投稿したSTAP論文が 若山氏がサイエンスなどの雑誌に出し、
ネイチャー論文が問題になると
まるで他人の論文のように批判側に回ったのかなどの謎に迫るなら、まだ意味があった。
しかし、7月末のNHKの笹井さん、小保方さんのリンチ番組に至るまで、
NHKは「正義がどちらにあるか」ではなく、
日本社会の誤解を拡大する方向の報道姿勢をとり続けた。
これは朝日新聞が戦前は「軍部礼賛、アメリカ敵視」記事から、
戦後は「平和主義、親アメリカ路線」に切り替えたのと同じだ。
しかし、朝日新聞は商業的に売れれば良いという新聞であり、
商売だから若干の理由があるが、NHKは営利団体でない、
誤解を拡大して視聴率を取る必要はない。
むしろ、商業放送とは違うスタンスをとることができるから
国民は受信料を払っているのである。
いずれにしても、「論文を取り下げろ」というからとりさげて
「何もなくなった」と言いながら、さらに取り下げた論文の著者のうち、
特定の個人だけを狙った報道はいかにも悪質だった。
人間が悔(くや)しく、かつ反撃の意欲を失うのは、不当なバッシングがある時だ。
正当なバッシングでしかも反論のチャンスが与えられれば人間は反論し、
正常な精神状態にいることができるが、
不当なバッシングと反論の機会を与えないというのは、
まさに芥川龍之介が書いたように
「ピストルの代わりにペンを持ち、娯楽の快感を味わってリンチをした」と言えるだろう。
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TV自体が、もはや将来的に展望がないメディアだから。
国営で、災害情報と、伝統芸能保存(能、文楽、歌舞伎など)と、
教育専門放送局をひとつ、運営すれば良い。 低予算で。
あとはいらんねｗ
