ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

秋冷ひとしほ

2016-10-11 10:37:09 | Weblog
 画像は タンカ(ཐང་ཀ་, Tanka)で

  「白ターラ菩薩」です。


 多羅菩薩(たらぼさつ、梵名:Tārā [ターラー])
 観音菩薩の目から発せられる聖なる光から生まれた16歳の少女の姿の菩薩。
 多羅仏母、救度仏母とも言われ、手に青い蓮の花を持つ。

 この菩薩は、観音菩薩が「自分がいくら修行しても、衆生は苦しみから逃れられない」
 と悲しんで流した二粒の涙から生まれた。
 右目の涙からは白ターラーが、左目の涙からは緑ターラーが生まれた。
 彼女たちは「衆生の済度を助ける」と発願し、菩薩は悲しみを克服したという。


☆晴れ、秋冷ひとしほ。

さて、

今日は、3.11のご命日です、                                   合掌

避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。

5年と7ヶ月が経ちました。



いじましい、恥を知れ!

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hazukasiiseijikanokojikikonjou.html
長周新聞  2016年10月5日付


   恥ずかしい政治家の乞食根性

      地に堕ちた二元代表制

      公益性放棄の集大成 


号泣県議に限らず、全国津津浦浦の議会に同じ穴のムジナたちが山ほどいる
ことが明るみになっている。

富山市議会の集団辞職を皮切りにして、地方議員たちによる政務活動費の不正請求や
領収書偽装などが連日のように報道され、巷では
「どこの街の議員も似たようなものだろう…」と周囲にいる市議や県議の顔を
思い浮かべながら話題が広がっている。

本来は地域や社会のために身を粉にして働くべき議員というのが、
当選すると「先生! 先生!」といわれて威張り癖だけがついてしまい、
特定の企業や個人の利害貢献者として口利きを生業としたり、
せっせと税金に寄生して執行部に飼い慣らされていく。

こうした光景が珍しいものではなくなった。

「地方自治」「二元代表制」等等、建前の世界ではいくらでも綺麗事を並べることはできる。

しかし、一皮剥いた実態は大概が汚れたもので、国政や県政、市政を問わず、
周囲が恥ずかしくなるほどさもしい乞食根性が蔓延し、政治腐敗が深刻なものになっている

 
さもしさ感じさせる小銭稼ぎ

全国的に暴露されている一連の不正請求や公金横領が示しているのは、
少しでも税金に寄生して身銭をはたきたくない、
公金で世話をされて当たり前という感覚だ。

公金は公共のためにあるのではなく、自分たちがたかるもの、消費するもの
と見なしている
ことがある。

議員だけでなく、こらえきれずに手を出して免職になる自治体職員もいる。

財政規模にもよるが、とりわけ地方都市では行政が民間企業とは
比較にならないほどの予算額や執行権を持たされ、

首長になると下関の中尾友昭のように
「これだけの年間予算を動かせる経営者がこの街にいますか!」等等
と自慢しはじめる者までいる。

その周囲にゾロゾロと群がっていく構造のなかに議員がおり、
生活基盤からして行政依存型である。

そのなかで政務活動費は第二の給料といわれ、
いわば小遣い感覚で浪費される傾向が支配的だ


豊洲問題もさることながら、大型箱物事業をやればゼネコンや大企業、
あるいは政治家がつかみどりをしていき、膨大な公金が利権に費やされる。

巨悪もあんなことやこんなことをしているのだから、
賛成マシーンをやらされている僕たちだって…といわんばかりの世界が
議員たちのなかに蔓延していることを感じさせている。

地方公共団体というのが「」のためにあるのではなく、
私企業や特定の個人を満たすために存在していると見なし、
私物化することへの抵抗感がまるでないことに今日的な特徴がある。

「公共の福祉に資する」等等の建前は飾り物になり、
公共性とか公益性に規制されるのではなく、
もっぱら個人や団体の小銭稼ぎや利権獲得のために地方自治体が侵食される。

国家は大企業や金融資本の食い物にされるか下請機関のように成り下がり、
地方公共団体も同じように特定の政治家や利害関係者、
権力をとったものの身内がイイ事をするために奉仕させられるというものだ。

