画は 井上 安治（いのうえ やすじ）
元治元年（1864年) ～ 明治22年（1889年）
明治時代前期の浮世絵師、版画家。 探景とも号した。
小林清親の一番弟子とされ、短命であったが「光線画」に優品を残した。
作
「滝ノ川 紅葉」です。
☆雨模様。
亡国のキ印条約、そもそも公約違反だろうが、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/1015-7341.html
植草一秀の『知られざる真実』
2016年10月13日 (木)
◎いのちとくらしを蝕むＴＰＰを断固阻止！ 10.15大集会
１１月３０日までの日程で開かれている臨時国会で
安倍政権が最重要法案と位置付けているのがＴＰＰ承認案である。
衆議院ＴＰＰ特別委員会理事に任命された自民党の福田照衆院議員は
９月２９日に同氏が所属する二階派の会合で
「この国会ではＴＰＰの委員会で西川（公也）先生の思いを、
強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」
と発言して同委員会理事ならびに委員を更迭された。
審議も始まる前から「強行採決」を明言するなど前代未聞のことである。
メディアはかつて小沢一郎氏に対して
「数の論理をふりかざす」と激しく批判したが、
「数の論理」を振りかざして暴走を続ける安倍政治に対しては
まったく批判しない。
政府の御用機関に成り下がるマスメディアの惨状が
日本政治の惨状をもたらす元凶になっていると言っても過言ではないだろう。
ＴＰＰは日本の主権者にとって最重要の事項である。
昨年９月１９日に戦争法制＝安保法制が強行制定された。
日本の主権者は安倍政治の暴走に異議を唱え、
８月３０日には１０万人を超える主権者が国会議事堂を包囲した。
主権者の多くが「安倍政治を許さない！」の思いを共有し、
積極的な行動を取り始めている。
戦争法制を廃止することは無論重要なことだが、ＴＰＰ批准を阻止することも、
重要性において、まったく劣後しない。
ＴＰＰは単なる関税引き下げの協定ではなく、諸制度、諸規制全般に重大な影響を与える
「経済版の憲法」と言ってもよい条約である。
「経済版の憲法」であっても、
内容が良いものなら導入は歓迎すべきだ。
しかし、内容が日本の主権者にとって重大な害悪を与えるものであるなら、
日本の主権者はその批准＝承認を阻止しなければならない。
ＴＰＰは分かりにくく、マスメディアがＴＰＰを良いものとして
ウソの情報を流布するために、正しい情報が広く主権者に行き渡っていないが、
客観的に正しく評価する限り、日本の主権者にとって
「ほぼ害悪だけの」条約である。
しかも、その「害悪」の程度が深刻すぎる。
笑って済ませる話ではない重大な害悪だらけの条約であると言える。
だから、この臨時国会で安倍政権が「数の力」で
この承認案を押し通すことを絶対に許してはならない。
そのためには、主権者が立ち上がって行動することが重要である。
このような重要な審議でありながら、
野党第１党である民進党の姿勢は国民の不信を招くに十分なものである。
民進党支持母体である連合内部において、電力、電機、鉄鋼、自動車の各業界労組は
原発やＴＰＰに賛成しているのではないかという疑義が持たれているが、
民進党は参議院予算委員委員に自動車総連出身の磯崎哲史氏を起用して
テレビ中継の入る予算委で質問に立たせたが、
ＴＰＰ反対どころかＴＰＰ賛成ではないかというような質問を展開した。
こんな国会審議を実行してＴＰＰ批准案を拒絶できるのか。
主権者は民進党の行動を厳重に監視する必要がある。
(中略)
多くの主権者はＴＰＰの詳細を知らないと思われる。
その理由はＴＰＰが複雑であることも影響しているが、より重要な背景は、
ＴＰＰの内容が隠されているからである。
国会審議といっても、黒塗りされた資料が提示されて、
「この資料は海苔弁当である」
などの批判が渦巻いているだけに過ぎない。
審議時間がすでに長時間に達していると言っても、
実質的な審議がまったく行われていないのである。
安倍政権は主権者がＴＰＰの内容をよく知る前に
これを押し通すことを意図しているのだ。
それほど「やましい」という自覚があるのだ。
内容も明らかでない条約案を押し通す理由は完全に皆無である。
これこそ「狂気の沙汰」と言うよりほかにない。
一人でも多くの市民が１万人行動に参加して、
安倍政治の暴走にブレーキをかけなければならない。
井上 安治、二枚目、
「厩橋」です。
ハゲタカ外資、
◆http://tanakaryusaku.jp/2016/10/00014613
