ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

新暦お盆Ⅲ

2017-07-13 09:51:01 | Weblog
 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など                 作


  「源氏十二ヶ月之内 孟秋」です。


☆晴れ、気温上昇中。

はて、トランプは生き残るのか?

◆https://tanakanews.com/170710multipol.htm
田中 宇(さかい)  2017年7月10日  
多極型世界の始まり


より抜粋、

7月7-8日にドイツで行われた世界最高位の定例サミットであるG20は、
地球温暖化対策や、自由貿易体制の強化といった、

世界の多くの国々が推進したい政策に関して
(従来の)覇権国である米国のトランプ大統領が賛成せず、強い決定を出せずに終わった。

温暖化対策のパリ協定の推進に関して、G20の中で反対は
6月に協定を離脱した米国だけで、あとの19カ国は賛成だ。

トランプ政権の「悪い」政策や姿勢のせいで 世界が諸問題を解決できない、
といったトランプ批判をマスコミが流している。

米国が世界の主導役(覇権)を放棄している現状が、一時的なものであり、
いずれトランプが軌道修正するか、弾劾され辞任するか、落選することによって、

いずれ米国がまた主導役・単独覇権国に戻るという楽観論が、いまだに世界的に強い。

米国は本質的に変わっておらず、トランプ政権が短期的な異常さをもたらしているだけだ
という見方が、多くのマスコミ報道の根底にある。

私が見るところ、こうした見方は間違いだ。トランプは軌道修正しない

トランプの 覇権放棄・軍産複合体潰しの世界戦略 を立てたのは
選挙戦時代からの側近のスティーブ・バノンらで、

バノンはトランプ就任2ヶ月後の4月初めに、政権内の軍産系の側近群との権力闘争に破れ、
閑職に追いやられて無力化されたことになっている。

だが実のところ、バノンは軍産からの攻撃をかわすため、権限を保持したまま「お隠れ」
しただけだ。

トランプは今回G20サミット参加のための欧州訪問で立ち寄ったポーランドで、
ポーランド現政権が強行する
反リベラル・反移民的・反ドイツ的な政策を鼓舞する演説を放ったが、

この演説を書いたのはバノンの一派だと報じられている。


トランプは最近、政権内の金融界出身の側近たちをはねのけて、
中国やドイツからの鉄鋼輸入に報復関税をかける方針を強行決定したが、
これも黒幕はバノンだ。

トランプの世界戦略は今もバノンらが練っている。

トランプは、選挙戦時代からあまり軌道修正していない。

軍産エスタブとの権力闘争の激化や政府財政難のあおりで、
方針のいくつかを先延ばししているが、それは根本的な軌道修正でない
(米墨国境の壁の建設など、最初から有言不実行のつもりだった疑いがある政策もあるが)。

加えて、トランプが弾劾されて辞める見通しもない

ロシア介入スキャンダルは、軍産が仕掛けた濡れ衣であり、

弾劾に不可欠な
大統領の犯罪につながらない


最近のピューの世論調査によると、トランプは世界各国で嫌われているが、
米国では依然としてトランプ支持者が国民の半分ぐらいいる。

トランプ支持者の数は、昨秋の大統領選挙当時から減っていない。

日本など大多数の諸国の人々と異なり、米国の人々は、覇権国の国民だけあって、
世界における自国の評価をあまり気にしない。

世界が米国を評価しないのは米国でなく世界の方に問題がある、
米国が嫌いなら米国の安保体制にぶら下がるな、と考える傾向だ。

世界から嫌われることは、トランプの再選を阻害しない。


パリ協定は実のところ温暖化と関係ない

(略)

トランプの自由貿易体制の否定は、米国経済覇権の放棄策

トランプが「馬鹿」な点は、自由貿易体制を否定することで、TPPなど、
米国が日本などから経済的に収奪できる仕掛けを放棄したことだ。

たしかに米国企業の工場が新興諸国から米国に戻ってきたが、
米国の雇用増加にあまりなっていない。

米企業は、新興諸国の賃金が高くなってきたので、工場のロボット化を大きく進め、
ロボット化によって人件費が安い新興諸国に工場を置く必要がなくなり、
大市場である米国に工場を戻している。