公共性を投げ捨てていること、広く大衆の役に立つために行政なり政治がある
という根本的な精神を喪失していることが、今日の政治腐敗の根底に横たわっている。

公共性に対する考え方や態度が転倒し、
きわめて寄生的な風潮がはびこっていることを暴露している。

それで端くれたちが及んでいる行為が領収書の偽装であったり、
あまりにもみすぼらしいことから世間は言葉を失っている。

政治家といえば壁や塀など私有財産をはたいて
みんなのために奉仕する名誉職と見なされた時代もあった。

いまや「事を為す」等等の志はどこへ置き忘れたのか、
私有財産をため込むことばかりに精を出している。

そして尊敬される対象ではなく薄汚れた者の代名詞のように見なされ、
政治家になりたがる者にはろくな奴がいない
ということが世間の相場になった。

腐敗議員や首長が特定の地域だけにいるのではなく、普遍的に存在している事実は、
統治機構全般の腐朽衰退がひどいものになっていることを示している。

特定医療法人に現金をもらって辞職した都知事、
公金でファーストクラスの海外旅行を満喫したり家族旅行に勤しんでいた次の都知事、

政治資金の不正が発覚しては辞職していく大臣たちなど、
カネに汚い者が政治や行政を司り登場してから降板するまでのサイクルが短期間化して
首だけがすげ替えられる。

ところが「世に盗人の種は尽きまじ」で、後から後から盗っ人猛猛しい者があらわれる。

さらに、こうした汚職や公金横領の犯罪が等しく罰せられない不条理もまかり通り、
ヤクザの使い走りをして小遣いをもらっていた甘利明が
無罪放免で息を吹き返したりもする


