画は 伊藤 若冲（いとう じゃくちゅう）
1716年～1800年（満84歳没）
江戸時代中期の京にて活躍した絵師。
写実と想像を巧みに融合させた「奇想の画家」として
曾我蕭白、長沢芦雪と並び称せられる。 作
「釋迦三尊像」です。
釋迦三尊（しゃかさんぞん）:
両脇侍として配される尊像の種類は一定ではなく、
日本では左脇侍（向かって右）に騎獅の文殊菩薩、
右脇侍（向かって左）に乗象の普賢菩薩を配する例が多い。
☆晴れ。
さて、
今日は、３.１１のご命日です、 合掌
避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。
６年と３ヶ月が経ちました。
朝鮮カルト＝日本会議、
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/190.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 6 月 09 日 kNSCqYLU
◎森友、加計、改憲宣言 …
すべての裏に「日本会議」の異常（日刊ゲンダイ）
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☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207098
日刊ゲンダイ 2017年6月9日 文字お越し
「総理のご意向」というレッキとした行政文書があるのに、
「私の意向は入りようがない」と、いまだに知らぬ存ぜぬを決め込んでいる安倍首相。
しかし、安倍官邸が直接「加計問題」に関与していた疑いが浮上してきた。
なんと、２年前の２０１５年４月、加計学園の獣医学部が開学される今治市の職員が、
総理官邸を訪れていたのだ。
ちょうど、安倍内閣が獣医学部の新設を閣議決定する２カ月前のことだ。
市町村のいち職員が官邸を訪れるのは異例のことである。
やっぱり、たまたま加計学園が「国家戦略特区」の事業者に選ばれたのではなく、
最初から“加計ありき”だったのだろう。
加計問題は官僚の忖度ではなく、安倍官邸が直接、主導した可能性が高い。
それにしても、加計学園の加計孝太郎理事長といい、森友学園の籠池泰典前理事長といい、
どうして安倍夫妻と親しい人物ばかりが国家から恩恵を受けるのか。
森友学園は９億円の国有地をタダ同然で手に入れている。
加計学園も異例の手続きによって５２年ぶりに獣医学部の新設を認められたうえ、
３７億円の市有地を無償譲渡されている。
加計氏、籠池氏、２人に共通するのは日本最大の右翼組織「日本会議」に近い
ということだ。
もちろん、安倍も「日本会議」と極めて近い。
籠池氏が「日本会議」の主要メンバーだったことは知られた話だ。
加計氏も“日本会議の別動隊”といわれる「教科書改善の会」に名前を連ねている。
「教科書改善の会」は、歴史修正主義的な育鵬社の教科書発行を側面支援する団体である。
実際、系列の岡山理科大付属中では、
育鵬社が発行する歴史と公民の教科書を採用している。
つまり、加計、籠池、安倍の３人は「日本会議」という一本の線でつながっている
ということだ。
「加計問題と森友問題の本質は、歴史認識や国家観を共有する“同志”に
安倍政権が便宜を図ったということです。 ２つはまったく同じ構図。
ここまで偶然が重なるでしょうか。
裏で大きな力が働いていたのではないか」（政治評論家・本澤二郎氏）
とにかく薄気味悪いほど、登場人物は「日本会議」に連なるメンバーばかりなのだ。
ちなみに今治市の市長も「日本会議」の活動に参加している。
☆「改憲」まで日本会議の振りつけ通り
いったい、権力の中枢でなにが起きているのか。
恐ろしいことに安倍は、一国のトップでありながら「日本会議」の
振りつけ通りに動いているフシがある。
唐突に打ち出した“９条改憲”も、「日本会議」の提案通りなのだ。
憲法記念日の５月３日。
安倍は「日本会議」が主導する改憲派の集会にビデオメッセージを送っている。
内容は、「９条１項と２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む
という考え方は国民的な議論に値するだろう」というもの。
自民党の改憲草案は、９条２項の
＜陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない＞
を削除することが大前提となっている。
なのに安倍は、自民党の改憲草案を捨て去り、２項を残したうえで、
自衛隊の根拠規定を「加憲」するとブチ上げたのだ。
信じられないことに、この「加憲案」は、安倍のブレーンであり、
「日本会議」の政策委員である伊藤哲夫氏が唱える主張とまったく同じなのだ。
伊藤氏は昨年７月末、
「現憲法に欠けた言葉を挿入するだけで、目的をある程度達成することができる」
と講演で語っている。
さらに、昨年９月、自身が代表を務めるシンクタンクの機関誌に
「『三分の二』獲得後の改憲戦略」という論考を発表、
「改憲はまず加憲から」と前置きしたうえで、
憲法９条に３項として自衛隊の根拠規定を加える案を提言している。
もともと、安倍は憲法の基礎知識がない。
伊藤氏の「加憲案」を、そのまま唱えたのは明らかだ。
実は「日本会議」は、１０年以上前から安倍を“右派のプリンス”として
純粋培養している。
ジャーナリスト・青木理氏の著書「日本会議の正体」によると、
いまから１０年前、第１次安倍政権の０７年６月、
「日本会議」の椛島有三事務総長は、福岡で行われた総会でこう語ったという。
＜安倍政権発足後の変化として私が一番感じておりますのは、
日本会議が「阻止の運動」「反対の運動」をする段階から、
価値・方向性を提案する段階へと変化してきたということです＞
あの時は、１年間で退陣したが、安倍政権の誕生をキッカケに
「日本会議」が攻勢に打って出るようになったということだ。
政界入りする前の安倍は、いまほど極端な右翼思想は持っていなかったという。
「日本会議」国会議員懇談会のコアメンバーが周囲に集まるようになり、
どんどん極右思想に感化されていったという。
☆戦後の保守本流とはまったく異質
しかし、一国のリーダーが特定の集団に洗脳され、
振りつけ通りに「改憲」のやり方まで従うのは異常なことだ。
安倍が口にしてきた「美しい国」も「日本人の誇りを取り戻す」も、
もともと「日本会議」の理念である。
集団的自衛権の行使容認、憲法改正、愛国心教育、自虐史観の排除、
戦後レジームからの脱却――。
安倍が力を入れるこうした政策も、日本会議が提言してきたものだ。
しかも、安倍内閣の閣僚は、日本会議議連のメンバーで固められている。
この国は「日本会議」にジャックされかかっている。
どう考えても、この状況は正常じゃない。
「森友学園の園児たちが、無邪気な声で“教育勅語”を暗唱する姿は、
まさに洗脳でした。恐らく、安倍首相を筆頭に日本会議に近い面々は、
森友学園が開校する予定だった小学校を、
自分たちが信奉するイデオロギー教育を実践する場にしようとしていたのでしょう。
日本会議のメンバーだった籠池前理事長は
『小学校をつくりあげようとしたのは、皆さんのご意思があってこそ』と
口にしています。おぞましい洗脳教育を計画していた小学校は
世論の力によって潰されたが、日本会議は日本各地で影響力を強めているだけに、
いずれ第２、第３の森友学園が現れてくる恐れがあります」
（本澤二郎氏＝前出）
このまま「日本会議」の勢力が強まったら、この国はどうなってしまうのか。
政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。
「日本会議の目指すものは、一言で言えば“戦後レジーム”を
ひっくり返すことでしょう。
戦前の皇国史観を憧憬し、大日本帝国憲法を復活させたいのだと思う。