田中龍作ジャーナル 2016年10月13日
◎築地移転の核心 TPPとセリの廃止
▼http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2016/10/
13dc3029211019e07abd6aa6510fb18b.jpg
仲卸によるセリをなくして電子取引にしてしまおうというのが、
ハゲタカの目論見だ。=11日、築地のセリ場
与党はあす（14日）にもTPPの国会承認を審議入りさせたい構えだ。
TPPは農業ばかりでなく水産業も破壊する。
小池都政により注目を集める築地市場の豊洲移転問題は、
TPP水産分野の核心である。
マスコミが騒いでいるような環境や欠陥建築の問題ではないのだ。
核心部分を具体的に言うと仲卸業者の市場からの淘汰である―
農水省が2006年に発表した「第8次卸売市場整備基本方針」では
「仲卸業者の大幅な削減を図ること」と盛り込まれた。
仲卸の目利きによるセリの廃止と電子商取引が想定されているのである。
目利きによる適正な価格付けは産地（漁師）に還元されていた。
産地（漁師）は潤い、再生産につなげた。
豊洲移転にはもうひとつ大きな仕掛けがある。
大卸7社を3社に絞ろうと言うのだ。
そのうちの1社は米強欲資本のゴールドマンサックスが大株主である。
ブッシュ政権時（2001～2009年）に規制改革のための官民会議が日米間に設置された。
米国側の議長はゴールドマンサックスのCEOがつとめた。
「第8次卸売市場整備基本方針」（2006年）に盛り込まれた
「仲卸業者の大幅な削減」は、米国側の有無を言わさぬ要望だった
ことは疑いようもない。
米国が望む通り、目利きをする仲卸がいなくなれば、
利益が生産地（漁師）に還元されることはなくなる。
適正な価格づけがなされなくなるからだ。
生産地（漁師）は亡びるだろう。
（観光用の見世物セリは残すが）仲卸を廃業に追い込む。
そして買い付けを電子商取引にし、大卸と大手流通が市場を独占する。
それを支配するのがゴールドマンサックスだ。
価格の操作など朝飯前である。
日本の水産業を潰し、生産から流通までを米国が支配する。
米強欲資本の真の狙いだ。
日本のバカマスコミが土壌汚染と盛り土で騒ぎ立てるほど、ハゲタカは小躍りする。
～終わり～
◆http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016101402000114.html
東京新聞 2016年10月14日 朝刊
◎「ＴＰＰバスの終着駅は日本文明の墓場」
野党時代に稲田氏論評
自民党が野党だった二〇一一年当時、稲田朋美防衛相がＴＰＰの交渉入りについて
「日本はつぶれる」と反対していたことが明らかになった。
民進党の徳永エリ氏が十三日の参院予算委員会の集中審議で指摘した。
稲田氏は月刊誌の対談でＴＰＰについて
「農業だけの問題じゃない。日本の文明、国柄の問題」と指摘。
「ＴＰＰは日本をアメリカの価値観で染めるということ」と述べていた。
徳永氏は、稲田氏が同年の新聞コラムに「ＴＰＰバスの終着駅は日本文明の墓場」
と記していたことも紹介。
「なぜ今はＴＰＰに賛成するのか」と追及した。
これに対し、稲田氏は「当時、民主党政権が何を守るかという基準なくして
ＴＰＰ交渉に入ることに、大変な危機感を持っていた」と釈明。
「安倍政権は、聖域なき関税撤廃ではないことを確認し、
国益を守る交渉をした」と反論した。
稲田氏を巡っては、日本の核兵器保有を検討すべきだ
などとした過去の発言も、野党側から問題視されている。
井上 安治、三枚目、
「日本橋夜景」です。
小池BBAはM.GREENのパシリです、
◆http://my.shadowcity.jp/2016/10/post-10042.html#more
ネットゲリラ (2016年10月13日)
◎ドテルテ小池
豊洲問題で、さっそく東京都の役人3名が更迭ですｗ
市場長と部長二人らしい。恐怖政治の始まりです。
だからおいら、「政権握ったら何人か吊るさないとダメだ」と言ってる。
コレでみんな、小池百合子に忠誠を誓わざるを得ない。
いや、むしろ自分から進んで、喜々として御注進申し上げるだろうｗ
上司を追い落とす絶好のチャンスだｗ
☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161013/k10010728341000.html
NHK NEWSWEB 10月13日
◎豊洲市場問題 市場長など複数の幹部更迭へ
おいらが以前に書いた、「天下りポスト目当てに秘密の地下室をコッソリ作った」