行政を取り締まる議会がチェック機能を失い、取り締まるべき捜査機関も
相手によってさじ加減を変えるというのでは、腐敗は野放しである。

「地方自治」は地域や地方の運営について住民の意思に基づいておこなうこと
とされてきた。

そして、行政が暴走することを阻止する役割を果たすために議会があり、
「二元代表制」によって住民を代表して執行部を監視し、
両者は緊張関係にあるというのが建前だ。

しかし実際には下関市の例を見るまでもなく、批判している素振りをしている
「日共」集団にいたるまで政務活動費は全額使い切るのが常で、

公営住宅や生活保護利権を執行部に世話してもらうことで貧困層の固定票を得たり、
右から左まですっかり飼い慣らされている。

実質的な一元代表制で議会はあってないに等しい

最近発覚している幾人かの端くれたちが横領を摘発され、辞職したところで
トカゲの尻尾切りにしかならない。

国政、地方政治にいたるまで全般的に貫かれている腐敗の根は深く、
上から下にいたるまで公共を私物化する政治のなれの果てをあらわしている。

議員や首長、行政で働く公務員に至るまで、建前の綺麗事ではなく公共性を優先し、
全体の奉仕者としての役割を果たすか否かが分かれ目で、

まさに公共性を取り戻す課題が全国共通のものになっている。

>恥ずかしい政治家の乞食根性と地に墜(お)ちた二元代表制の姿を浮き彫りにしている


後絶たぬ政務活動費不正 富山市議会初め地方議会、国会も
 
地方議員の政務活動費をめぐる不正が次次に発覚している

2年前の2014年、兵庫県の号泣県議の不正受給が発覚し、
本人の異常さも含めて大注目を浴び、同時に政務活動費のあり方が問題視され始めた。

この1、2カ月のあいだにも富山市議会をはじめ
政務活動費の不正受給が次次に発覚している。

この間、世間を唖然とさせたのが富山市議会議員たちの政務活動費の不正請求だった。

3日までに議長を含め12人が辞職する異例の事態に発展している。

辞職者は自民党会派のほか民進党系会派もおり、不正請求額は約3300万円に上る。

議員報酬とは別に視察や研修などに対して支払われるのが政務活動費だが、

公表の義務がなく実態が不明であることが問題になってきた。

今回明らかになった手口として目立っているのが領収書の改ざんや偽造で、
業者側の出した領収書に数字を加筆して請求したり、

白紙の領収書をもらい自ら書きこんだり、開いていない市政報告会会場費、
買ってもいない茶菓子代などで偽の領収書をつくったりと、
程度の低いものが大半だった。

実際には飲み代、選挙費用、選挙事務所の改修費、香典、ゴルフのプレー費などに
消えており、それらが明るみに出た議員が辞職に追い込まれている。

市政をチェックする市議会のはずが、なにもチェックがないことをいいことに
信じられないほど大胆な手口で架空の請求をくり返していたのだった。

そのうえ、問題発覚前の6月には月額60万円の議員報酬を70万円に引き上げる
ことを議会の賛成多数で通しているから、富山市民の怒りは少少ではない。

辞職騒動の渦中にある富山市議会の他にも
地方議員の政務活動費の不正受給は後を絶たない。

9月21日、民進党富山県連代表の県議が、架空の印刷費を計上して
政務活動費約130万円を不正請求していた疑いが発覚し、
同日午後に辞職願を提出している。

収支報告書によると、2014~15年度にかけて、3回にわたり
会派広報紙の印刷代として計約130万円を請求していたが、

領収書を発行した富山市の印刷会社によると、入金記録はなく、
営業担当者が県議側に白紙の領収書を三3枚渡していたことがわかっている。

なお、同じ富山県議会の民進党会派では、別の議員も、
計37万5000円を不正に受けとったことが発覚し9月20日に辞職している。

4日には同県高岡市で無所属と民進党の議員でつくる会派の代表が、
カラ出張で政務活動費を不正取得していたことが発覚した。

千葉県議会では8月末、昨年度に団体で海外視察に行き、
その費用に政務活動費(政活費)を充てた千葉県議の三グループ(計25人)が、
帰国後、グループごとに全員が同じ体裁で同じ文面の
視察報告書を提出していたことがわかった。

一部の視察参加者が書いたものをコピーしているといい、
今回に限ったことではなく長年常態化していたようだ。

視察に充てた昨年度分の政務活動費は計922万円。

指摘に対して「(報告書のコピーは)法的には問題ない」と居直っている姿に
「報告書すら書かない者が海外視察に行くべきではない」と県民の怒りを買っている。

宮城県では9月26日、県議会議長である自民党県議が政務活動費の約10万円で
私用のマッサージチェアを購入していたことが明らかになった。

議員の説明によると、2013年9月にパソコンとデジカメを約20万4000円で購入し
「お品代」とだけ書かれた領収書を添付して政務活動費を請求し10万円を受けとった。

しかしこの領収書は実はマッサージチェア購入時のもので、
パソコンとデジカメを買ったさいの領収書は見つかっておらず
虚偽報告の疑いがもたれている。

この議員は「事務手続をした妻が間違えたのだ」といっており、
パソコンとデジカメを20万円で購入したこと自体は事実なのだとのべている。

なお、宮城県議会では前議長も政務活動費を自宅の水道代に充てた
などの不正が発覚したことで6月に辞任している。

山形県でも9月20日、自民党の県議(6期目)が政務活動費の不正な支出があった
として辞職願を提出している。

この議員は、2012年8月に山形県大江町の食堂で県政報告会を開いたさいに、
茶菓子代など計45万円を政務活動費で賄ったと報告していた。

しかし報告された参加者「450人」よりも実際の参加者は少なかったうえ、
政務活動費では禁止されている酒を振る舞っていたことも明らかになった。

また同県議は2013~15年の収支報告書にコピー用紙やペンなどを購入した
としていた領収書について、実はトイレットペーパーや野菜の苗などを購入していた
疑惑も発覚している。

辞職願を提出した20日の記者会見では「記憶違いや解釈の仕方などで
結果的に多くの人の不信を招いた。けじめをつけなければいけない」
などのいい訳を続け、結局なにも説明しないまま逃げた格好になっている。

また、奈良県議会でも自民党所属議員が領収書を偽造し
政務活動費を不正に支出していた疑いがあることがわかった。

収支報告書によると同議員は、四年前にお茶や菓子などの代金として
政務活動費から7万6800円を支出。

しかし、領収書を発行したとされる食料品店は存在せず、
架空の領収書をつくった疑いがもたれていた。

この議員は他にも、コピー機のない公民館で大量のコピーをしたなどの報告をし、
2013年度は約19万円を不正に支出した疑いがあると地元メディアが明らかにしている。

これら不正に請求した政務活動費の一部については返還しているが、
「事務を任せていた知人が事務処理に一部不手際があった可能性が出てきた」と
見苦しいいい訳をして逃げようとしてきた。

しかし今月1日になって一転し、自ら領収書を偽造したことを認め辞職した。

岐阜市では3日、廃業した飲食店の領収書に自ら金額を記入し
政務活動費30万円を不正に受けとっていた自民党の市議が辞職願を提出した。

この市議は、支援者らに提供するコーヒー豆を知人経営の飲食店から仕入れていたが、
この店が廃業した後も店の領収書に自ら金額を書き込み、
政務活動費を不正に請求していた。