しかし、それは国民主権、平和主義、基本的人権といった戦後民主主義を
全否定するものです。
戦後の保守本流、草の根の保守は、日本人の価値観と伝統を大事にしながら、
敗戦と引きかえに手にした日本国憲法の精神も守ろうとしていた。
日本会議は、保守本流とはまったく異質なものです」
自民党の幹事長を務めた故加藤紘一は、第１次安倍政権がスタートした２００６年、
朝日新聞のインタビューで「安倍政権の背後には日本会議がある。
今までの自民党政権とは異質で危険だ」と指摘していた。
あれから１０年、安倍と日本会議は、完全に一体化している。
一日も早く、安倍政権を倒さないと、この国は取り返しがつかないことになる。
画像二枚目は、タンカ、
「釋迦牟尼 征服魔道六師」です。
邪教・公明党 ＆ ・維新 の大罪、
◆http://www.twitlonger.com/show/n_1spuj3b
市村 悦延 · @hellotomhanks 9th Jun 2017
◎英国総選挙の保守党敗北は「安倍一強」の隠蔽体質政治を変えるー
（田中良紹よしつぐ氏）
政権基盤を強めEU離脱を強硬姿勢で行おうとしたテリーザ・メイ英国首相の賭けは
全くの裏目に出た。
高い支持率を背景に保守党の圧勝を狙ったが、
選挙結果は
どの政党も単独過半数に達しない「ハング・パーラメント（宙づり議会）」になった。
英国政治の先行きには不安定さと不透明さが付きまとう。
「政治はスイングする」を持論とするフーテン（田中良紹）は
「高い支持率と選挙大勝は直結しない」と考え、うすうす予想はしていたが、
しかし現実になるとやはり「あなおそろしや」と思う。
そして「驕れる者は久しからず 盛者必衰」という「平家物語」の一節を思い出す。
この結果は英国の進路のみならず「ロシアゲート疑惑」に揺れる
米国トランプ大統領の政権運営にも影響を及ぼす。
英国のメイ首相と組んで EUに圧力をかけようとしていた
トランプの外交戦略は 修正を迫られる。
一方でG7でのトランプ大統領を見てドイツのメルケル首相が
「同盟国に欧州の運命を委ねることはできない」と演説したことから分かるように、
EUの米国離れと 仏独の連携強化に拍車がかかる可能性がある。
冷戦後に「唯一の超大国」となった米国は 欧州の英国とアジアの日本を左右に従え、
世界の「一極支配」を目指したが、 米国の価値観の押しつけが
イスラム原理主義のテロを生み、「テロとの戦い」は米国を泥沼に陥れた。
オバマもトランプもその泥沼から抜け出すための政権である。
そして世界は「一極支配」からEU、中国、米国の三極構造に移りつつある。
英国の選挙結果は先月のG7に加え世界が新たな時代に入ったことを印象づけたが、
ドイツと異なり 冷戦後ますます米国に追随することになった日本にも
選挙結果は影響を及ぼすことになりそうだ。
支持率の高かったメイ政権の敗北が報道されると、
加計学園を巡る文科省内の文書について一貫して「再調査の必要はない」と
野党の要求を撥ねつけてきた安倍政権が
「再調査を行う」と態度を一転させたのである。
２週間後に告示される東京都議会選挙への影響を考えたからに違いない。
森友学園問題から始まる安倍政権の異様な対応は、
問題の背景に深刻な事態が隠されていることを伺わせ、
同時に国会での圧倒的な議席数の差が
かつて見たこともない議会無視を貫く態度を許してきた。
安倍政権の異様な対応とは、森友学園の国有地払い下げで財務省が交渉記録を
すべて廃棄したという公文書管理の精神に反する態度、
籠池前理事長を国会に証人喚問しながら 安倍昭恵夫人や秘書官の喚問を認めない
理屈の通らない与党の態度である。
また加計学園問題でも内閣府が文科省に圧力をかけたことが分かる文書を
「確認できなかった」と幕引きを図り、
前川前事務次官が「あるものをなかったことにはできない」と告発すると、
読売新聞を動員して前川氏の人格攻撃を行い、
菅官房長官が記者会見で誹謗中傷を繰り返す 前代未聞の態度である。
さらに文科省の複数の職員がメディアに文書の存在を認めても菅官房長官は
「再調査はしない」の一点張りだった。
つまり森友・加計問題とは権力機構が 情報を隠蔽し 国民に対する透明性を
阻害したところに最大の問題がある。
民主主義国家ではあってはならないことである。
官僚も政治家も誰のおかげで飯を食い仕事をさせてもらっているのか。
税金で飯を食い仕事をさせてもらっているのである。
その税金の使い道を決める国会で 国民に対する情報を阻害すれば、
民主主義が民主主義にならなくなる。
権力がそのことを忘れれば国民は選挙で権力を交代させるしかない。
安倍政権が異様な対応を取り続けてこられたのは
衆参両院で三分の二を超える勢力に支えられているという自信からだろう。
自民党単独ならそこまではできなかったと思う。
公明と維新の協力で何でもできると思い込んだ。
その意味で公明と維新の責任は重い。
公明と維新の存在が安倍政権の隠蔽体質を助長させてきたと言える。
こうした驕りに対する回答は次の選挙で国民が果たすことになる。
弱小勢力の野党は森友・加計問題追及の目的を選挙に置き、
選挙にどう役立てるかの戦略を立てるべきだとフーテンは思ってきた。
安倍政権は都議会選挙への影響を考えて「再調査」を認めることにしたが、
森友・加計問題が都議会選挙に大きく絡む可能性は否定できない。
そもそも都知事選挙で小池百合子氏が自民党候補に圧勝した理由は
自民党東京都連の不透明さを批判したことにある。
自民党を離党した小池都知事がこの現状をとらまえ自民党の隠蔽体質を
徹底批判すれば再び火がついて燃え上がる可能性はある。
そこで注目は安倍政権の強気一辺倒の政権運営に変化が出たことである。
「国民の声に真摯に向き合うため」と松野文科大臣は再調査の理由を述べたが、
押されて一歩引いて見せ、時間を稼ぎながら選挙への影響を最小化しようと
考えているのだろう。
これまでは引いたら疑惑を認めることになると突っ張ってきた政権が一歩引いた。
引いたら押す。それが政治の常道だ。
ただやみくもに押すのではなく押しの手を広げていく。
なぜ押すか。
安倍政権の隠蔽体質を洗い出し、国民に情報を提供するためである。
文科省の再調査にとどめるのではなく、税金を支払っている国民に
必要な税金の使い道を知らせるための押しである。
世界では昨年の英国の国民投票と米国大統領選挙でできた流れがスイングし、
今年に入るとオランダの総選挙やフランス大統領選挙、
そして今回の英国総選挙と これまでとは異なる流れが出てきた。
政治とはそういうものである。
その影響は必ず日本にも訪れる。
◆http://my.shadowcity.jp/2017/06/post-11253.html
ネットゲリラ (2017年6月11日)
◎集めるカネも尽きました
税収が頭打ち、というんだが、そらそうだ。
下流国民からかき集めたカネを大企業に集め、
配当で上級国民やユダ菌にバラ撒いて、
そのご褒美として税金で回収していたんだが、
それをやり過ぎて、とうとう下流国民が疲弊しきって、
集めるカネも尽きました、という事だｗ
☆http://www.jiji.com/sp/article?k=2017060901378&g=eco
時事 2017年06月09日
◎税収、７年ぶり前年割れ＝アベノミクスにほころび－１６年度
２０１６年度の国の一般会計税収が、前年度実績を割り込む見通し
になったことが９日、明らかになった。
１月に成立した１６年度第３次補正予算で見積もった
５５兆８６００億円を数千億円下回るもようだ。
税収の前年度割れは、リーマン・ショック後の０９年度以来７年ぶり。
安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」のほころびが