トランプのけしかけは、工場の自動化を促進してしまい、あまり雇用増にならない。


このような、米国の覇権運営者を拡大させてきた構図を、
TPPやNAFTAからの離脱などによって、トランプは次々に破壊しようとしている。

トランプの策は、米国の国益を棄損しているが、世界的かつ長期的な視点でみると、
世界の政治構造を根本から転換することで、

これまで発展を阻害されてきた諸地域に発展をもたらし、
長期的な世界経済の成長を引き起こそうとしていると考えられる。

米国の金融覇権の中枢にある債券金融システムは、すでにトランプ就任前から、
中央銀行群がドルを過剰発行して債券を買い支えるQE策によって

史上最大のバブル膨張をしており、いずれ再起不能に大破綻する。

金融が大破綻すると、トランプ政権への人気も急落しかねないので、
とりあえず金融の延命策が続けられているが、それもいつまで持つかわからない。

最近、金融界のあちこちで、もうすぐ暴落だという予測が示唆されている

トランプの覇権放棄策によって、世界は、米単独覇権から多極型覇権への転換が加速し、
メルケルや習近平やプーチンが活躍する、多極的な世界運営が始まっている。

対米従属しかやってこなかった日本は、多極型世界を運営する技能が全く欠けており
安倍首相がG7やG20に出席しているが、

他の首脳陣と談笑する映像が出まわるだけでメッセージは聞こえてこず、
その他大勢の一人になっている。



◆http://www.thutmosev.com/archives/71143793.html
トトメス5世  2017年05月31日
アメリカ人の家計は火の車だった のしかかる住宅、医療、教育費