13回分にあたる7万円は市に返還されていたが、
同市議は辞職前の3日、他にも20万円余りを不正申告したことを明らかにし、
そのうち約5万円を返還した。

大阪・阪南市でも、市議会議員が偽造した領収書を使って
政務活動費を不正受給した疑いが指摘されたほか、
3日には新たに別の議員にも不正疑惑が持ち上がった。

この市会議員は2015年7月、島根県と山口県を「視察のため」に旅行したさい、
同行した妻の宿泊代などを含め計2万7540円を1人分として
収支報告書に記載し提出していた。

報告書を修正し、妻の分の宿泊費を返還するとしている。


国会議員も都知事も… 開き直る本人

地方議員に限ったことではなく、国会議員の政治資金問題もこの間続出している。

8月に明らかになったのは防衛相の稲田朋美で、自身の政治資金管理団体「ともみ組」
の2012年~14年分の収支報告書に添付された領収書のなかに、

金額」「宛名」「年月日が同じ筆跡の領収書が大量に存在することが発覚した。

それらの領収書は自民党議員の政治資金パーティーの会費の支払いの証明として
稲田氏側がうけとったものだが、
筆跡鑑定の結果「ともみ組」の収支報告書担当者が記入したものだということが判明した。

3年間で計260枚、約520万円にものぼる。

領収書は公的書類であり記載できるのは発行者側だけで
白紙の領収書をもらって勝手に金額を記入する行為は刑法の文書偽造罪にあたる

重大問題であるにもかかわらず、大手マスコミも報道しないほか、
政治資金を監督する立場にある高市早苗総務相の事務所は
「政治資金パーティー当日の受付は大変混み合うこともあり、
面識のある議員や秘書様などの場合には、当方に代わって
金額や宛先などを記載していただくことを了解し、
(白紙の)領収書を渡すこともある」などと回答しており、
稲田氏を擁護するものとなっている。

そして稲田氏自身が「他の議員事務所もそうしている。
これは自民党政治資金パーティーの慣習だ」と開き直っている。

また、記憶に新しいのは6月に辞職した舛添要一元東京都知事で、
欧州視察など高額な海外出張費や公用車を使って別荘を行き来していたこと、

政治資金で美術品を購入したり家族同伴のホテル宿泊費、漫画の購入など
次次に問題が発覚し、説明責任も果たさぬまま辞任した。

他にも、2度にわたる現金授受疑惑で今年1月に辞職に追い込まれた元経済再生相の甘利明、
元農水相の西川公也、ドリル大臣こと小渕優子やうちわ大臣こと松島みどりなど、
政治資金問題やスキャンダルも連続して発覚してきた。

8月10日には東京都議会で2015年度に交付した政務活動費の収支報告書と
領収書の写しを公開したが、
政治資金をめぐる舛添要一前知事の公私混同問題を激しく追及した都議たちにも
疑問が残る支出が出てきて問題視されている。

また、不正ではないものの、自身の携帯電話の料金を
政務活動費で払おうとして問題になったりと、人の金を浪費することには遠慮がない
くせに自分の懐から出すことは固辞する浅ましい姿を見せつけている。

全国市民オンブズマン連絡会議が都道府県や政令指定都市など
計114議会を対象におこなった政務活動費支出に関する調査(2015年度)によれば、

ホームページなどで領収書を公開したり公開を予定したりしているのは
20議会にとどまっている。

国会にしろ地方議会にしろどこも似たもので、
要は発覚するかしないかの違いしかない実態が浮き彫りになっている




タンカ、二枚目、



「観音父母仏」です。



ユダ米 対 ロシア&支那 の開戦が近いのかも?