一段と鮮明になった格好で、今後の経済財政運営に影響しそうだ。
金の卵を産むニワトリを焼鳥にしてオイシイ、オイシイと機嫌よく食っていたら、
いよいよ食い尽くしちゃいました、という事に他ならない。
日本を破壊し尽して、アベシンゾーは去って行く。
残された日本人は、1945年以来、二度目の敗戦からの再建に
立ち向かわなければならない。
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金融緩和だけをやって、
財政出動をやらないニセモノのリフレを続けて、
その裏で緊縮財政と増税を続けた結果ですなあ・・
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簡単に言うと
売国野郎の庶民スタグフレーション化政策だからな
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↑創価や経団連が法人税下げろと言ってるからな
そして大企業や宗教は過去最大の内部留保額だよ
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消費税のせいだろ
消費税は不況と税収減を同時に呼び込む悪税
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労働者の非正規化を進めてきた成果が出てきたなw
売国経団連は安い給料で奴隷をこき使えて嬉しすぎるだろ
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法人税下げて、庶民には増税
そりゃ行き詰まるわ
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消費税をとりあえず0にしろ
このままだと消費なんかジリ貧だ
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↑現実は富裕層に優しく底辺に厳しい
底辺は子供から老人までなんの希望もない
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日本人は外国人のＡＴＭです
ＡＴＭは欲しがりません壊れるまで
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↑日米関係って単に異常なほどの
アメポチやってるだけじゃん
お代官様～って次は
年金の金もアメリカにくれてやんだろ？
安全保障どんどん犯され
中国が小笠原で珊瑚強奪にきても、
ガス田でガス捕られても見て見ぬふり
そして今度はロシアにまで朝貢外交
これで安全保障だ、日米同盟だで評価してくれるなら
誰でもしてきたよなぁ
単にマスゴミがこういった現実を批判しなくなったんで
愚民が何も感じなくなってるだけ
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綻びも何も、お友達の上級国民へ利益誘導するのが
第一目的なのを、リフレだのトリクルダウンだのと騙って
さも経済政策を真面目にやってるかのような体を装ってただけで
最初から真面目に経済政策をやるつもりなんて無かったでしょ。
円安は、大口の支援者である輸出関連企業の優遇。
法人税減税も同様。
更には、３本目の矢の一環である国家戦略特区だって
今めちゃくちゃ騒がれてる通り、あのザマ。
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ヒトラーの経済政策が上手くいったのは
大企業よりも中小企業を大事にしたからなんだよね
庶民に金が循環するようにして労働力をアップさせた
デンデン政権とは逆の経済政策なんだよね
変な野望を持たなかったら名政治家になってたんだよね
デンデン政権はヒトラーの悪い部分だけ真似てるね
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岸信介はＡ級戦犯から逃げおおせた。
だから、その後も悪さを続けて今に至る。
今度こそ、アベシンゾーの息の根止めるまで追い込まないと。
画像三枚目も、タンカ、
「釋迦如来坐像」です。
「極悪官邸(下痢壺＆菅)」の くノ一、
◆http://lite-ra.com/2017/06/-nhk.html
リテラ 2017.06.0
◎山口や読売だけじゃない！
安倍べったり・NHK岩田明子記者の政権と一体化した“仕事”の数々、
会長賞受賞にも疑惑が
元TBS記者・山口敬之氏の「準強姦疑惑」や、
読売新聞による前川喜平・前文科事務次官「出会い系バー通い」報道によって、
安倍官邸とべったり“御用マスコミ”にようやく批判の目が向き始めた。
となると、気になるのがNHKの動向だ。
既報の通り、NHKは前川前次官のインタビューを会見以前に収録しながら、
読売記事が出るとお蔵入りに。
“総理のご意向”文書も朝日新聞の最初の報道前に入手しながら
肝心の部分を黒塗りで放送。
加計学園問題について腰の砕けた“忖度報道”が目立つ。
ここに来て“総理の意向”文書などが今も
複数の文科省職員のPCに保存されているとの現役文科省職員のスクープ証言を報じる
など巻き返しもみられるが、
社会部のスクープが官邸に近い政治部の反対でおさえられているようだ。
その官邸とNHKの関係を支えていると見られるのが「安倍首相に最も近い記者」
のひとりとして知られる、NHK解説委員で政治記者の岩田明子氏だ。
岩田氏といえば、2002年から安倍首相の番記者をつとめ、
携帯やメールで安倍首相と直接やりとりをし、
官邸が元ネタと思われる「独占スクープ」を連発してきた、
天海祐希似の“敏腕美人記者”。
業界では、前述の山口氏、産経新聞論説委員の阿比留瑠比氏と並んで、
“安倍の太鼓持ち番記者三羽ガラス” とまで呼ばれるほどの有名人である。
その岩田氏をめぐり、先日の国会で“NHKと官邸の癒着”が追及された
のをご存知だろうか。
5月11日の衆院総務委員会では、民進党の高井崇志議員が、
岩田氏が『Journalist』（朝日新聞出版）2月号で
〈情報は、良い意味で「ギブ・アンド・テイク」であるべき〉
などと述べていたことを引き合いに出しつつ、
その政権へのただならぬ食い込みっぷりを問題視した。
そのなかで、昨年、岩田氏は安倍首相の母・洋子氏の独占ロングインタビューを手がけ、
「文藝春秋」6月号で公開したのだが、
高井議員が招致されたNHKの上田良一会長をただすかたちで、
このインタビューをめぐるNHKのこんな内幕を暴露したのである。
「岩田さんが『文藝春秋』に安倍首相のお母さんの4時間半のロングインタビューを書いた。
これも内部では『なぜNHKの記者、解説委員が『文藝春秋』に
自分たちのまさにリソースから集めた情報を出すんだ』と言って、
そのことを反対した方が部内にもいらっしゃるそうですよ。
しかし、その方は定期ではない人事異動で地方に行ってしまったと。
政治部長が、地方に異動になった。これは局内では有名な話ですけど」
これが事実ならもはや岩田氏は事実上の政治部長としてNHKを牛耳っている
ともいえるが、たしかに岩田氏と安倍首相一家とは、尋常ならざる関係がある。
岩田氏と岸家、安倍家との関係は、父親の代からともいわれているが、
いずれにしても、安倍が幹事長から官房長官になった頃には、
岩田氏はわざわざ、渋谷区富ヶ谷の安倍首相の私邸近くにマンションを購入。
そこに移り住んで、私邸に頻繁に出入りをし、
安倍と同居している洋子氏から寵愛を得ていた。
☆政権の情報操作に丸乗りした北方領土をめぐる“フェイクニュース”
もちろん、永田町では取材手法として、特定の政治家やグループに近づき、
そこから情報を聞き出すのはよくあることである。
だが、岩田氏の場合はそのレベルではなく、安倍首相の広報マンとなっている。