平均的なアメリカ人が一戸建てを買えたのは50年も前の話。

アメリカ白人の苦悩

アメリカでは最近低学歴層や低所得層(ほとんど同じ意味だが)
の寿命が短くなっている。

他の先進国や新興国ですらこうした数字は改善方向に向かっているが、
アメリカでは逆に悪化している。

特に深刻なのが白人の低学歴、低収入層の短寿命化で、
この20年ほどで急激に悪化していた。


NT紙によると高卒白人中年の年間死亡率は1999年から2014年までに、
約3倍に上昇している。

では白人以外の人種はどうかというと、黒人の場合は最初からかなり高く、
白人との比較では現在も高い。

ヒスパニック系中年の死亡率は白人や黒人よりもかなり低く、
白人中年だけが悪化し続けていた。


白人の生存条件が急激に悪化するような変化が、
この20年間でアメリカに起きているのを意味している。

高卒白人中年とわざわざ書いたのは

アメリカでは高卒と大卒で社会が断絶しているからで、
生涯収入で2倍から3倍の差がある。

アメリカの大卒は日本の大卒より高収入だが、
アメリカの高卒は日本の高卒の半分以下の生涯収入だとされている。


高卒だと日本で言う「正社員」のような安定職業に就くのは不可能で、
一生涯日雇い労働者から抜け出せない。

そして1990年代以降のアメリカでは競争や市場原理、
IT化などで高卒の安定職業はますます減少し、

ハンバーガーショップの店員すら液晶モニターに替わられてしまった。

高卒が自動車工場で働くとか、企業の社員になるなど、
もはや親の世代の話になってしまった。

そして苦しんでいるのは白人だけではなかった。


プール付き一戸建ては幻になった

90年代以降のアメリカ経済は日本よりかなり良く、
リーマンショック以降もいち早く立ち直り、羨ましいほど好調だった。

だが現実のアメリカ人は、生活がどんどん苦しくなり、
「こんな馬鹿な」と思っているようです。

リーマンショックは元々2007年に「サブプライム住宅ローン」が破綻した
住宅ローン問題から飛び火したのは、今は忘れ去られています。


アメリカ人の理想はプール付きの広い一戸建てを所有することで、
政府や政治家もこれを実現すべく努めてきました。

その結果2007年には、ホームレスや無一文の移民にも
高額の住宅ローンを貸付け、投資家には「絶対安心で高利回り」と言って
出資させていました。

実態としてはもうアメリカの平均的夫婦がプール付き一戸建てを買うことなど
不可能で、それどころか家賃すら払えなくなっている。


リーマンショックの乗り切るためにFRB(中央銀行)は
空前の金融緩和を行って世界中にお金をばら撒きました。

日本の金融緩和はさっぱり効果が見えないが、
アメリカでは不動産ブームが起きて住宅価格が高騰しました。

サンフランシスコ、ロサンゼルス、ニューヨークのような街では
住宅を買うどころか、家賃も払えないほど高騰してしまった。


これらの都市では平均的な1LDKの1ヶ月の家賃が30万円以上であり、
労働者の1ヶ月の賃金に等しい。

ハワイでも同様に家賃は高騰し、都市の外側に出なければ住居を借りれなくなった。

年収10万ドル(1100万円)以上あっても
日本で言うワンルームを借りる事ができずに、ホームレス状態になった
という笑えない話もある。


のしかかる教育費と医療費

アメリカでは大学に行かないと年収が2倍か3倍違うと書いたが、
大学に行くための学費はますます高騰し、
社会に出る前に1000万円以上の借金を背負う。

仮に親が払うとしたら、子供が2人居れば4年間の費用は数千万円+人数分なので、
やはり重く圧し掛かっている。

加えてアメリカでは医療費が飛び切り高く、
医療費負担を減らすための医療保険も高い。

救急車(有料)は1キロ走るごとに1万円以上請求されるのが普通で、
国土が広いのでヘリで搬送すると1回数百万円が掛かる。

ガーゼ1枚数千円、消毒も数千円、簡単な治療で数万円、
手術なら確実に100万円単位が請求される。

それではと医療保険に加入するが、民間医療保険は結局保険会社が儲けるので、
加入するとトータルの支払い金額が増えてしまう。


日本の国保、社保は健康な人が病気の人の医療費を払う制度なのだが、
アメリカ人はそういう制度を嫌います。

アメリカで破産する人の最も多い原因が医療費で、
しかも破産した人の多くは医療保険に加入していました。


こうしてアメリカ人の家計の借金は増え続け、
2017年3月末の家計債務残高は約12.7兆ドルにもなりました。

リーマンショックの最悪期2008年9月に約12.6兆ドルだったが、
これを上回りました。

最も急激に増えたのが学生ローンで、2000年ごろにはほぼゼロだったのが、
2017年には1.4兆ドルに成っています。


アメリカでは自動車販売が好調だったが、
自動車ローンも学生ローンに近い水準に増えていて、
これは自動車販売が持続しないのを意味している。

つまりアメリカの平均家庭では収入以上に借金が増えてしまい、
家計は火の車であり、羨ましいどころではありませんでした。

むろんこれも低学歴で低収入な人ほど、恩恵が少なく負担だけが重かったのです。



國貞、二枚目、



「三浦兵部之助」二代目浅尾与六 「髪結伊之助」五代目坂東彦三郎、
「三浦妾わか草」四代目尾上菊五郎 です。



目新しいわけではないが、いい記事です、

◆http://biz-journal.jp/2017/07/post_19752.html
ビジネスジャーナル  2017.07.12
消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付 …
 消費税と法人税を
払わない大企業、優遇の実態



大企業とマスメディアはなぜ「消費税率アップ」に反対しない?

2014年4月に消費税率は5%から8%に引き上げられました。

15年10月にはさらに10%へ引き上げ予定でしたが、17年4月へと延期し、

さらに昨年には19年10月まで2年半延期すると安倍晋三首相は表明しました。

世界経済の不透明感が増していることなどが理由でしたが、
いまだにデフレから脱却できないアベノミクスの大失敗が、

景気の腰折れで決定的になることを避けたかったからにほかならないでしょう。

なにしろ消費税率アップは、小売業をはじめ一般消費者への影響は甚大だからです。

政府・財務省は、将来の社会保障の財源を確保するうえで、
所得税や法人税の増税は適切ではなく、
負担の公平性からも消費税率を引き上げることこそがベストと強調してきました。

そして、財界や大手マスコミも消費税増税はやむなしのポーズを決め込んできました。

輸出大企業中心の財界にとっては、消費増税は大きなメリットがあるから
当然でしょう。

つまり、非常に不公平なカラクリによって、莫大な権益を享受しているのが
輸出大企業だからです。

また、大手マスコミも消費増税でうかつに政府に楯突くことはできません。

これまで政府から戦後に国有地を格安で払い下げてもらい、
テレビ局放送免許を独占的に付与され、
激安の電波料で儲けさせてもらっているからです。

さらに経費で飲み食いしても「取材上の交際費は非課税」と処理しているので、
下手に消費増税に反対して業界の談合体質を突つかれたり、

財務省から経費水増しの常習ぶりを税務調査で暴かれると大変だからです。

過去にもマスコミの申告漏れや所得隠しの脱税は多数あったので、
再び追及されることは避けたいところでしょう。

財界と大手マスコミは、もともと広告宣伝関係でがっちりつながっています。

特権階級同士は、「阿吽の呼吸」で政府と一枚岩になるゆえんなのです。




輸出が主力の大企業は消費税を払っていない?