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610080000/
櫻井ジャーナル  2016.10.08
米の石油生産量が減少しているようで
 経済の先行きは暗く、支配層の利益を守るため強引なことも



アメリカの石油生産量が減少しているようだ。

2015年6月のピーク時は日産960万バーレルだったが、
今年は9月9日時点では11%減の日産850万バーレル。

原油価格の大幅な値下がりで生産コストの高いシェール・ガス/オイル業界が
壊滅的なダメージを受けている
はずでこうしたことも影響しているだろう。

原油価格の下落を仕掛けたのはアメリカとサウジアラビアだと言われているが、
サウジアラビアの経済も危機的な状態

政府から巨大建設企業へ支払われるべきものが支払われず、
兵士や労働者の中には賃金を7カ月にもわたり、受け取っていない人もいるという。

この兵士はインド、パキスタン、スリランカの出身者が多く、
労働者の大半も出稼ぎ。賃金の支払いは国際問題につながる。

石油に依存しているサウジアラビアだけでなく、アメリカも経済基盤は弱く、
現在の状態が続けば遠くない将来に崩壊する


アメリカの場合、ベトナム戦争の終盤、1971年にリチャード・ニクソン大統領は
ドルと金の交換を停止すると発表、
73年から世界の主要国は変動相場制へ移行しているが、

この段階でアメリカ経済は身動きのとれな状態になっていたと言える。

基軸通貨のドルを発行する特権を利用、生き延びるしかなくなったのだが、
単純に大量発行すればドルの価値が暴落、ドルは基軸通貨の地位から陥落してしまう。

そこで考えられたのがペトロダラーの仕組みだった。

アメリカは産油国に対して決済をドルにするように求め、
集まったドルでアメリカの財務省証券や高額兵器などを購入させ、
だぶついたドルを還流させようとしたのだ。

このシステムでは、例えば、石油が欲しければドルの発行量を増やし、
産油国へ流れたドルを回収するだけのこと。

日本や中国が財務省証券を大量に購入してきたのも同じ理由だろう。

一種のマルチ商法だ。

その代償としてニクソン政権がサウジアラビアに提示したのは、
同国と油田地帯の軍事的な保護、必要とする武器の売却、
イスラエルを含む中東諸国からの防衛、
そしてサウジアラビアを支配する一族の地位を永久に保障するというもので、
この協定は1974年に調印されたという。

これと基本的に同じ内容の取り決めを他のOPEC諸国も結んだという。


1970年代に始まったドル回収システムのひとつは投機市場の拡大。

現実世界に流通するはずのドルを投機市場へ流し込もうということだ。

そのために規制緩和が推進され、「金融ビッグバン」ということになる。

新自由主義をアメリカやイギリスの支配層が拡大させた一因はそこにあるだろう。

アメリカに限らず、資本主義世界の巨大企業はため込んだ儲けを
社会に還流させようなことはしない。

そこで「カネ余り」になり、経済活動は行き詰まる。

その滞留した資金の受け皿として投機市場が用意され、「バブル」になる。

投機市場では実際に流れ込んだ資金量を遙かに上回る数値が表示され、
大儲けした気になる人もいるが、それは幻影にすぎない。

市場へ流入する資金量が減れば相場は下がり、幻影は消えていく。

例えば、2008年9月にリーマン・ブラザーズが破産法第11条
(日本の会社更生法、あるいは民事再生法に相当)の適用を申請、
つまり倒産したのもそうした結果だ。

通常はそれで幻影が消え、本来の姿が現れるのだが、この時、
アメリカの当局は「大きすぎて潰せない」として巨大金融機関を救済、

「大きすぎて処罰できない」ということで責任者が適正に処罰されることはなかった。

現実を幻影に合わせることにしたのだが、それには資金が必要になる。
当然、尻ぬぐいは庶民に押しつけられた。

新自由主義の仕組みは残り、同じことを繰り返すことになる。

安倍晋三首相は日銀の黒田東彦総裁と組んで「量的・質的金融緩和」、
いわゆる「異次元金融緩和」を推進、資金を世界の投機市場へ流し込んだが、

目的は投機市場へのテコ入れ。日本経済を立て直すことなど不可能だ

これは政府も日銀も承知しているだろう。

投機市場へのテコ入れにはETF(上場投資信託)や
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も利用され、
庶民がリスクを負うことになった。

大損することは最初から見通されていたはずだ。

アメリカにしろ、日本にしろ、支配層が目指している方向は一貫している。

世界を支配し、富を独占することだ。

国という仕組みは庶民の意思も反映されるようになっているので、
彼らは破壊したがっている


ファシズムを欧米の巨大資本が支援していた理由もそこにある。

フランクリン・ルーズベルト大統領は1938年4月29日、
ファシズムについて次のように語っている。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで
強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。

本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、
あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

1932年の大統領選挙でウォール街はハーバート・フーバー大統領の再選を目指していた。

この人物はスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師として
アリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働き、
利益のためなら安全を軽視するタイプだったところを見込まれて「出世」している。
(Gerry Docherty & Jim Macgregor,
“Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013)