それを端的に表しているのが、昨年の日露首脳会談をめぐる
「プーチン訪日で北方領土返還」という“フェイクニュース”だろう。
念のためおさらいすると、昨年、安倍首相はロシアのプーチン大統領を
地元・山口県に招き、トップ会談を行った。
周知の通りこれに先立ち、巷間では戦後から微動だにしなかった
北方領土が還ってくるとの期待感が高まっていたが、
結局、蓋を開けてみれば、北方領土問題はなにひとつ進展せず、
安倍首相はただ日本が3000億円にものぼる経済協力で貢ぐと約束しただけ。
プーチン大統領にまんまと踊らされるに終わった。
しかし、実はこのとき“幻の北方領土返還”で沸き立つ世論を主導したのは、
官邸とNHKのラインだった。
そもそも、北方領土返還への期待感が出てきたのは、
昨年5月6日にソチでおこなわれた日露首脳会談後。
このとき安倍首相は「領土問題についてアイスブレイク（砕氷）できた」
と成果を語った。
そして、続く同年9月2日のウラジオストクでの首脳会談では、
プーチンの来日と山口での首脳会談開催を取り付け、
このときに官邸の前のめりはピークを迎える。
そこに颯爽と助太刀をしたのが、NHKの岩田氏だった。
同年9月14日放送の『クローズアップ現代+』に解説委員として登場した岩田氏は、
ウラジオストク会談で、プーチン大統領から安倍首相に対し、
ロシアが所有する昭和天皇即位の礼の際に作られた「刀一振り」が贈呈された
とのエピソードを披露。
これ自体は当時、読売新聞なども報じていたことだが、岩田氏はその後、
番組内でこんな「独自スクープ」を解説したのである。
「プーチン大統領は『いろいろな経緯をたどって自分の手元にあったけども、
こうしたものは祖国に帰るべきだ』と述べたというんですね」
「そこに居合わせた日本政府の関係者も
『まるで日本への島の引き渡しを示唆しているように見えた』と話していました」
ようするに、「刀一振り」の“返還”は領土問題の進展を意味する
との政府関係者の憶測を伝えることで、
一気に「安倍首相のおかげで北方領土が戻ってくる」というイメージを
世間に拡散したわけである。
しかし、結果は前述のとおり、そんなことはこれっぽちもなかった。
つまり、政府は岩田氏に情報をリークし、それを公共放送で垂れ流したことで、
まんまと世論を誘導することに成功したのである。
これを“フェイクニュース”と言わずしてなんと言うのか。
☆岩田氏が仕切った『Nスペ』に政権発の“機密漏洩映像”が使われた
言っておくが、政府が岩田氏にもたらした
「まるで日本への島の引き渡しを示唆しているように見えた」というのは、
単なる希望的観測にすぎず、情報を批判的に検証する能力があれば、
そもそも何の根拠もなく、むしろ、ロシア側が思わせぶりな行為をして、
本命である経済分野での対日交渉を有利にしようという思惑があったのは
誰にだって分かる。
だが、岩田氏は安倍政権の情報に丸乗りし、政府の世論操作に加担。
完全に“べったり報道”によって視聴者を裏切ったわけである。
そして、大失敗に終わった山口での首脳会談の夜ですら、
岩田氏は『時論公論』でまる安倍首相が乗り移ったかのように
「新しいアプローチ」というフレーズを連発。
元北方領土住民からも「成果はゼロ」と批判されたにもかかわらず、
あくまで“日露会談は大成功”とのイメージづくりに精を出したのだ。
これだけでも、いかに岩田氏が安倍首相の“マリオネット”になっているか
がありありと分かるというものだが、
この後、さらにトンデモな問題がNHKで起こる。
それは、今国会で野党も追及していた、日露会談の舞台裏を追う『NHKスペシャル』の
“機密漏洩映像”問題だ。
これは、NHKが昨年12月18日に「スクープドキュメント 北方領土交渉」と題して
放送した『Nスペ』でのこと。
番組では安倍首相のインタビューもふんだんに取り入れられ、
岩田氏は番組に「取材」クレジットの筆頭に記されるなど、
事実上、岩田氏を中心に成立した番組と言われている。
ところがそのなかで、本来カメラが一切入れないはずの
“首相官邸内での極秘会談”の模様が、なぜか“音声抜きの映像”で流されたのである。
これは昨年11月、首脳会談直前の安倍首相が、
今井尚弥首相秘書官や谷内正太郎国家安全保障局長など、側近中の側近のみで
行なったものだという。
番組では、こんなナレーションが被せられた。
「これは政府幹部の打ち合わせを記録した映像です。
外交機密が含まれているため、音声は使用できません。
安倍総理大臣を囲んでいるのは、総理大臣秘書官や国家安全保障局長、外務審議官など、
極秘交渉を中核となって進めてきたメンバーです。
白熱する議論。山口での首脳会談でどこまででの成果を目指すのか、
意見が分かれました。
共同経済活動などで着実に前進をはかり、帰属の問題はあくまで脇におくべきだ。
平和条約締結に道筋をつけるよう求め、帰属の問題から逃げない姿勢を打ち出すべきだ。
安倍総理大臣は判断を迫られていました」
まさに驚くべき「独占スクープ」だが、問題は、この映像の不審な出どころだ。
仮に岩田氏がハンディカメラで首相に密着し、クローズドな会合に入り込んだのならば、
官邸は岩田氏にのみ、その特例中の特例を許したことになる。
その場合、安倍首相やその側近ら自らが
国家公務員法の守秘義務違反の罪に問われかねない。
あるいは、この映像を政府関係者がなんらかの意図をもって撮影しており、
それをNHKが後日入手したケースでも、別の事態が発生する。
もっとも、権力の監視を責務とするメディアが多少のグレーゾーンに踏み込むことは、
国民の「知る権利」を保護する観点かから許容されなければならない。
だが、NHKはこれを「外交機密が含まれているため、音声は使用できません」
と言って映像のみを報じた。
当然この場合、政府が放送の前に音声の停止を求めていたのは間違いない。
であれば、これは明らかに放送法第三条の
〈放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、
又は規律されることがない〉に反すると言わざるを得ず、
あるいは政府が憲法21条2項の「検閲の禁止」に抵触した可能性も高い。
つまり、どちらのケースにせよ、この放送は政権の中枢による
法律・憲法違反が疑われる大問題なのである。
国会では民進党が質問主意書や質疑で政府に認識を問うたが、
政府側は「職務上知ることのできた秘密の漏洩など、
国家公務員法などに違反する行為はなかったものと認識している」
と繰り返すだけで、完全に説明を放棄したのだ。
こんなことが許されていいのか。
☆不可解な岩田氏の会長賞受賞は“政権忖度”の末期症状
いずれにしても、岩田氏の仕切る番組でこの機密映像が放送された問題は、
安倍政権としては「岩田氏ならば我々の思うような報道をしてくれるはず」
との計算が働いたからと考えるのが妥当だ。
しかも、首をかしげざるを得ないことに、こんな“フェイクニュース”や
“権力べったり報道”を繰り返した岩田氏に、
NHKは今年3月、会長賞を授与してまでいる。
誰がどう見ても、安倍政権への“忖度”だ。
つまりNHKにとって、官邸を激怒させたスクープなど論外であり、
「喜び組」さながらに安倍首相のご機嫌をとる報道こそが“正義”なのである。
いったいどの顔で視聴者から受信料をとっているのか、
もはや呆れてものも言えない。
政権の“プロパガンダ機関”に堕ちたNHKと、我が世の春を謳歌する御用記者──。
メディアをアメと鞭で手なづける安倍政権はもちろん、
そのなかで自分だけうまい汁を吸って国民を欺いている報道人に、
わたしたちは徹底してノーを突きつける必要がある。
（編集部）
↑
NHKは民営化を！ 受信料を取れるような報道・番組はない。
天気予報、地震情報、教育は、国営ミニ局でやればよいのさ。