これまで日本では、「欧米と比べ消費税率が低いから上げる」という論理が支配的でした。

しかし、欧米では食料品など生活必需品が非課税になるなど、
所得の低い人には負担のしわ寄せがいかないような工夫があります。

日本では、何から何まで一網打尽に消費税を徴収しますから、
現行の8%でも生活者の実質的負担は欧米以上に高いのです。

逆進性が高く、所得再分配機能も働かない租税立法上の「応能負担原則」にも反します。

所得が低く貧しい人ほど、日常生活は苦しくなるわけです。


しかも、輸出で稼ぐ大企業には輸出還付金制度という特典があります。

これは、海外販売分では消費税が発生しないことを理由に、
仕入れの際に支払った消費税分を
輸出戻し税というかたちで還付される制度です。

これにより、部品材の仕入れの際に子会社や下請けに
買い叩きをしても、
国から還付金を得ることができます


消費税が5%だった時にも、例年3兆円強が大企業に還付されたため、

消費税収の毎年10兆円が国庫に入る時には、7兆円弱になっていました。

一方、下請けの中小企業は大企業向けでは納品価格に消費税分を載せられず
カットされるため、納品価格の内税分の消費税を払うことになります。

消費税は赤字でも払わなければならないため、中小企業は青息吐息です。

消費税率5%だった2010年度の大企業の推定還付金は以下の通りです。

  ・トヨタ自動車:2200億円強
  ・ソニー:1100億強
  ・日産:1000億円弱
  ・東芝、キャノン、ホンダ:700億円台
  ・パナソニック、マツダ:600億円台
  ・三菱自動車工業:500億円台
  ・新日鉄:300億円台

そして消費税率が8%の15年度には、トヨタが3633億円、日産が1546億円などで、
消費税収19兆円のうち還付金額は6兆円に膨らんでいます。

消費税収19兆円でも、国庫の実収はたったの13兆円なのです。

消費税率がアップするほど、輸出大企業は払ってもいない消費税の還付で儲かります。

まるで輸出奨励金なので、そのうち米国トランプ政権も目をつけてくるでしょう

そして大企業にとって税金でトクをする状況は、消費税だけに限った話ではありません。

法人税もろくに払っていないのが実態なのです。


大企業の法人税実効税率は高くない

大企業もマスコミも「日本の法人税実効税率は高い」と唱え、

安倍首相も16年度に30%を切る29.97%にして、2018年度には29.74%にするとしていますが、

大企業の多くはこの実効税率をまともに払っていません。

なぜなら、企業にはさまざまな減税措置があるからです。


国税庁が公表した13年度の「資本金階級別の法人税(国税)の状況」によれば、
実質的な法人税率は以下のようになっています。

  ・全企業平均:15.66%
  ・資本金1000万円以下の単体法人:13.6%
  ・資本金1000万円超1億円以下の単体法人:17.6%
  ・資本金1億円超10億円以下の単体法人:22.3%
  ・資本金10億円超の単体法人及び連結法人:14.6%
   (うち資本金100億円超の単体及び連結法人:13.6%)