課長二人は、今頃ガクブルだろうねｗ
-----------------------
責任者が責任取らないといえば東電だよな。
-----------------------
禿添がやらかさなかったら
豊洲やら五輪やら
全部闇にほうむられたままだったんだよな
恐ろしい国やで
-----------------------
防衛相は首相から任命されるので、クビを切られる事もある。
都知事は、それより上がない。
しかも最初っから、「ちょっかい出したら都議会解散するぞ」
と釘を射してある。 自民党都議団、打つ手ナシですｗ
-----------------------
うむ、問題は豊洲の不正の構造は
新銀行東京の反社会への貸付(関東連合等の反グレ)
そして東京五輪誘致の際の
電通やJOCや政権と言った連中が行ったとされる賄賂に繋がるんだよなぁ
ほんと石原こそ利権屋だった
-----------------------
コメント
*nanasi | 2016年10月13日 | 返信
CIAの日本別働隊、東京地検が動き出したら
アメリカは本気でヤクザ利権潰しにきてるとわかるがね
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51994936.html
日本や世界や宇宙の動向 2016年10月13日
◎人民元の下落が止まらない！
金融エリートは人民元を米ドルに代わる世界準備通貨にしたいがために、
わざわざ人民元をIMFのSDRに加えてあげたのに。。。
どうもうまくいっていません。
何しろ、嘘で塗り固められた中国経済ですから。。。市場もバカではありません。
中央銀行は通貨市場をコントロールできなくなっていますが、
IMFの人民元特別優遇策も通貨市場には通用しないようです。
この分では、中国が世界準備通貨になるのは夢のまた夢でしょう。
まあ、金融エリートは人民元を飛び越え、
NWOの世界通貨を発行するのかもしれませんが。。。
人民元が暴落すれば、中国人は海外旅行に行くことも、
旅行先で買い物をすることも、ネットで外国製品を購入することも難しくなります。
そして訪日中国人の数が減り、
中国系の観光施設にも中国人の客が激減し倒産するでしょう。
このままでは中国では大規模暴動が起こるのでは？？
☆http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161013/frn1610131140001-n1.htm
中国の通貨、人民元の下落が止まらない。
１０月から国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に
正式採用されたが、約６年ぶりの安値水準まで売り込まれた。
そんな中、中国からの資本流出は見掛けよりも深刻かもしれないと
米投資銀行のゴールドマン・サックスが警告している。
人民元は「国慶節」の連休明けの１０日から続落し、
１１日には一時１ドル＝６・７１４８元と、２０１０年９月以来の元安水準になった。
米国の利上げ観測やドル高も元売りに拍車をかけた。
ブルームバーグによると、８月の公式統計では、
人民元決済を通じ２７７億ドル（約２兆８７００億円）が中国から流出した。
２０１４年までの５年間の月平均では４４億ドル（約４５６０億円）にとどまっている。
ゴールドマンの中国担当シニアエコノミストは、
越境資本がこれほどの規模になる理由を
マーケット要因で説明することはできないと指摘し、
ドルではなく人民元のまま越境する資本が増えていると警告した。
企業が中国本土で人民元をドルに換金する動きを制限されている
ことが背景にあるという。
また、中国人民銀行（中央銀行）と国家外為管理局（ＳＡＦＥ）のデータによると、
「昨年１０月から今年８月までに人民元の貿易決済が主因で
元の純流出額が２６５０億ドル（２７兆４８００億円）相当に達した」という。
人民元安と資本流出の背景について、
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう解説する。
「ＳＤＲ採用を決めた当のＩＭＦが、中国の債務水準に警告を発しているうえ、
国際決済銀行（ＢＩＳ）は３年以内に中国で金融危機が起こる危険性があり、
米国のサブプライムローン危機やアジア通貨危機の前より
厳しい状況だと警告している。
元売りや資本流出は避けられない」
↑
もう駄目かもしれんね、なにせオリジナル皆無だからねぇｗ
パクリ大国南鮮も、韓進コケて、サムチョン爆発ｗ 危ないんじゃないのｗ