大河ドラマ、紅白、朝ドラなど、見たい人は金払って見れば良い。
スクランブルをかければいいのではないのか？ CSですよｗ
1716年～1800年（満84歳没）
江戸時代中期の京にて活躍した絵師。
写実と想像を巧みに融合させた「奇想の画家」として
曾我蕭白、長沢芦雪と並び称せられる。 作
「釋迦三尊像」です。
釋迦三尊（しゃかさんぞん）:
両脇侍として配される尊像の種類は一定ではなく、
日本では左脇侍（向かって右）に騎獅の文殊菩薩、
右脇侍（向かって左）に乗象の普賢菩薩を配する例が多い。
☆晴れ。
さて、
今日は、３.１１のご命日です、 合掌
避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。
６年と３ヶ月が経ちました。
朝鮮カルト＝日本会議、
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/190.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 6 月 09 日 kNSCqYLU
◎森友、加計、改憲宣言 …
すべての裏に「日本会議」の異常（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d7/1513.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d7/1514.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207098
日刊ゲンダイ 2017年6月9日 文字お越し
「総理のご意向」というレッキとした行政文書があるのに、
「私の意向は入りようがない」と、いまだに知らぬ存ぜぬを決め込んでいる安倍首相。
しかし、安倍官邸が直接「加計問題」に関与していた疑いが浮上してきた。
なんと、２年前の２０１５年４月、加計学園の獣医学部が開学される今治市の職員が、
総理官邸を訪れていたのだ。
ちょうど、安倍内閣が獣医学部の新設を閣議決定する２カ月前のことだ。
市町村のいち職員が官邸を訪れるのは異例のことである。
やっぱり、たまたま加計学園が「国家戦略特区」の事業者に選ばれたのではなく、
最初から“加計ありき”だったのだろう。
加計問題は官僚の忖度ではなく、安倍官邸が直接、主導した可能性が高い。
それにしても、加計学園の加計孝太郎理事長といい、森友学園の籠池泰典前理事長といい、
どうして安倍夫妻と親しい人物ばかりが国家から恩恵を受けるのか。
森友学園は９億円の国有地をタダ同然で手に入れている。
加計学園も異例の手続きによって５２年ぶりに獣医学部の新設を認められたうえ、
３７億円の市有地を無償譲渡されている。
加計氏、籠池氏、２人に共通するのは日本最大の右翼組織「日本会議」に近い
ということだ。
もちろん、安倍も「日本会議」と極めて近い。
籠池氏が「日本会議」の主要メンバーだったことは知られた話だ。
加計氏も“日本会議の別動隊”といわれる「教科書改善の会」に名前を連ねている。
「教科書改善の会」は、歴史修正主義的な育鵬社の教科書発行を側面支援する団体である。
実際、系列の岡山理科大付属中では、
育鵬社が発行する歴史と公民の教科書を採用している。
つまり、加計、籠池、安倍の３人は「日本会議」という一本の線でつながっている
ということだ。
「加計問題と森友問題の本質は、歴史認識や国家観を共有する“同志”に
安倍政権が便宜を図ったということです。 ２つはまったく同じ構図。
ここまで偶然が重なるでしょうか。
裏で大きな力が働いていたのではないか」（政治評論家・本澤二郎氏）
とにかく薄気味悪いほど、登場人物は「日本会議」に連なるメンバーばかりなのだ。
ちなみに今治市の市長も「日本会議」の活動に参加している。
☆「改憲」まで日本会議の振りつけ通り
いったい、権力の中枢でなにが起きているのか。
恐ろしいことに安倍は、一国のトップでありながら「日本会議」の
振りつけ通りに動いているフシがある。
唐突に打ち出した“９条改憲”も、「日本会議」の提案通りなのだ。
憲法記念日の５月３日。
安倍は「日本会議」が主導する改憲派の集会にビデオメッセージを送っている。
内容は、「９条１項と２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む
という考え方は国民的な議論に値するだろう」というもの。
自民党の改憲草案は、９条２項の
＜陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない＞
を削除することが大前提となっている。
なのに安倍は、自民党の改憲草案を捨て去り、２項を残したうえで、
自衛隊の根拠規定を「加憲」するとブチ上げたのだ。
信じられないことに、この「加憲案」は、安倍のブレーンであり、
「日本会議」の政策委員である伊藤哲夫氏が唱える主張とまったく同じなのだ。
伊藤氏は昨年７月末、
「現憲法に欠けた言葉を挿入するだけで、目的をある程度達成することができる」
と講演で語っている。
さらに、昨年９月、自身が代表を務めるシンクタンクの機関誌に
「『三分の二』獲得後の改憲戦略」という論考を発表、
「改憲はまず加憲から」と前置きしたうえで、
憲法９条に３項として自衛隊の根拠規定を加える案を提言している。
もともと、安倍は憲法の基礎知識がない。
伊藤氏の「加憲案」を、そのまま唱えたのは明らかだ。
実は「日本会議」は、１０年以上前から安倍を“右派のプリンス”として
純粋培養している。
ジャーナリスト・青木理氏の著書「日本会議の正体」によると、
いまから１０年前、第１次安倍政権の０７年６月、
「日本会議」の椛島有三事務総長は、福岡で行われた総会でこう語ったという。
＜安倍政権発足後の変化として私が一番感じておりますのは、
日本会議が「阻止の運動」「反対の運動」をする段階から、
価値・方向性を提案する段階へと変化してきたということです＞
あの時は、１年間で退陣したが、安倍政権の誕生をキッカケに
「日本会議」が攻勢に打って出るようになったということだ。
政界入りする前の安倍は、いまほど極端な右翼思想は持っていなかったという。
「日本会議」国会議員懇談会のコアメンバーが周囲に集まるようになり、
どんどん極右思想に感化されていったという。
☆戦後の保守本流とはまったく異質
しかし、一国のリーダーが特定の集団に洗脳され、
振りつけ通りに「改憲」のやり方まで従うのは異常なことだ。
安倍が口にしてきた「美しい国」も「日本人の誇りを取り戻す」も、
もともと「日本会議」の理念である。
集団的自衛権の行使容認、憲法改正、愛国心教育、自虐史観の排除、
戦後レジームからの脱却――。
安倍が力を入れるこうした政策も、日本会議が提言してきたものだ。
しかも、安倍内閣の閣僚は、日本会議議連のメンバーで固められている。
この国は「日本会議」にジャックされかかっている。
どう考えても、この状況は正常じゃない。
「森友学園の園児たちが、無邪気な声で“教育勅語”を暗唱する姿は、
まさに洗脳でした。恐らく、安倍首相を筆頭に日本会議に近い面々は、
森友学園が開校する予定だった小学校を、
自分たちが信奉するイデオロギー教育を実践する場にしようとしていたのでしょう。
日本会議のメンバーだった籠池前理事長は
『小学校をつくりあげようとしたのは、皆さんのご意思があってこそ』と
口にしています。おぞましい洗脳教育を計画していた小学校は
世論の力によって潰されたが、日本会議は日本各地で影響力を強めているだけに、
いずれ第２、第３の森友学園が現れてくる恐れがあります」
（本澤二郎氏＝前出）
このまま「日本会議」の勢力が強まったら、この国はどうなってしまうのか。