ところが、このフーバーが1932年の大統領選挙で
ニューディール派のルーズベルトに負けてしまう。

そこで、JPモルガンを中心とする巨大金融資本は1933年から34年にかけて
反ニューディール派のクーデターを計画している。

バトラーの知り合いで、クーデター派を取材した
ジャーナリストのポール・フレンチによると、彼らはファシズム体制の樹立を目指す
と語っていたという。

この計画はスメドリー・バトラー海兵隊少将らが議会で証言で明らかになっている。

このJPモルガンは日本の支配層とも深い関係がある。

切っ掛けは関東大震災。復興資金を調達するため、日本側はJPモルガンに頼り、
それ以降、日本の政治経済はこの金融機関の影響下に入ったのだ。

1932年にジョセフ・グルーが駐日大使として日本へ来るが、
この人物のいとこはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、
つまりJPモルガンの総帥と結婚している。

それだけの大物を送り込んできた理由のひとつは対日投資にあるだろう。

グルーは日本軍が真珠湾を攻撃した後も日本に滞在、1942年に帰国する直前、
岸信介からゴルフを誘われている。(Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007)

JPモルガンと最も近い関係にあった日本人は井上準之助と言われている。

三井財閥の大番頭を務めていた団琢磨はアメリカのマサチューセッツ工科大学で
学んだ人物で、アメリカの支配層と太いパイプを持っていた。


新自由主義に食い荒らされた国々は死が間近に迫っている。

支配層はその国を放棄し、直接投資に乗り出そうとしている。

そして考えた仕組みがTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、
TiSA(新サービス貿易協定)の3点セット。

これは明らかにファシズムであり、第2次世界大戦の前から彼らが目論んでいたことだ。

この長期計画を巨大資本が放棄するとは思えない。

安倍晋三政権の動きを見ていると、強引にヒラリー・クリントンを大統領にさせ、
屁理屈を使って3点セットを実現するとアメリカ側から言われているようにも思える。

金融システムを巨大資本が支配する仕組みがアメリカに出現したのは
連邦準備法が制定された1913年だが、
これにはJPモルガンの創設者であるジョン・ピアポント・モルガンが関係している。

ニッカー・ボッカー信託が破綻、その救済をモルガンが拒否した
ことから連鎖倒産が始まって相場が暴落、それを口実にして
セオドア・ルーズベルト大統領が国家通貨委員会を設立、

巨大金融機関の代表がジキル島にあるモルガンの別荘に集まって秘密会議を開催、
そこで連邦準備制度の青写真が作り上げられたのだ。

この法律によってアメリカの通貨政策は民間の銀行が支配することになり、
ドルが基軸通貨になってからは、そうした銀行を世界の金融を支配することになる。

ドルが基軸通貨でなくなると、この仕組みが破綻してしまう。

そうした動きの震源地は中国とロシアであり、
その意味でもアメリカの巨大資本は中国やロシアを破壊しようと躍起になっている

アメリカの軍部は懸念しているようだが、ヒラリーの周辺にいるネオコンたちは
ロシアとの核戦争を辞さないという姿勢だ


彼らがその意味を理解しているかどうかは不明だが。




タンカ、三枚目、



「四臂観音」です。



核心を突いておるかと、

◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/
richardkoshimizu  2016年10月11日
再掲 創価学会の信者の皆さんへ  リチャード・コシミズ


