画は歌川國貞(三代豊國)（1786年)～(1864年）
号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など 作
「当盛見立三十六花撰」より、
「門出の椿 毛谷村六助」です。
☆曇り。
一昨日、昨日とご来場が多く、うれしきかぎりです。
ありがとうございます。
わりと土日は暇なんですよ、よくわかりませんw
さて、オバマの門出なんですが、
きっこ姐さんからの抜粋です、
◆http://www3.diary.ne.jp/user/338790/
*2009/01/21 (水) オバマに浮かれる人たち １
疲れてて眠たかったのに、
夜中の２時すぎまで起きててテレビを観てたのに、
オバマの演説にはガッカリさせられた。
少しは期待してたからムリして起きてたのに、やっぱ、
所詮は「アメリカの大統領」なんだよね。オバマの目に映ってたのは、
アメリカの国民だけだったんだよね。
あたしは、世界の人たちに向けてメッセージを発信してくれるもんだ
と思ってたから起きてたのに、黒人であろうと白人であろうと
「所詮はアメリカ人」なんだってことが分かって、
ホントにガッカリした。
何よりもムカついたのは、今までアメリカが酷いことをして来た
世界の国々へ向けての謝罪がヒトコトもなかったってことだ。
アメリカの大統領に就任したっていう自覚が１ピコグラムでもあったら、
まずは世界の人たちに謝罪して、せめてイラク戦争についてだけでも謝罪して、
それから自国民へのメッセージをノタマウべきじゃないの？ってことだ。
まあ、前任のブッシュのことを激しく讃えたのは、目の前に本人がいるワケだし、
誰しもが「立場上、心にもないことを言ってんだろう」って思っただろうし、
こうしたセレモニーなんだから仕方ない。だけど、仮にも、
何の罪もない他国の民間人を何十万人も殺して来た
殺人鬼のあとを引き継いだんだから、ブッシュに代わって、
まずは世界中に謝罪するのがスジだろう。
だいたいからして、アメリカの建国についてはゴタイソウに語ってたけど、
それ以前のこと、つまり、あたしたちモンゴリアンの同胞である
アメリカの先住民、インディオたちを殺しまくり、
奪い取った土地に建国したってことにはいっさい触れてない。
ここに触れないんなら、アメリカの建国についても触れんなよな。
アメリカの建国について触れるなら、先住民を殺しまくって
土地を奪ったってことにも触れろよ。ようするに、オバマは、
テメエラの都合のいい部分だけを切り張りした
「アメリカ人にだけ耳障りのいいスピーチ」
をしたワケな今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？
<略>
*2009/01/20 (火) ニポンをここまで酷くした最大の戦犯 ６
‥‥そんなワケで、今のテレビでもぜんぜん問題ないのに、
何で全国民にテレビを買い替えさせてまで
「地デジ」なんてものにしなきゃなんないのか、
不思議に思ってる人も多いと思う。
中には「地デジになれば今までより映像がキレイになるから」
なんて思ってる人もいるみたいだけど、それは大きな間違いなので、
フランク・ザッパに説明しとこうと思う。
まず、今回の「地デジ騒動」のもともとの発端は、
ニポンのＮＨＫが「アナログのハイビジョン」を開発したからなのだ。
ＮＨＫが開発した「ハイビジョン」は、今までのアナログでありながら、
遥かにキレイな画面を映し出すことに成功した。ようするに、
今までのテレビでも今まで通りの放送を観ることができる上に、
よりキレイな映像を観たい人だけ、
ハイビジョン対応のテレビに買い替えれば良かったってワケだ。
で、これに焦ったのが、アメリカだった。こんな技術が世に出ちゃったら、
世界中のテレビ市場がニポンに独占されちゃうからだ。それで、アメリカは、
大慌てで「地デジ化を推進して、ニポンの
アナログハイビジョンの市場を潰せ！」ってことになったってワケだ。
電波がデジタルになれば、ＮＨＫが開発したアナログハイビジョンは
使えなくなるってワケだ。そして、アメリカのブッシュは、
自分の飼い犬であるコイズミを呼びつけて、こう命令したのだ。
「おい！お前の国のＮＨＫが開発したアナログハイビジョンが一般化されたら