資本金100億円超の大企業と資本金1000万円以下の零細企業が、たったの13.6%
という同じ税率なのです。

これに地方税7.38%を加えても、法人税実効税率は20.98%にしかなりません。

これは13年度の実績として国税庁が公表したものですが、

実際には16年度から法人税の実効税率は表向き29.97%と、

13年度(34.62%)と比べ4.6%も下がっていますから、

16年度なら資本金10億円以上の大企業は、
実質的な法人税負担率は10%さえも切っている可能性があります。


世界の中で日本の法人税実効税率は低水準

世界の法人税実効税率は、表向きは以下のような順番になっていますが、

少なくとも日本の場合は、実際の税負担はさらに10%前後は低いと言えるのです。


米国38.91%、フランス34.43%、ベルギー33.99%、ドイツ30.18%、

オーストラリア30%、メキシコ30%、日本29.97%、ポルトガル29.5%、

イタリア27.81%、オランダ25%、韓国24.2%、アイスランド20%、トルコ20%、

イギリス19%、チェコ19%、ポーランド19%、ラトビア15%、アイルランド12・5%


日本の29.97%から10%前後を差し引くと、実質的な負担率は

法人税が低いといわれるイギリス、チェコ、ポーランド並み
となります。

消費税引き上げ分の負担を家計に押し付け、大企業には消費税に加えて

法人税も大まけして、

与党は大企業から政治献金の見返りをもらうという構図なのです。

こうした大企業に与えられている法人税の軽減特典は、ざっと挙げれば

連結納税制度による所得金額の減少措置」 「受け取り配当金の所得不算入

外国子会社配当金の所得不算入」 「所得税額控除」 「外国税額控除

試験研究費税額控除」などがあります


大企業ほど特典が多数あります。

そして大企業は正社員を減らして非正規雇用を激増させ、

人件費を削って内部留保(利益剰余金)も膨らむ一方です。

「日本の法人税の実効税率は高い」という嘘を垂れ流してきたマスコミや大企業、

政府与党の罪は重いのです。

法人税率は、これ以上下げる必要はありません。

そして、大企業経営者などの金持ち優遇策で引き下げてきた累進所得税率を上げ、

とっとと消費税は廃止すべき
です。

(文=神樹兵輔/マネーコンサルタント)



國貞、三枚目、



「江戸名所百人美女 湯島天神」です。



キムチの身内優遇w

◆http://lite-ra.com/2017/07/-9.html
リテラ  2017.07.12
アベ友秋元康のAKB総選挙に 国費が投じられていた!
 一方、沖縄の学校のエアコン補助費を打ち切る安倍政権の卑劣



先月17日に行われた第9回AKB48選抜総選挙。

ライブ会場の設営はほぼ終えていたものの、記録的な豪雨のため、
美らSUNビーチに設けられた特設会場でのライブイベントおよび開票イベントは中止に。

急きょ、代替会場となる豊見城市立中央公民館にて無観客の開票が行われた
ことはご存知の通りだが、現在、結局使われることのなかった美らSUNビーチ特設会場の
会場設営費が助成金の対象となっていたとして議論が紛糾している。

それは、今月6日、河野太郎衆議院議員のブログにより明らかになった。

河野議員は〈2800万円の国費を使ったAKB総選挙が終わった。

これが沖縄に何をもたらすのだろうか。〉と書いて批判。

また、同ブログ内でその金額の内訳も暴露していた。

〈沖縄振興交付金としてハードに670億円、ソフトに688億円。

ソフト交付金688億円は、沖縄の実情に即して的確かつ効果的に施策を展開するため、

沖縄振興に資する事業を沖縄県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金だ。

そしてこのなかに戦略的課題解決観光商品等支援事業というものがあって、

「沖縄観光の課題の解決を図る民間事業者の取り組みを支援し、

沖縄観光の持続的発展に資する」ものに助成できる。

今回、閑散期におけるAKB総選挙の沖縄開催が、沖縄観光の発展に資するという名目で、

会場設営費等が助成の対象になった。

総事業費1億3010万円、うち県交付決定額3000万円、そのうち国費が2400万円、

地元の広告代理店が補助対象者となった。

事業費の残り1億円は地元企業がスポンサーとなった。〉

また、美らSUNビーチ特設会場近くの砂浜には、イベントのチケットを持つ人はもちろん、
そうでない人も見ることができる無料観覧エリアとして小さなステージが設置され、

総選挙イベント当日の朝にはそこでNGT48やAKB48チーム8のミニライブが行われる予定だった
(こちらも大雨により中止)。

そこにも、市決定交付額500万円、うち国費400万円(総事業費は1101万円)
が助成されていたという。

河野議員はこういった内訳を明るみにした後、来年以降も継続的に閑散期(梅雨の時期)
の沖縄で行われると保証されるわけではないAKBの総選挙のような催しに
助成金を投入することが戦略として正しいのかを疑問視した。

AKB48選抜総選挙イベントは、16年に新潟、15年に福岡、14年に東京、13年に横浜と、
毎年開催地を変えながら行われている。

こういったことから、来年以降も沖縄での持続的な開催を考えることのできる催し
とは言い難く、場当たり的な助成金の投入のようにしか見えないのは否定できない事実だ。


AKBの総選挙に国費が行く一方、沖縄県民の生活を締め上げる“沖縄いじめ”