日本も気をつけないと。
元治元年（1864年) ～ 明治22年（1889年）
明治時代前期の浮世絵師、版画家。 探景とも号した。
小林清親の一番弟子とされ、短命であったが「光線画」に優品を残した。
作
「滝ノ川 紅葉」です。
☆雨模様。
亡国のキ印条約、そもそも公約違反だろうが、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/1015-7341.html
植草一秀の『知られざる真実』
2016年10月13日 (木)
◎いのちとくらしを蝕むＴＰＰを断固阻止！ 10.15大集会
１１月３０日までの日程で開かれている臨時国会で
安倍政権が最重要法案と位置付けているのがＴＰＰ承認案である。
衆議院ＴＰＰ特別委員会理事に任命された自民党の福田照衆院議員は
９月２９日に同氏が所属する二階派の会合で
「この国会ではＴＰＰの委員会で西川（公也）先生の思いを、
強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」
と発言して同委員会理事ならびに委員を更迭された。
審議も始まる前から「強行採決」を明言するなど前代未聞のことである。
メディアはかつて小沢一郎氏に対して
「数の論理をふりかざす」と激しく批判したが、
「数の論理」を振りかざして暴走を続ける安倍政治に対しては
まったく批判しない。
政府の御用機関に成り下がるマスメディアの惨状が
日本政治の惨状をもたらす元凶になっていると言っても過言ではないだろう。
ＴＰＰは日本の主権者にとって最重要の事項である。
昨年９月１９日に戦争法制＝安保法制が強行制定された。
日本の主権者は安倍政治の暴走に異議を唱え、
８月３０日には１０万人を超える主権者が国会議事堂を包囲した。
主権者の多くが「安倍政治を許さない！」の思いを共有し、
積極的な行動を取り始めている。
戦争法制を廃止することは無論重要なことだが、ＴＰＰ批准を阻止することも、
重要性において、まったく劣後しない。
ＴＰＰは単なる関税引き下げの協定ではなく、諸制度、諸規制全般に重大な影響を与える
「経済版の憲法」と言ってもよい条約である。
「経済版の憲法」であっても、
内容が良いものなら導入は歓迎すべきだ。
しかし、内容が日本の主権者にとって重大な害悪を与えるものであるなら、
日本の主権者はその批准＝承認を阻止しなければならない。
ＴＰＰは分かりにくく、マスメディアがＴＰＰを良いものとして
ウソの情報を流布するために、正しい情報が広く主権者に行き渡っていないが、
客観的に正しく評価する限り、日本の主権者にとって
「ほぼ害悪だけの」条約である。
しかも、その「害悪」の程度が深刻すぎる。
笑って済ませる話ではない重大な害悪だらけの条約であると言える。
だから、この臨時国会で安倍政権が「数の力」で
この承認案を押し通すことを絶対に許してはならない。
そのためには、主権者が立ち上がって行動することが重要である。
このような重要な審議でありながら、
野党第１党である民進党の姿勢は国民の不信を招くに十分なものである。
民進党支持母体である連合内部において、電力、電機、鉄鋼、自動車の各業界労組は
原発やＴＰＰに賛成しているのではないかという疑義が持たれているが、
民進党は参議院予算委員委員に自動車総連出身の磯崎哲史氏を起用して
テレビ中継の入る予算委で質問に立たせたが、
ＴＰＰ反対どころかＴＰＰ賛成ではないかというような質問を展開した。
こんな国会審議を実行してＴＰＰ批准案を拒絶できるのか。
主権者は民進党の行動を厳重に監視する必要がある。
(中略)
多くの主権者はＴＰＰの詳細を知らないと思われる。
その理由はＴＰＰが複雑であることも影響しているが、より重要な背景は、
ＴＰＰの内容が隠されているからである。
国会審議といっても、黒塗りされた資料が提示されて、
「この資料は海苔弁当である」
などの批判が渦巻いているだけに過ぎない。
審議時間がすでに長時間に達していると言っても、
実質的な審議がまったく行われていないのである。
安倍政権は主権者がＴＰＰの内容をよく知る前に
これを押し通すことを意図しているのだ。
それほど「やましい」という自覚があるのだ。
内容も明らかでない条約案を押し通す理由は完全に皆無である。
これこそ「狂気の沙汰」と言うよりほかにない。
一人でも多くの市民が１万人行動に参加して、
安倍政治の暴走にブレーキをかけなければならない。
井上 安治、二枚目、
「厩橋」です。
ハゲタカ外資、
◆http://tanakaryusaku.jp/2016/10/00014613