政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。
「日本会議の目指すものは、一言で言えば“戦後レジーム”を
ひっくり返すことでしょう。
戦前の皇国史観を憧憬し、大日本帝国憲法を復活させたいのだと思う。
しかし、それは国民主権、平和主義、基本的人権といった戦後民主主義を
全否定するものです。
戦後の保守本流、草の根の保守は、日本人の価値観と伝統を大事にしながら、
敗戦と引きかえに手にした日本国憲法の精神も守ろうとしていた。
日本会議は、保守本流とはまったく異質なものです」
自民党の幹事長を務めた故加藤紘一は、第１次安倍政権がスタートした２００６年、
朝日新聞のインタビューで「安倍政権の背後には日本会議がある。
今までの自民党政権とは異質で危険だ」と指摘していた。
あれから１０年、安倍と日本会議は、完全に一体化している。
一日も早く、安倍政権を倒さないと、この国は取り返しがつかないことになる。
画像二枚目は、タンカ、
「釋迦牟尼 征服魔道六師」です。
邪教・公明党 ＆ ・維新 の大罪、
◆http://www.twitlonger.com/show/n_1spuj3b
市村 悦延 · @hellotomhanks 9th Jun 2017
◎英国総選挙の保守党敗北は「安倍一強」の隠蔽体質政治を変えるー
（田中良紹よしつぐ氏）
政権基盤を強めEU離脱を強硬姿勢で行おうとしたテリーザ・メイ英国首相の賭けは
全くの裏目に出た。
高い支持率を背景に保守党の圧勝を狙ったが、
選挙結果は
どの政党も単独過半数に達しない「ハング・パーラメント（宙づり議会）」になった。
英国政治の先行きには不安定さと不透明さが付きまとう。
「政治はスイングする」を持論とするフーテン（田中良紹）は
「高い支持率と選挙大勝は直結しない」と考え、うすうす予想はしていたが、
しかし現実になるとやはり「あなおそろしや」と思う。
そして「驕れる者は久しからず 盛者必衰」という「平家物語」の一節を思い出す。
この結果は英国の進路のみならず「ロシアゲート疑惑」に揺れる
米国トランプ大統領の政権運営にも影響を及ぼす。
英国のメイ首相と組んで EUに圧力をかけようとしていた
トランプの外交戦略は 修正を迫られる。
一方でG7でのトランプ大統領を見てドイツのメルケル首相が
「同盟国に欧州の運命を委ねることはできない」と演説したことから分かるように、
EUの米国離れと 仏独の連携強化に拍車がかかる可能性がある。
冷戦後に「唯一の超大国」となった米国は 欧州の英国とアジアの日本を左右に従え、
世界の「一極支配」を目指したが、 米国の価値観の押しつけが
イスラム原理主義のテロを生み、「テロとの戦い」は米国を泥沼に陥れた。
オバマもトランプもその泥沼から抜け出すための政権である。
そして世界は「一極支配」からEU、中国、米国の三極構造に移りつつある。
英国の選挙結果は先月のG7に加え世界が新たな時代に入ったことを印象づけたが、
ドイツと異なり 冷戦後ますます米国に追随することになった日本にも
選挙結果は影響を及ぼすことになりそうだ。
支持率の高かったメイ政権の敗北が報道されると、
加計学園を巡る文科省内の文書について一貫して「再調査の必要はない」と
野党の要求を撥ねつけてきた安倍政権が
「再調査を行う」と態度を一転させたのである。
２週間後に告示される東京都議会選挙への影響を考えたからに違いない。
森友学園問題から始まる安倍政権の異様な対応は、
問題の背景に深刻な事態が隠されていることを伺わせ、
同時に国会での圧倒的な議席数の差が
かつて見たこともない議会無視を貫く態度を許してきた。
安倍政権の異様な対応とは、森友学園の国有地払い下げで財務省が交渉記録を
すべて廃棄したという公文書管理の精神に反する態度、
籠池前理事長を国会に証人喚問しながら 安倍昭恵夫人や秘書官の喚問を認めない
理屈の通らない与党の態度である。
また加計学園問題でも内閣府が文科省に圧力をかけたことが分かる文書を
「確認できなかった」と幕引きを図り、
前川前事務次官が「あるものをなかったことにはできない」と告発すると、
読売新聞を動員して前川氏の人格攻撃を行い、
菅官房長官が記者会見で誹謗中傷を繰り返す 前代未聞の態度である。
さらに文科省の複数の職員がメディアに文書の存在を認めても菅官房長官は
「再調査はしない」の一点張りだった。
つまり森友・加計問題とは権力機構が 情報を隠蔽し 国民に対する透明性を
阻害したところに最大の問題がある。
民主主義国家ではあってはならないことである。
官僚も政治家も誰のおかげで飯を食い仕事をさせてもらっているのか。
税金で飯を食い仕事をさせてもらっているのである。
その税金の使い道を決める国会で 国民に対する情報を阻害すれば、
民主主義が民主主義にならなくなる。
権力がそのことを忘れれば国民は選挙で権力を交代させるしかない。
安倍政権が異様な対応を取り続けてこられたのは
衆参両院で三分の二を超える勢力に支えられているという自信からだろう。
自民党単独ならそこまではできなかったと思う。
公明と維新の協力で何でもできると思い込んだ。
その意味で公明と維新の責任は重い。
公明と維新の存在が安倍政権の隠蔽体質を助長させてきたと言える。
こうした驕りに対する回答は次の選挙で国民が果たすことになる。
弱小勢力の野党は森友・加計問題追及の目的を選挙に置き、
選挙にどう役立てるかの戦略を立てるべきだとフーテンは思ってきた。
安倍政権は都議会選挙への影響を考えて「再調査」を認めることにしたが、
森友・加計問題が都議会選挙に大きく絡む可能性は否定できない。
そもそも都知事選挙で小池百合子氏が自民党候補に圧勝した理由は
自民党東京都連の不透明さを批判したことにある。
自民党を離党した小池都知事がこの現状をとらまえ自民党の隠蔽体質を
徹底批判すれば再び火がついて燃え上がる可能性はある。
そこで注目は安倍政権の強気一辺倒の政権運営に変化が出たことである。
「国民の声に真摯に向き合うため」と松野文科大臣は再調査の理由を述べたが、
押されて一歩引いて見せ、時間を稼ぎながら選挙への影響を最小化しようと
考えているのだろう。
これまでは引いたら疑惑を認めることになると突っ張ってきた政権が一歩引いた。
引いたら押す。それが政治の常道だ。
ただやみくもに押すのではなく押しの手を広げていく。
なぜ押すか。
安倍政権の隠蔽体質を洗い出し、国民に情報を提供するためである。
文科省の再調査にとどめるのではなく、税金を支払っている国民に
必要な税金の使い道を知らせるための押しである。
世界では昨年の英国の国民投票と米国大統領選挙でできた流れがスイングし、
今年に入るとオランダの総選挙やフランス大統領選挙、
そして今回の英国総選挙と これまでとは異なる流れが出てきた。
政治とはそういうものである。
その影響は必ず日本にも訪れる。
◆http://my.shadowcity.jp/2017/06/post-11253.html
ネットゲリラ (2017年6月11日)
◎集めるカネも尽きました
税収が頭打ち、というんだが、そらそうだ。
下流国民からかき集めたカネを大企業に集め、
配当で上級国民やユダ菌にバラ撒いて、
そのご褒美として税金で回収していたんだが、
それをやり過ぎて、とうとう下流国民が疲弊しきって、
集めるカネも尽きました、という事だｗ
☆http://www.jiji.com/sp/article?k=2017060901378&g=eco
時事 2017年06月09日
◎税収、７年ぶり前年割れ＝アベノミクスにほころび－１６年度
２０１６年度の国の一般会計税収が、前年度実績を割り込む見通し
になったことが９日、明らかになった。
１月に成立した１６年度第３次補正予算で見積もった
５５兆８６００億円を数千億円下回るもようだ。