創価学会の信者の皆さんへ

☆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201509/article_68.html

創価学会に入ると様々なメリットがあると聞きます。

よく言われるのが「市議の口利きで公営住宅に入居できた。」です。

都市伝説かと思われがちです、この話あちこちで聞きます。
創価信者自身が自慢げに吹聴するケースもあるようです。

生活保護を受けやすいとも聞きます。
これも公明党地方議員が斡旋するといいます。

見返りに、最低でも聖教新聞の購読を求められると聞きました。

創価信者さんが、このような役得を得ることに何ら疑問を持たないとしたら、
人の道にはずれています。

貴方が利益を受ける反面、本来受けるべき人がその機会を失っているかもしれない。

そこに思いをはせて、自分だけ特権を手にしようとは思わないのが
正常人です

公平性のない社会は住みにくい歪イビツな社会です


「創価に入ればご利益がある」とよく聞きます。

だが自分だけ御利益があればいいと思うのは、とても日本人的発想ではありません。

皆が良くなって自分もよくなることを望むのが、真っ当な国民です。

真の宗教者ならば、全体の幸福を常に考えるはずです


その意味で、一般の国民には、創価学会がとても不気味に映るのです。

忌み嫌われるのには理由があるのです。

創価信者の生活は、宗教によりがんじがらめになっている場合があります。

創価の家庭に生まれ、創価の学校を出て、創価の会社に入り、創価信者と結婚する。

こうなると、創価に疑問を感じて脱会しようと思っても、生活も家族も失ってしまう。

仕方なく、いつまでもずるずると、悶々としながらカルトから離れられない。

精神を病んでしまいます。


だが、創価の暗部は、こんなものではありません。

創価には宗教非課税特権があり、それに裏社会の面々が群がっています。

脱税資金やヤクザが覚醒剤で儲けた金が、創価地下銀行を通じて海外で投資されてきました。

表に出せない裏金を安全に「運用」できるのが、創価地下銀行の最大のメリットであり、

それがゆえに脱税会社の社長やヤクザの親分が創価に「利益供与」を求めて
入会してきた歴史があります。

おかげさまで、日本経済は二重構造となり、毎年、巨額の汚れた金が
創価学会を通じてマネーロンダリングされ、海外での麻薬生産の資金となって、
多くの麻薬中毒者を不幸に導いています。

これらの裏金には課税できませんから、税収もおかげさまで低迷しています。

年金受給額は減り、医療費の自己負担は増えるばかり。

創価学会が裏社会の金を掌握しているからです。

もっとも、リーマンショックで、創価の扱っていた汚いかね60兆円が、

NYのユダヤ金融詐欺師にパクられたようですが


この巨額の資金を創価内部の二人の担当者が「運用」を任されていると聞きました。

もはや、命はないかもしれませんが。


現世利益を得るために創価にいるなんて、人倫にもとります。

自分だけ良ければいいなんて言う思想を持った宗教者なんていていいはずがない



もう一つ看過できないのが、創価学会と北朝鮮の関係です。

創価学会は、黎明期に池田名誉会長が関西で
在日や部落の困窮層を吸収して巨大化しました。

創価の副会長の3分の2が在日の人士だと聞きました。

日本の在日の半分以上が、済州島で韓国政府の迫害を受けて
日本に逃げてきた人たちとその末裔です。

韓国に反感を持ち、北朝鮮に共感を持つ人たちが創価の中枢を支配しています


俄かには信じがたいでしょうが、北朝鮮は、アメリカにより背後から支配されています。

つまり、北朝鮮とアメリカは統一教会を通じて連携関係にあります。

だから、統一教会の在日勢力は
アメリカの望む安保法案を強行しようと傘下の自民党を叱咤している。

その統一教会在日勢力に協力しているのが創価内部の在日勢力というわけです。

谷川副会長に代表される信者さんたちが、北朝鮮・米国の協力者と見ています。

だから、一日も早く、法案を通して日中戦争を起こそうと
公明党が信者の声を無視し続けているのです。

日中が戦争状態になれば、日中とも経済が破綻して、米国経済がギリギリのところで
覇権を取り戻せる
からです。

実は、世界最大の経済大国はすでに中国なのです。

アメリカはGPD値は世界一ということになっていますが、粉飾数字です。

そして、日中間の貿易は輸出入とも第一の相手国であり、
日本にとって生命線は、中国との貿易なのです。

これを破壊して、中国の工場を止め、進出した日系2万社を麻痺させ、
米国経済を延命しようとするのが、安保法案なのです。

今回、正木理事長さんと周囲のみなさんが、安保法案反対に立ち上がってくださった
ことには、大変、感銘を受けています。

日本のために、人類のために戦争に毅然とした態度で反対する。

全体を考えて行動してくださっていると信じます。

自分一人では決して幸福にはなれない。

隣人が幸福になって初めて自分も幸福を手にすることができる。

隣人である、中国や韓国と友好を保つことが、日本の幸福です。

創価学会の皆さん、過去の汚名を返上してください。

創価学会が社会の正常化に寄与されることを心より期待しております。


リチャードコシミズでした。

 

「視野狭窄」の世界、なのですよ。

日蓮系の中でも日蓮正宗は特異、法主は「生き仏」らしいねw

その信徒団体だったのが創価学会で、今では池田大作を本佛とするらしい?

☆http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-03-30/11_0403.html

ご参照!



  
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