アメリカは困ることになる。だから今すぐにＮＨＫに圧力をかけて
アナログハイビジョンを中止させろ！
その代わりにアメリカが主導して始める地デジを推進しろ！分かったな？」
「ワン！」
↑
冴えておりますなぁ。
我が家のTVがついにご臨終、地デジ買っちゃいましたよ。
手前は無くてもかまわんのだが、大出費でした。アンテナ立替とかね。
地デジについてはいろ々文句言いたいことありますな。
◆http://electronic-journal.seesaa.net/
2009年01月21日
◎「オバマ政権はイラク撤退を実現できるか」
（ＥＪ第２４９４号）
<略>
オバマ新大統領は本当に米国をチェンジできるのでしょうか。
大統領が取り組む課題はいろいろありますが、
大きなポイントは、
新大統領がイラクから米軍を撤退できるかどうかです。
オバマ氏は、大統領選の間に次のようにいっていたのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
イラク戦争を終わらせるだけではなく、
そもそもアメリカをイラクに侵略させた考え方そのものに挑戦する。
オバマ氏
―――――――――――――――――――――――――――――
オバマ氏が人気を集めたのはこの主張であったと思います。
米国民の多くはイラク戦争には辟易しています。
何とかこれから脱却したいと思っているのです。
そういうときにオバマ候補者が上記の主張をしたのです。
「オバマはイラク戦争を終わらせようとしている」
として支持者が大幅に増えたのです。
国際政治学者の浜田和幸氏は、オバマ大統領になっても
米国はイラク戦争から撤退できないであろうというのです。
米国がイラク戦争から撤退することは、
イラクでの石油利権を半ば放棄することを意味するのです。
そんなことができるでしょうか。
もし、これが実現すると、
原油価格は少なくともブッシュ政権時代よりは安定化するはずです。
しかし、オバマ政権でもイラク撤退はできないと浜田和幸氏はいうのです。
その理由として、副大統領のジョー・バイデン氏の存在を上げます。
―――――――――――――――――――――――――――――
バイデン氏は、ブッシュ大統領が登場する前
（９・１１）テロ以前）から、
アメリカがイラクを攻撃するよう主張してきた人物だからだ。
外交の専門家と言われるが、
「サダム・フセインは間違いなく大量破壊兵器を持っている」と、
バイデン氏は長年にわたって主張してきたのである。
しかも、２００２年における「武力行使容認決議案」には、
真っ先に賛成していた。バイデン氏は、副大統領候補になって、
イラク戦争を容認した決議案に賛成したことを
「後悔している」と語った。そうして、
ブッシュ政権のイラク政策批判に転じたので、
オバマ新大統領と政策的な齟齬は起きないと見る向きがある。
しかし、彼の存在を
ブッシュ政権におけるチェイニー副大統領のように捉えると、
先のことはわからないとも言えるだろう。
――浜田和幸著／光文社刊
『「大恐慌」以後の世界／多極化かアメリカの復活か』
―――――――――――――――――――――――――――――
民主党の代表を決めるオバマ対ヒラリーの対決で、
ヒラリーはオバマ候補の外交の未経験さを強く非難したのです。
それに対して最終的にオバマ候補が副大統領に指名したのは、
ジョー・バイデン氏だったのです。
このバイデン氏は、日本ではジョセフ・バイデンとして
紹介されていますが、どうやらジョー・バイデンという
のが正しいようです。バイデン副大統領については、
「白人、カトリック、民主党中道派、外交経験豊富、
労働者階級出身という経歴が評価された」と紹介されていますが、
彼が副大統領に決まったとき、「オバマは裏切った」
という声が聞かれたことは事実なのです。
実際問題として考えても、イラクからの撤兵が
それほどスムースに行くとはとても考えにくいことです。
大前研一氏がいうリーダーの資格も風格もなくしている米国を
オバマ新政権はチェンジできるのでしょうか。
―――――――――――――――――――――――――――――
残念ながら、私の見方ほ悲観的だ。なぜなら、
市民運動家出身のオバマ次期大統領は、
基本的に「富の創出」ではなく「富の分配」