税収の前年度割れは、リーマン・ショック後の０９年度以来７年ぶり。
安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」のほころびが
一段と鮮明になった格好で、今後の経済財政運営に影響しそうだ。
金の卵を産むニワトリを焼鳥にしてオイシイ、オイシイと機嫌よく食っていたら、
いよいよ食い尽くしちゃいました、という事に他ならない。
日本を破壊し尽して、アベシンゾーは去って行く。
残された日本人は、1945年以来、二度目の敗戦からの再建に
立ち向かわなければならない。
-----------------------
金融緩和だけをやって、
財政出動をやらないニセモノのリフレを続けて、
その裏で緊縮財政と増税を続けた結果ですなあ・・
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簡単に言うと
売国野郎の庶民スタグフレーション化政策だからな
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↑創価や経団連が法人税下げろと言ってるからな
そして大企業や宗教は過去最大の内部留保額だよ
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消費税のせいだろ
消費税は不況と税収減を同時に呼び込む悪税
-----------------------
労働者の非正規化を進めてきた成果が出てきたなw
売国経団連は安い給料で奴隷をこき使えて嬉しすぎるだろ
-----------------------
法人税下げて、庶民には増税
そりゃ行き詰まるわ
-----------------------
消費税をとりあえず0にしろ
このままだと消費なんかジリ貧だ
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↑現実は富裕層に優しく底辺に厳しい
底辺は子供から老人までなんの希望もない
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日本人は外国人のＡＴＭです
ＡＴＭは欲しがりません壊れるまで
-----------------------
↑日米関係って単に異常なほどの
アメポチやってるだけじゃん
お代官様～って次は
年金の金もアメリカにくれてやんだろ？
安全保障どんどん犯され
中国が小笠原で珊瑚強奪にきても、
ガス田でガス捕られても見て見ぬふり
そして今度はロシアにまで朝貢外交
これで安全保障だ、日米同盟だで評価してくれるなら
誰でもしてきたよなぁ
単にマスゴミがこういった現実を批判しなくなったんで
愚民が何も感じなくなってるだけ
-----------------------
綻びも何も、お友達の上級国民へ利益誘導するのが
第一目的なのを、リフレだのトリクルダウンだのと騙って
さも経済政策を真面目にやってるかのような体を装ってただけで
最初から真面目に経済政策をやるつもりなんて無かったでしょ。
円安は、大口の支援者である輸出関連企業の優遇。
法人税減税も同様。
更には、３本目の矢の一環である国家戦略特区だって
今めちゃくちゃ騒がれてる通り、あのザマ。
-----------------------
ヒトラーの経済政策が上手くいったのは
大企業よりも中小企業を大事にしたからなんだよね
庶民に金が循環するようにして労働力をアップさせた
デンデン政権とは逆の経済政策なんだよね
変な野望を持たなかったら名政治家になってたんだよね
デンデン政権はヒトラーの悪い部分だけ真似てるね
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岸信介はＡ級戦犯から逃げおおせた。
だから、その後も悪さを続けて今に至る。
今度こそ、アベシンゾーの息の根止めるまで追い込まないと。
画像三枚目も、タンカ、
「釋迦如来坐像」です。
「極悪官邸(下痢壺＆菅)」の くノ一、
◆http://lite-ra.com/2017/06/-nhk.html
リテラ 2017.06.0
◎山口や読売だけじゃない！
安倍べったり・NHK岩田明子記者の政権と一体化した“仕事”の数々、
会長賞受賞にも疑惑が
元TBS記者・山口敬之氏の「準強姦疑惑」や、
読売新聞による前川喜平・前文科事務次官「出会い系バー通い」報道によって、
安倍官邸とべったり“御用マスコミ”にようやく批判の目が向き始めた。
となると、気になるのがNHKの動向だ。
既報の通り、NHKは前川前次官のインタビューを会見以前に収録しながら、
読売記事が出るとお蔵入りに。
“総理のご意向”文書も朝日新聞の最初の報道前に入手しながら
肝心の部分を黒塗りで放送。
加計学園問題について腰の砕けた“忖度報道”が目立つ。
ここに来て“総理の意向”文書などが今も
複数の文科省職員のPCに保存されているとの現役文科省職員のスクープ証言を報じる
など巻き返しもみられるが、
社会部のスクープが官邸に近い政治部の反対でおさえられているようだ。
その官邸とNHKの関係を支えていると見られるのが「安倍首相に最も近い記者」
のひとりとして知られる、NHK解説委員で政治記者の岩田明子氏だ。
岩田氏といえば、2002年から安倍首相の番記者をつとめ、
携帯やメールで安倍首相と直接やりとりをし、
官邸が元ネタと思われる「独占スクープ」を連発してきた、
天海祐希似の“敏腕美人記者”。
業界では、前述の山口氏、産経新聞論説委員の阿比留瑠比氏と並んで、
“安倍の太鼓持ち番記者三羽ガラス” とまで呼ばれるほどの有名人である。
その岩田氏をめぐり、先日の国会で“NHKと官邸の癒着”が追及された
のをご存知だろうか。
5月11日の衆院総務委員会では、民進党の高井崇志議員が、
岩田氏が『Journalist』（朝日新聞出版）2月号で
〈情報は、良い意味で「ギブ・アンド・テイク」であるべき〉
などと述べていたことを引き合いに出しつつ、
その政権へのただならぬ食い込みっぷりを問題視した。
そのなかで、昨年、岩田氏は安倍首相の母・洋子氏の独占ロングインタビューを手がけ、
「文藝春秋」6月号で公開したのだが、
高井議員が招致されたNHKの上田良一会長をただすかたちで、
このインタビューをめぐるNHKのこんな内幕を暴露したのである。
「岩田さんが『文藝春秋』に安倍首相のお母さんの4時間半のロングインタビューを書いた。
これも内部では『なぜNHKの記者、解説委員が『文藝春秋』に
自分たちのまさにリソースから集めた情報を出すんだ』と言って、
そのことを反対した方が部内にもいらっしゃるそうですよ。
しかし、その方は定期ではない人事異動で地方に行ってしまったと。
政治部長が、地方に異動になった。これは局内では有名な話ですけど」
これが事実ならもはや岩田氏は事実上の政治部長としてNHKを牛耳っている
ともいえるが、たしかに岩田氏と安倍首相一家とは、尋常ならざる関係がある。
岩田氏と岸家、安倍家との関係は、父親の代からともいわれているが、
いずれにしても、安倍が幹事長から官房長官になった頃には、
岩田氏はわざわざ、渋谷区富ヶ谷の安倍首相の私邸近くにマンションを購入。
そこに移り住んで、私邸に頻繁に出入りをし、
安倍と同居している洋子氏から寵愛を得ていた。
☆政権の情報操作に丸乗りした北方領土をめぐる“フェイクニュース”
もちろん、永田町では取材手法として、特定の政治家やグループに近づき、
そこから情報を聞き出すのはよくあることである。
だが、岩田氏の場合はそのレベルではなく、安倍首相の広報マンとなっている。
それを端的に表しているのが、昨年の日露首脳会談をめぐる
「プーチン訪日で北方領土返還」という“フェイクニュース”だろう。
念のためおさらいすると、昨年、安倍首相はロシアのプーチン大統領を