また、そもそも、こういったかたちでお金が使われることは
沖縄県民の誰も望んでいないだろう。

というのも、基地問題などを端緒とした「沖縄いじめ」の果てに、
現在の沖縄では住民の生活に絶対に必要なところにお金が回されていない
という状態があるからだ。

その典型的な例が、小中高校や幼稚園、保育所など108施設で
エアコン維持費補助が順次打ち切られる予定だと通告された問題
だ。

昨年5月、防衛省は「厳しい財政事情のため」(16年5月10日付沖縄タイムス)と説明し、
騒音レベル3、4級の施設に関しては、

16年度以降に空調設備の更新などで実施設計を行う空調維持費補助が順次廃止される
と一方的に通告した。

これは一応、日本全国一律での処置ではあるが、金額ベースでは
基地の多くが集まる沖縄が7割近くを占めており、

実質的には沖縄を狙い撃ちした補助打ち切りといえる。

言うまでもなく、エアコン設置は決して暑さ対策だけではない。

沖縄の学校では、基地の騒音のため窓を開けて授業を行うことが難しく、
そのためエアコンは適正な授業環境をつくるために必要不可欠なものである。

そういったことを理解したうえでの嫌がらせのような仕打ちには、
県教育庁が撤回を求める方針を示すなどの動きも出たのだが、

1年経ったいまでも解決の糸口は見えず、今年6月の県議会でも
翁長雄志知事が「憤りを感じている」と述べている。

なぜ、AKBの総選挙には2800万円もの大金がポンと出され
(しかも、雨によりイベントの野外開催は中止となったため
全額ドブに捨てたかたちになった)、

学校のエアコン維持費には一銭の補助金も出されなくなるのか。

「土人」発言や、沖縄米軍基地に反対する地元の人々を「プロ市民」

と断定する言説など、安倍政権や彼を信奉するネトウヨ民による

沖縄ヘイトのひどさは筆舌に尽くし難いが、

その最中に起きたこういうお金の回り方を見る限り、

何とも言えないやるせなさを思えずにはいられない。

AKBの総合プロデューサーでもある秋元康氏といえば、「フライデー」
(講談社)15年7月10日号にて、幻冬舎社長の見城徹氏、ネクシィーズの近藤太香巳社長、
GMOインターネットの熊谷正寿社長、損得舎の佐藤尊徳社長らとともに、

安倍総理と総理公邸西階段で「内閣ごっこ」に興じている写真をすっぱ抜かれた
ことは記憶に新しい。

今回の助成金の流れと、この交遊関係になんらかの関連があるのかは知る由もないが、

国民ではなく「オトモダチ」の方だけを向き、

自分とは意見を異にする者に対しては「幼稚」と断じても過言ではない

低劣な嫌がらせを加える状況がまかり通っていいわけがない。

疑問を呈し続ける必要があるだろう。

(編集部)



◆http://my.shadowcity.jp/2017/07/post-11453.html#more
ネットゲリラ   (2017年7月13日)
石が流れて木が沈む


立川談志が言っていたんだが、「あ、コイツ、オレよりちょっと上手いな、
と思ったら、実は物凄い差がある。オレと同じくらいだな、と思っても、
まだアッチの方が上だ」なのだそうで、
相手を理解してない、理解するだけの能力もないヤツに限って、
偉そうに他人を評価するw


  ☆https://www.youtube.com/watch?v=HViqJ0WBASY&feature=youtu.be
  松本人志の放送室 第46回 「松本、『千と千尋の神隠し』をメッタ切り」


松本人志なんて、脳味噌は中学生なので、千と千尋が理解できなくなても
無理は無いんだが、ネットでも宮崎アニメの話になると、
「アレは傑作だが、アレは失敗作」とか、偉そうに評価する坊やが多くて笑える。

宮﨑駿の凄いところは、一作ごとに違う「世界」を
ゼロベースから作り上げているところで、まぁ、
ストーリーはどうでもいいんですねw 宮﨑駿は絵描きであって、
小説家じゃないしw 


  -----------------------
  松本は 本 読まんからな
  高卒の無教養のまま
  -----------------------
  人の作品を非難する奴ほど
  自分がそのレベル以下だと言う事に気付かない
  松本の映画がどれほどのものなのか
  -----------------------


今は、アベシンゾーの治世なので、石が流れて木が沈む

マスコミを占領する芸能人は、
ジャニーズ、吉本、AKBと、揃って能無し、芸無しばかりw 




☆http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/6ce440281cda38a6fea08feef90898e9
秋元康と言う自称プロデューサーは、朝鮮人の女性タレントが好き。

☆http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/8c983efb9bd321732002e464ce05ea3d
尼崎の部落民の、松本人志。

下痢壺の周りはキムチ臭い奴ばかりw  幻冬舎の見城徹は在日。

在日で釣るんで純日系を排除し、今度は仲間内で足の引っ張り合い、

あとに残るのはハゲ山ばかり、これが鮮人の腐れDNAです。


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