にカを入れると思うからだ。実際、
オバマ氏や彼を支えている人たちの頭の中は
富の分配の議論だけで、富の創出の議論は片鱗もない。
――大前研一氏／『週刊ポスト』１・１６／２３より
―――――――――――――――――――――――――――――
現在の米国にとって深刻なのは、消費の減速であり、
それによる経済の縮小です。
これを解決するには、「富の創出」が不可欠です。
しかし、オバマ大統領の率いる米国は
「富の創出」ができるのでしょうか。
それどころか、米国人自身が低金利になったドルを見限って、
米国からの巨大な資本逃避という事態が起きる
可能性もあるのです。
――――［大恐慌後の世界／１２］
↓
昨日の記事に、
「北米市場にもう未来はない、縮小あるのみでは？」と書きました。
もうまともな製造業が存在しない＝「富の創出」ができないということです。
「富の分配」といっても原資はどこにあるのか？ ということ。
外国に、とりわけ、日本にタカル、これを狙うはずですよ。
国内の売国奴の跳梁が激化する、指令が厳しくなるw ということ。
昨日の 石井 一議員の質問、毎度ながら面白いですな、
この人毀誉褒貶の多い人ですが、創価攻撃は遠慮会釈なしだ。
これが始まると委員会、異様な雰囲気になる、凍りつくw
米帝の「分断統治」の尖兵のひとつ、創価学会＝公明党。
根深い問題ですなぁ、まずは、権力から遠ざけること、これに尽きる。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
植草一秀の『知られざる真実』
*2009年1月21日 (水)
西松建設事件に立ち込める政治謀略の匂い
<略>
「米国－「小泉一家」－マスメディア」は、一気通貫で結束し、
マスメディア情報を操作することによって世論誘導を図ってきた。
２００５年９月の総選挙では、メディアによって「正義」と「悪魔」が創作され、
多数の国民が「集団催眠」状況に陥（おちい）ってしまった。
米国流の「市場原理主義」はサブプライム金融危機によって、
その欠陥を露わにした。小泉竹中政治は財政再建原理主義を盾に、
経済とセーフティネットの破壊を推進した。
マスメディアは、不良債権問題処理の断行により
株式市場が２００３年の危機を脱したと報道したが、
その真相は「不正と欺瞞に満ちた人為的な金融危機の創出」であった。
小泉竹中経済政策は労働市場のセーフティネットを破壊した。
高齢者、障害者、母子世帯、生活困窮者など、
政府が手を差し伸べなければならない国民に対する冷酷無比な政策を実行した。
小泉竹中政治は一般国民の不利益という犠牲の上に成り立つ「特権官僚」、
「大資本」、「外国資本」の利益だけを追求した。
<略>
新党となると、メディアは「政治的公平」の視点から
渡辺新党だけを取り上げることが難しくなる。国民運動であれば、
これまで通り、突出したメディアでの支援活動を展開できるのだ。
マスメディアを完全支配する「偏向」がここまで露骨に展開されるのは、
背後に巨大な力が働いているからとしか考えられない。
米国諜報機関の影が見え隠れしている。
メディアが共産党を突然ＶＩＰ待遇し始めたのは、
非自民票が民主党に集中することを妨害することに狙いがあるのだと考えられる。
至上命題は「本格的政権交代の阻止」にある。
突然浮上した西松建設裏金問題は、民主党攻撃の一方策として
仕組まれた可能性が高い。「悪徳ペンタゴン」は
「目的のためには手段を選ばぬ」ところにまで危機意識を高めている。
日本の政治を「悪徳ペンタゴン」の手から国民の手に奪還するためには、
決死の覚悟が求められる。「敵を知り己を知れば百戦危うからず」である。
これから表に出る政治スキャンダルには、
必ず「政局的」背景があると見るべきである。
スキャンダルが捏造される可能性もある。
「国民の幸福を追求する政府」を樹立するには、
これからの激闘に勝利しなければならない。
敵は目的のために手段を選ばない。究極の覚悟が必要だ。
↑
これからの政局は「一寸先は闇」状態。
麻生は任期一杯やりたいだけ、
自民党内の抗争が激烈化にむかう、個々の議員の生き残りをかけてのね。
そこは残念ながら「国益」のカケラもない、
国民不在のドタバタ劇場でしょうな。 まさに何でもありだ。