地元・山口県に招き、トップ会談を行った。
周知の通りこれに先立ち、巷間では戦後から微動だにしなかった
北方領土が還ってくるとの期待感が高まっていたが、
結局、蓋を開けてみれば、北方領土問題はなにひとつ進展せず、
安倍首相はただ日本が3000億円にものぼる経済協力で貢ぐと約束しただけ。
プーチン大統領にまんまと踊らされるに終わった。
しかし、実はこのとき“幻の北方領土返還”で沸き立つ世論を主導したのは、
官邸とNHKのラインだった。
そもそも、北方領土返還への期待感が出てきたのは、
昨年5月6日にソチでおこなわれた日露首脳会談後。
このとき安倍首相は「領土問題についてアイスブレイク（砕氷）できた」
と成果を語った。
そして、続く同年9月2日のウラジオストクでの首脳会談では、
プーチンの来日と山口での首脳会談開催を取り付け、
このときに官邸の前のめりはピークを迎える。
そこに颯爽と助太刀をしたのが、NHKの岩田氏だった。
同年9月14日放送の『クローズアップ現代+』に解説委員として登場した岩田氏は、
ウラジオストク会談で、プーチン大統領から安倍首相に対し、
ロシアが所有する昭和天皇即位の礼の際に作られた「刀一振り」が贈呈された
とのエピソードを披露。
これ自体は当時、読売新聞なども報じていたことだが、岩田氏はその後、
番組内でこんな「独自スクープ」を解説したのである。
「プーチン大統領は『いろいろな経緯をたどって自分の手元にあったけども、
こうしたものは祖国に帰るべきだ』と述べたというんですね」
「そこに居合わせた日本政府の関係者も
『まるで日本への島の引き渡しを示唆しているように見えた』と話していました」
ようするに、「刀一振り」の“返還”は領土問題の進展を意味する
との政府関係者の憶測を伝えることで、
一気に「安倍首相のおかげで北方領土が戻ってくる」というイメージを
世間に拡散したわけである。
しかし、結果は前述のとおり、そんなことはこれっぽちもなかった。
つまり、政府は岩田氏に情報をリークし、それを公共放送で垂れ流したことで、
まんまと世論を誘導することに成功したのである。
これを“フェイクニュース”と言わずしてなんと言うのか。
☆岩田氏が仕切った『Nスペ』に政権発の“機密漏洩映像”が使われた
言っておくが、政府が岩田氏にもたらした
「まるで日本への島の引き渡しを示唆しているように見えた」というのは、
単なる希望的観測にすぎず、情報を批判的に検証する能力があれば、
そもそも何の根拠もなく、むしろ、ロシア側が思わせぶりな行為をして、
本命である経済分野での対日交渉を有利にしようという思惑があったのは
誰にだって分かる。
だが、岩田氏は安倍政権の情報に丸乗りし、政府の世論操作に加担。
完全に“べったり報道”によって視聴者を裏切ったわけである。
そして、大失敗に終わった山口での首脳会談の夜ですら、
岩田氏は『時論公論』でまる安倍首相が乗り移ったかのように
「新しいアプローチ」というフレーズを連発。
元北方領土住民からも「成果はゼロ」と批判されたにもかかわらず、
あくまで“日露会談は大成功”とのイメージづくりに精を出したのだ。
これだけでも、いかに岩田氏が安倍首相の“マリオネット”になっているか
がありありと分かるというものだが、
この後、さらにトンデモな問題がNHKで起こる。
それは、今国会で野党も追及していた、日露会談の舞台裏を追う『NHKスペシャル』の
“機密漏洩映像”問題だ。
これは、NHKが昨年12月18日に「スクープドキュメント 北方領土交渉」と題して
放送した『Nスペ』でのこと。
番組では安倍首相のインタビューもふんだんに取り入れられ、
岩田氏は番組に「取材」クレジットの筆頭に記されるなど、
事実上、岩田氏を中心に成立した番組と言われている。
ところがそのなかで、本来カメラが一切入れないはずの
“首相官邸内での極秘会談”の模様が、なぜか“音声抜きの映像”で流されたのである。
これは昨年11月、首脳会談直前の安倍首相が、
今井尚弥首相秘書官や谷内正太郎国家安全保障局長など、側近中の側近のみで
行なったものだという。
番組では、こんなナレーションが被せられた。
「これは政府幹部の打ち合わせを記録した映像です。
外交機密が含まれているため、音声は使用できません。
安倍総理大臣を囲んでいるのは、総理大臣秘書官や国家安全保障局長、外務審議官など、
極秘交渉を中核となって進めてきたメンバーです。
白熱する議論。山口での首脳会談でどこまででの成果を目指すのか、
意見が分かれました。
共同経済活動などで着実に前進をはかり、帰属の問題はあくまで脇におくべきだ。
平和条約締結に道筋をつけるよう求め、帰属の問題から逃げない姿勢を打ち出すべきだ。
安倍総理大臣は判断を迫られていました」
まさに驚くべき「独占スクープ」だが、問題は、この映像の不審な出どころだ。
仮に岩田氏がハンディカメラで首相に密着し、クローズドな会合に入り込んだのならば、
官邸は岩田氏にのみ、その特例中の特例を許したことになる。
その場合、安倍首相やその側近ら自らが
国家公務員法の守秘義務違反の罪に問われかねない。
あるいは、この映像を政府関係者がなんらかの意図をもって撮影しており、
それをNHKが後日入手したケースでも、別の事態が発生する。
もっとも、権力の監視を責務とするメディアが多少のグレーゾーンに踏み込むことは、
国民の「知る権利」を保護する観点かから許容されなければならない。
だが、NHKはこれを「外交機密が含まれているため、音声は使用できません」
と言って映像のみを報じた。
当然この場合、政府が放送の前に音声の停止を求めていたのは間違いない。
であれば、これは明らかに放送法第三条の
〈放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、
又は規律されることがない〉に反すると言わざるを得ず、
あるいは政府が憲法21条2項の「検閲の禁止」に抵触した可能性も高い。
つまり、どちらのケースにせよ、この放送は政権の中枢による
法律・憲法違反が疑われる大問題なのである。
国会では民進党が質問主意書や質疑で政府に認識を問うたが、
政府側は「職務上知ることのできた秘密の漏洩など、
国家公務員法などに違反する行為はなかったものと認識している」
と繰り返すだけで、完全に説明を放棄したのだ。
こんなことが許されていいのか。
☆不可解な岩田氏の会長賞受賞は“政権忖度”の末期症状
いずれにしても、岩田氏の仕切る番組でこの機密映像が放送された問題は、
安倍政権としては「岩田氏ならば我々の思うような報道をしてくれるはず」
との計算が働いたからと考えるのが妥当だ。
しかも、首をかしげざるを得ないことに、こんな“フェイクニュース”や
“権力べったり報道”を繰り返した岩田氏に、
NHKは今年3月、会長賞を授与してまでいる。
誰がどう見ても、安倍政権への“忖度”だ。
つまりNHKにとって、官邸を激怒させたスクープなど論外であり、
「喜び組」さながらに安倍首相のご機嫌をとる報道こそが“正義”なのである。
いったいどの顔で視聴者から受信料をとっているのか、
もはや呆れてものも言えない。
政権の“プロパガンダ機関”に堕ちたNHKと、我が世の春を謳歌する御用記者──。
メディアをアメと鞭で手なづける安倍政権はもちろん、
そのなかで自分だけうまい汁を吸って国民を欺いている報道人に、
わたしたちは徹底してノーを突きつける必要がある。
（編集部）
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NHKは民営化を！ 受信料を取れるような報道・番組はない。
天気予報、地震情報、教育は、国営ミニ局でやればよいのさ。
大河ドラマ、紅白、朝ドラなど、見たい人は金払って見れば良い。
スクランブルをかければいいのではないのか？ CSですよｗ