ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

神無月にⅣ

2014-10-04 11:31:56 | Weblog
 画は ポール・デルヴォー ( Paul Delvaux )

 1897年 ~ 1994年

 ベルギー生まれの画家。

 静寂さの中に幻想的な世界が広がるその作風によって、
 「幻想画家」という形容もなされる。
 「鉄道オタク」でもあるw                   作


  「Shadows」です。


☆晴れ。

まずは、ユダ米の二枚舌、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-416e.html
マスコミに載らない海外記事 2014年10月 3日 (金)
ワシントンの更なるウソ


☆http://www.paulcraigroberts.org/2014/09/30/new-column-pcr-washington-lies/

Paul Craig Roberts 2014年9月30日
  

香港:

香港で何がおきているにせよ、
欧米の紙媒体やTVで報道されていることとは全く無関係だ。

こうした報道は、抗議行動を、民主主義に対する要求と、
横暴な中国政府との間の紛争だと歪曲している。

ミン・チュン・タンが、代替メディア、カウンター・パンチで、
抗議行動は、1パーセント以外の全員の将来を破壊しつつある、
ネオリベラル経済政策に反対するものだと言っている。
言い換えれば、抗議行動はアメリカのオキュパイ運動に似たものだというのだ。

もう一つの説は、キエフでと同様、またしても騙されやすい欧米化された学生が、
CIAとアメリカ政府が資金援助しているNGOによって組織化され、
抗議行動が香港から中国の他の都市に広がるのを期待して、
街頭に動員されている
というものだ。

中国は ロシア同様、自国内でワシントンが活動し、
第五列を作り出すのを認めてしまう上で 極めて不注意だった。


ISIS:

アメリカ国民は永遠に騙され続けるのだ。

あの“任務は達成された!”という戯言を覚えておられるだろうか。

唯一達成された任務は、軍安保複合体を儲けさせ、
アメリカ警察国家を作り上げたことだけ
だ。

8年間、アメリカ軍がイラクをたたき潰したあと、最後の前線記者の一人、
パトリック・パトリック・コバーン、はこう語っている。

“ISISはバグダッドの門口にいる.”

ISISとは一体何だろう?

様々な説がある。ワシントンや、その傀儡諸国による説の一つは、
それは人々の首を切り落とす、欧米にとって悪魔のような脅威だというものだ。

中東の各政権を打倒するという、ネオコンの計画を遂行している、
CIAが採用し、資金を与えた工作だ、という別の説もある。

私のとりあえずの説は、ISISは、第一次世界大戦後、
欧米植民地主義者達がオスマン帝国の領土を奪った後に、
イギリスとフランスが作り出した人為的な国々に暮らすのがいやになった
スンナ派で構成されているというものだ。

連中は、スンナ派とシーア派の間の紛争を支配するために弾圧を利用する
多数派シーア派やら非宗教的な独裁者に、弾圧されているのがいやになったのだ。

連中はアメリカ人やヨーロッパ人に、
殺害され、略奪され、強姦されるのがいやになったのだ。

連中は強制退去されられるのがいやになったのだ。

連中は現代の技術によって
自分達に押しつけられる不道徳な欧米文化がいやになったのだ。

イスラム国は、ヨーロッパ人が作った人為的な国境をひきなおしており、
欧米の物欲中心主義や性的放埒さという
道徳的退廃が無いイスラム教政府を作ろうとしている
のだ。

要するに連中は、あれこれ命令され
自分達の文化が抑圧され続けるのがいやになったのだ。

騙されやすいアメリカ人納税者、つまりISISとは違い、
どんな税金でも進んで払う国民から巻き上げられた、
イラク軍訓練用としての膨大な金額の金は、
訓練契約を得たアメリカ企業の金庫に丸々流れこんだ。

パトリック・コバーンが報じている通り、アメリカが訓練し、
武器を与えたモスルを防衛するイラク軍は、名目だけは、60,000人と、
攻撃側勢力より遥かに多いが、実際にいるのは、三分の一だけだ。