号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など 作
「当盛見立三十六花撰」より、
「門出の椿 毛谷村六助」です。
☆曇り。
一昨日、昨日とご来場が多く、うれしきかぎりです。
ありがとうございます。
わりと土日は暇なんですよ、よくわかりませんw
さて、オバマの門出なんですが、
きっこ姐さんからの抜粋です、
◆http://www3.diary.ne.jp/user/338790/
*2009/01/21 (水) オバマに浮かれる人たち １
疲れてて眠たかったのに、
夜中の２時すぎまで起きててテレビを観てたのに、
オバマの演説にはガッカリさせられた。
少しは期待してたからムリして起きてたのに、やっぱ、
所詮は「アメリカの大統領」なんだよね。オバマの目に映ってたのは、
アメリカの国民だけだったんだよね。
あたしは、世界の人たちに向けてメッセージを発信してくれるもんだ
と思ってたから起きてたのに、黒人であろうと白人であろうと
「所詮はアメリカ人」なんだってことが分かって、
ホントにガッカリした。
何よりもムカついたのは、今までアメリカが酷いことをして来た
世界の国々へ向けての謝罪がヒトコトもなかったってことだ。
アメリカの大統領に就任したっていう自覚が１ピコグラムでもあったら、
まずは世界の人たちに謝罪して、せめてイラク戦争についてだけでも謝罪して、
それから自国民へのメッセージをノタマウべきじゃないの？ってことだ。
まあ、前任のブッシュのことを激しく讃えたのは、目の前に本人がいるワケだし、
誰しもが「立場上、心にもないことを言ってんだろう」って思っただろうし、
こうしたセレモニーなんだから仕方ない。だけど、仮にも、
何の罪もない他国の民間人を何十万人も殺して来た
殺人鬼のあとを引き継いだんだから、ブッシュに代わって、
まずは世界中に謝罪するのがスジだろう。
だいたいからして、アメリカの建国についてはゴタイソウに語ってたけど、
それ以前のこと、つまり、あたしたちモンゴリアンの同胞である
アメリカの先住民、インディオたちを殺しまくり、
奪い取った土地に建国したってことにはいっさい触れてない。
ここに触れないんなら、アメリカの建国についても触れんなよな。
アメリカの建国について触れるなら、先住民を殺しまくって
土地を奪ったってことにも触れろよ。ようするに、オバマは、
テメエラの都合のいい部分だけを切り張りした
「アメリカ人にだけ耳障りのいいスピーチ」
をしたワケな今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？
<略>
*2009/01/20 (火) ニポンをここまで酷くした最大の戦犯 ６
‥‥そんなワケで、今のテレビでもぜんぜん問題ないのに、
何で全国民にテレビを買い替えさせてまで
「地デジ」なんてものにしなきゃなんないのか、
不思議に思ってる人も多いと思う。
中には「地デジになれば今までより映像がキレイになるから」
なんて思ってる人もいるみたいだけど、それは大きな間違いなので、
フランク・ザッパに説明しとこうと思う。
まず、今回の「地デジ騒動」のもともとの発端は、
ニポンのＮＨＫが「アナログのハイビジョン」を開発したからなのだ。
ＮＨＫが開発した「ハイビジョン」は、今までのアナログでありながら、
遥かにキレイな画面を映し出すことに成功した。ようするに、
今までのテレビでも今まで通りの放送を観ることができる上に、
よりキレイな映像を観たい人だけ、
ハイビジョン対応のテレビに買い替えれば良かったってワケだ。
で、これに焦ったのが、アメリカだった。こんな技術が世に出ちゃったら、
世界中のテレビ市場がニポンに独占されちゃうからだ。それで、アメリカは、
大慌てで「地デジ化を推進して、ニポンの
アナログハイビジョンの市場を潰せ！」ってことになったってワケだ。
電波がデジタルになれば、ＮＨＫが開発したアナログハイビジョンは
使えなくなるってワケだ。そして、アメリカのブッシュは、
自分の飼い犬であるコイズミを呼びつけて、こう命令したのだ。
「おい！お前の国のＮＨＫが開発したアナログハイビジョンが一般化されたら