田中龍作ジャーナル 2016年10月13日
◎築地移転の核心 TPPとセリの廃止
▼http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2016/10/
13dc3029211019e07abd6aa6510fb18b.jpg
仲卸によるセリをなくして電子取引にしてしまおうというのが、
ハゲタカの目論見だ。=11日、築地のセリ場
与党はあす（14日）にもTPPの国会承認を審議入りさせたい構えだ。
TPPは農業ばかりでなく水産業も破壊する。
小池都政により注目を集める築地市場の豊洲移転問題は、
TPP水産分野の核心である。
マスコミが騒いでいるような環境や欠陥建築の問題ではないのだ。
核心部分を具体的に言うと仲卸業者の市場からの淘汰である―
農水省が2006年に発表した「第8次卸売市場整備基本方針」では
「仲卸業者の大幅な削減を図ること」と盛り込まれた。
仲卸の目利きによるセリの廃止と電子商取引が想定されているのである。
目利きによる適正な価格付けは産地（漁師）に還元されていた。
産地（漁師）は潤い、再生産につなげた。
豊洲移転にはもうひとつ大きな仕掛けがある。
大卸7社を3社に絞ろうと言うのだ。
そのうちの1社は米強欲資本のゴールドマンサックスが大株主である。
ブッシュ政権時（2001～2009年）に規制改革のための官民会議が日米間に設置された。
米国側の議長はゴールドマンサックスのCEOがつとめた。
「第8次卸売市場整備基本方針」（2006年）に盛り込まれた
「仲卸業者の大幅な削減」は、米国側の有無を言わさぬ要望だった
ことは疑いようもない。
米国が望む通り、目利きをする仲卸がいなくなれば、
利益が生産地（漁師）に還元されることはなくなる。
適正な価格づけがなされなくなるからだ。
生産地（漁師）は亡びるだろう。
（観光用の見世物セリは残すが）仲卸を廃業に追い込む。
そして買い付けを電子商取引にし、大卸と大手流通が市場を独占する。
それを支配するのがゴールドマンサックスだ。
価格の操作など朝飯前である。
日本の水産業を潰し、生産から流通までを米国が支配する。
米強欲資本の真の狙いだ。
日本のバカマスコミが土壌汚染と盛り土で騒ぎ立てるほど、ハゲタカは小躍りする。
～終わり～
◆http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016101402000114.html
東京新聞 2016年10月14日 朝刊
◎「ＴＰＰバスの終着駅は日本文明の墓場」
野党時代に稲田氏論評
自民党が野党だった二〇一一年当時、稲田朋美防衛相がＴＰＰの交渉入りについて
「日本はつぶれる」と反対していたことが明らかになった。
民進党の徳永エリ氏が十三日の参院予算委員会の集中審議で指摘した。
稲田氏は月刊誌の対談でＴＰＰについて
「農業だけの問題じゃない。日本の文明、国柄の問題」と指摘。
「ＴＰＰは日本をアメリカの価値観で染めるということ」と述べていた。
徳永氏は、稲田氏が同年の新聞コラムに「ＴＰＰバスの終着駅は日本文明の墓場」
と記していたことも紹介。
「なぜ今はＴＰＰに賛成するのか」と追及した。
これに対し、稲田氏は「当時、民主党政権が何を守るかという基準なくして
ＴＰＰ交渉に入ることに、大変な危機感を持っていた」と釈明。
「安倍政権は、聖域なき関税撤廃ではないことを確認し、
国益を守る交渉をした」と反論した。
稲田氏を巡っては、日本の核兵器保有を検討すべきだ
などとした過去の発言も、野党側から問題視されている。
井上 安治、三枚目、
「日本橋夜景」です。
小池BBAはM.GREENのパシリです、
◆http://my.shadowcity.jp/2016/10/post-10042.html#more
ネットゲリラ (2016年10月13日)
◎ドテルテ小池
豊洲問題で、さっそく東京都の役人3名が更迭ですｗ
市場長と部長二人らしい。恐怖政治の始まりです。
だからおいら、「政権握ったら何人か吊るさないとダメだ」と言ってる。
コレでみんな、小池百合子に忠誠を誓わざるを得ない。
いや、むしろ自分から進んで、喜々として御注進申し上げるだろうｗ
上司を追い落とす絶好のチャンスだｗ
☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161013/k10010728341000.html
NHK NEWSWEB 10月13日
◎豊洲市場問題 市場長など複数の幹部更迭へ
おいらが以前に書いた、「天下りポスト目当てに秘密の地下室をコッソリ作った」