アメリカは困ることになる。だから今すぐにＮＨＫに圧力をかけて
アナログハイビジョンを中止させろ！
その代わりにアメリカが主導して始める地デジを推進しろ！分かったな？」
「ワン！」
↑
冴えておりますなぁ。
我が家のTVがついにご臨終、地デジ買っちゃいましたよ。
手前は無くてもかまわんのだが、大出費でした。アンテナ立替とかね。
地デジについてはいろ々文句言いたいことありますな。
◆http://electronic-journal.seesaa.net/
2009年01月21日
◎「オバマ政権はイラク撤退を実現できるか」
（ＥＪ第２４９４号）
<略>
オバマ新大統領は本当に米国をチェンジできるのでしょうか。
大統領が取り組む課題はいろいろありますが、
大きなポイントは、
新大統領がイラクから米軍を撤退できるかどうかです。
オバマ氏は、大統領選の間に次のようにいっていたのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
イラク戦争を終わらせるだけではなく、
そもそもアメリカをイラクに侵略させた考え方そのものに挑戦する。
オバマ氏
―――――――――――――――――――――――――――――
オバマ氏が人気を集めたのはこの主張であったと思います。
米国民の多くはイラク戦争には辟易しています。
何とかこれから脱却したいと思っているのです。
そういうときにオバマ候補者が上記の主張をしたのです。
「オバマはイラク戦争を終わらせようとしている」
として支持者が大幅に増えたのです。
国際政治学者の浜田和幸氏は、オバマ大統領になっても
米国はイラク戦争から撤退できないであろうというのです。
米国がイラク戦争から撤退することは、
イラクでの石油利権を半ば放棄することを意味するのです。
そんなことができるでしょうか。
もし、これが実現すると、
原油価格は少なくともブッシュ政権時代よりは安定化するはずです。
しかし、オバマ政権でもイラク撤退はできないと浜田和幸氏はいうのです。
その理由として、副大統領のジョー・バイデン氏の存在を上げます。
―――――――――――――――――――――――――――――
バイデン氏は、ブッシュ大統領が登場する前
（９・１１）テロ以前）から、
アメリカがイラクを攻撃するよう主張してきた人物だからだ。
外交の専門家と言われるが、
「サダム・フセインは間違いなく大量破壊兵器を持っている」と、
バイデン氏は長年にわたって主張してきたのである。
しかも、２００２年における「武力行使容認決議案」には、
真っ先に賛成していた。バイデン氏は、副大統領候補になって、
イラク戦争を容認した決議案に賛成したことを
「後悔している」と語った。そうして、
ブッシュ政権のイラク政策批判に転じたので、
オバマ新大統領と政策的な齟齬は起きないと見る向きがある。
しかし、彼の存在を
ブッシュ政権におけるチェイニー副大統領のように捉えると、
先のことはわからないとも言えるだろう。
――浜田和幸著／光文社刊
『「大恐慌」以後の世界／多極化かアメリカの復活か』
―――――――――――――――――――――――――――――
民主党の代表を決めるオバマ対ヒラリーの対決で、
ヒラリーはオバマ候補の外交の未経験さを強く非難したのです。
それに対して最終的にオバマ候補が副大統領に指名したのは、
ジョー・バイデン氏だったのです。
このバイデン氏は、日本ではジョセフ・バイデンとして
紹介されていますが、どうやらジョー・バイデンという
のが正しいようです。バイデン副大統領については、
「白人、カトリック、民主党中道派、外交経験豊富、
労働者階級出身という経歴が評価された」と紹介されていますが、
彼が副大統領に決まったとき、「オバマは裏切った」
という声が聞かれたことは事実なのです。
実際問題として考えても、イラクからの撤兵が
それほどスムースに行くとはとても考えにくいことです。
大前研一氏がいうリーダーの資格も風格もなくしている米国を
オバマ新政権はチェンジできるのでしょうか。
―――――――――――――――――――――――――――――
残念ながら、私の見方ほ悲観的だ。なぜなら、
市民運動家出身のオバマ次期大統領は、
基本的に「富の創出」ではなく「富の分配」
にカを入れると思うからだ。実際、
オバマ氏や彼を支えている人たちの頭の中は
富の分配の議論だけで、富の創出の議論は片鱗もない。
――大前研一氏／『週刊ポスト』１・１６／２３より
―――――――――――――――――――――――――――――
現在の米国にとって深刻なのは、消費の減速であり、
それによる経済の縮小です。
これを解決するには、「富の創出」が不可欠です。
しかし、オバマ大統領の率いる米国は
「富の創出」ができるのでしょうか。
それどころか、米国人自身が低金利になったドルを見限って、
米国からの巨大な資本逃避という事態が起きる
可能性もあるのです。
――――［大恐慌後の世界／１２］
↓
昨日の記事に、
「北米市場にもう未来はない、縮小あるのみでは？」と書きました。
もうまともな製造業が存在しない＝「富の創出」ができないということです。
「富の分配」といっても原資はどこにあるのか？ ということ。
外国に、とりわけ、日本にタカル、これを狙うはずですよ。
国内の売国奴の跳梁が激化する、指令が厳しくなるw ということ。
昨日の 石井 一議員の質問、毎度ながら面白いですな、
この人毀誉褒貶の多い人ですが、創価攻撃は遠慮会釈なしだ。
これが始まると委員会、異様な雰囲気になる、凍りつくw
米帝の「分断統治」の尖兵のひとつ、創価学会＝公明党。
根深い問題ですなぁ、まずは、権力から遠ざけること、これに尽きる。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
植草一秀の『知られざる真実』
*2009年1月21日 (水)
西松建設事件に立ち込める政治謀略の匂い
<略>
「米国－「小泉一家」－マスメディア」は、一気通貫で結束し、
マスメディア情報を操作することによって世論誘導を図ってきた。
２００５年９月の総選挙では、メディアによって「正義」と「悪魔」が創作され、
多数の国民が「集団催眠」状況に陥（おちい）ってしまった。
米国流の「市場原理主義」はサブプライム金融危機によって、
その欠陥を露わにした。小泉竹中政治は財政再建原理主義を盾に、
経済とセーフティネットの破壊を推進した。
マスメディアは、不良債権問題処理の断行により
株式市場が２００３年の危機を脱したと報道したが、
その真相は「不正と欺瞞に満ちた人為的な金融危機の創出」であった。
小泉竹中経済政策は労働市場のセーフティネットを破壊した。
高齢者、障害者、母子世帯、生活困窮者など、
政府が手を差し伸べなければならない国民に対する冷酷無比な政策を実行した。
小泉竹中政治は一般国民の不利益という犠牲の上に成り立つ「特権官僚」、
「大資本」、「外国資本」の利益だけを追求した。
<略>
新党となると、メディアは「政治的公平」の視点から
渡辺新党だけを取り上げることが難しくなる。国民運動であれば、
これまで通り、突出したメディアでの支援活動を展開できるのだ。
マスメディアを完全支配する「偏向」がここまで露骨に展開されるのは、
背後に巨大な力が働いているからとしか考えられない。
米国諜報機関の影が見え隠れしている。
メディアが共産党を突然ＶＩＰ待遇し始めたのは、
非自民票が民主党に集中することを妨害することに狙いがあるのだと考えられる。
至上命題は「本格的政権交代の阻止」にある。
突然浮上した西松建設裏金問題は、民主党攻撃の一方策として
仕組まれた可能性が高い。「悪徳ペンタゴン」は
「目的のためには手段を選ばぬ」ところにまで危機意識を高めている。
日本の政治を「悪徳ペンタゴン」の手から国民の手に奪還するためには、
決死の覚悟が求められる。「敵を知り己を知れば百戦危うからず」である。
これから表に出る政治スキャンダルには、
必ず「政局的」背景があると見るべきである。
スキャンダルが捏造される可能性もある。
「国民の幸福を追求する政府」を樹立するには、
これからの激闘に勝利しなければならない。
敵は目的のために手段を選ばない。究極の覚悟が必要だ。
↑
これからの政局は「一寸先は闇」状態。
麻生は任期一杯やりたいだけ、
自民党内の抗争が激烈化にむかう、個々の議員の生き残りをかけてのね。
そこは残念ながら「国益」のカケラもない、
国民不在のドタバタ劇場でしょうな。 まさに何でもありだ。