課長二人は、今頃ガクブルだろうねｗ
-----------------------
責任者が責任取らないといえば東電だよな。
-----------------------
禿添がやらかさなかったら
豊洲やら五輪やら
全部闇にほうむられたままだったんだよな
恐ろしい国やで
-----------------------
防衛相は首相から任命されるので、クビを切られる事もある。
都知事は、それより上がない。
しかも最初っから、「ちょっかい出したら都議会解散するぞ」
と釘を射してある。 自民党都議団、打つ手ナシですｗ
-----------------------
うむ、問題は豊洲の不正の構造は
新銀行東京の反社会への貸付(関東連合等の反グレ)
そして東京五輪誘致の際の
電通やJOCや政権と言った連中が行ったとされる賄賂に繋がるんだよなぁ
ほんと石原こそ利権屋だった
-----------------------
コメント
*nanasi | 2016年10月13日 | 返信
CIAの日本別働隊、東京地検が動き出したら
アメリカは本気でヤクザ利権潰しにきてるとわかるがね
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51994936.html
日本や世界や宇宙の動向 2016年10月13日
◎人民元の下落が止まらない！
金融エリートは人民元を米ドルに代わる世界準備通貨にしたいがために、
わざわざ人民元をIMFのSDRに加えてあげたのに。。。
どうもうまくいっていません。
何しろ、嘘で塗り固められた中国経済ですから。。。市場もバカではありません。
中央銀行は通貨市場をコントロールできなくなっていますが、
IMFの人民元特別優遇策も通貨市場には通用しないようです。
この分では、中国が世界準備通貨になるのは夢のまた夢でしょう。
まあ、金融エリートは人民元を飛び越え、
NWOの世界通貨を発行するのかもしれませんが。。。
人民元が暴落すれば、中国人は海外旅行に行くことも、
旅行先で買い物をすることも、ネットで外国製品を購入することも難しくなります。
そして訪日中国人の数が減り、
中国系の観光施設にも中国人の客が激減し倒産するでしょう。
このままでは中国では大規模暴動が起こるのでは？？
☆http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161013/frn1610131140001-n1.htm
中国の通貨、人民元の下落が止まらない。
１０月から国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に
正式採用されたが、約６年ぶりの安値水準まで売り込まれた。
そんな中、中国からの資本流出は見掛けよりも深刻かもしれないと
米投資銀行のゴールドマン・サックスが警告している。
人民元は「国慶節」の連休明けの１０日から続落し、
１１日には一時１ドル＝６・７１４８元と、２０１０年９月以来の元安水準になった。
米国の利上げ観測やドル高も元売りに拍車をかけた。
ブルームバーグによると、８月の公式統計では、
人民元決済を通じ２７７億ドル（約２兆８７００億円）が中国から流出した。
２０１４年までの５年間の月平均では４４億ドル（約４５６０億円）にとどまっている。
ゴールドマンの中国担当シニアエコノミストは、
越境資本がこれほどの規模になる理由を
マーケット要因で説明することはできないと指摘し、
ドルではなく人民元のまま越境する資本が増えていると警告した。
企業が中国本土で人民元をドルに換金する動きを制限されている
ことが背景にあるという。
また、中国人民銀行（中央銀行）と国家外為管理局（ＳＡＦＥ）のデータによると、
「昨年１０月から今年８月までに人民元の貿易決済が主因で
元の純流出額が２６５０億ドル（２７兆４８００億円）相当に達した」という。
人民元安と資本流出の背景について、
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう解説する。
「ＳＤＲ採用を決めた当のＩＭＦが、中国の債務水準に警告を発しているうえ、
国際決済銀行（ＢＩＳ）は３年以内に中国で金融危機が起こる危険性があり、
米国のサブプライムローン危機やアジア通貨危機の前より
厳しい状況だと警告している。
元売りや資本流出は避けられない」
↑
もう駄目かもしれんね、なにせオリジナル皆無だからねぇｗ
パクリ大国南鮮も、韓進コケて、サムチョン爆発ｗ 危ないんじゃないのｗ
日本も気をつけないと。