それ以外の連中は、給料の半分を幹部に袖の下として払い、
家にいたり、もっと実入りの良い仕事をしている。

イスラム国が攻撃すると、イラク軍は崩壊した。


アフガニスタン:

アフガニスタン新“大統領”は、腐敗したカルザイですら、同意しようとしなかった、
ワシントンの要求に同意した。

新たなアメリカに買収され、給料をもらう傀儡大統領は、
アメリカ軍兵士のアフガニスタン駐留に同意したのだ。

これに関するタリバンの言い分を、やがて聞けるだろう。


エボラ:

既にアメリカ最初のエボラ症例がおきている。

テキサス州ダラスの病院に入院している人物が、エボラを、
リベリアからアメリカへ持ち込んだ。

アメリカ疾病予防管理センターCDCは、ウイルスは、ISIS同様に
封じ込めることができるので、誰も危機にさらされてはいないと言っている。

これがどうなるかは、まだ分からない。

ワシントンが発してきた長年の真っ赤なウソ
のおかげで、既に多くのアメリカ国民は、
エボラの輸入は それ以外の人々を破滅させて、国を自分た達のものにするという、
1パーセントの計画の一環だと信じている。

1パーセントの為にだけ尽くし、それ以外の人々には、
果てしのないウソと虚報を与える政府とマスコミから出る結果は、そういうものだ。


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大本営広報、自然災害や個人による奇矯な出来事の報道は熱心だ。
宗主国や、傀儡政治家の人為的破壊行為は、静かに黙認するか、元気に支援する。

自分の偏狭さを悲しく思うが、
香港のオキュパイ・セントラル運動、宗主国が支持を表明した時点で、
興味を完全にうしなってしまった


そもそも、オキュパイ運動そのものもしり切れとんぼ。

宗主国に支持されている自国傀儡政権の政策、
ことごとく属国庶民の生活を破壊するものばかり
なのだから当然だと個人的には思う。

日本の庶民生活を破壊する宗主国が、
ごく小さな金融島の庶民生活を良くすることを狙って、本気で支援する、
という不思議な事態、まずありえまい。

単なる「自立要求支持」以外の、別の意図があるだろう。

宗主国、本気で、香港の自立を支持するのであれば、まず先に、
沖縄の自立・独立を支持し、静かに基地から去るだろう。

ISIS、ロバーツ氏がいうほど、もっともな理由で動いているとは思えない。

他国はともあれ、秘密法で自由な発言は弾圧され、
円安は進み、TPP締結により、非関税障壁をぶちこわされ、
医療保健も、農業も、それ以外の市場もみな乗っ取られ、
原発再開は促進され、集団的侵略権承認で、砲弾の餌食出征が推進される
だろう。

1パーセントの為にだけ尽くし、それ以外の人々には、
果てしのないウソと虚報を与える政府とマスコミから出る結果は、そういうものだ。




Paul Delvaux、二枚目、



「Blue Train」です。



断末魔のユダ米は何でもありです、ひょっとしたら?

◆http://ameblo.jp/64152966/entry-11933686015.html
wantonのブログ 2014-10-03
ロシアの声:御嶽山噴火上空に米軍最新鋭機TR3-Bらしき存在を示唆!


より抜粋、

______________________________________

http://japanese.ruvr.ru/news/2014_10_02/278059281/
 ?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
ロシアの声 10月 2日 ,
御嶽山の噴火 原因はUFO?(ビデオ)

UFO研究家たちは、御嶽山の噴火の様子を捉えた動画を研究し、
噴火口の上空を白い2つの物体UFOが旋回しているの見つけた。

研究者たちは、御嶽山の火口にUFOの地下基地があり、
そこからUFOが飛び立ったことで噴火が起こったとの説を提唱している。

UFO研究者たちによると、UFOは地球の地質学的プロセスを調査するために
火山上空を飛行した可能性があるという。

なお研究者たちは、死者を出した御嶽山の噴火の原因はUFOであり、
これは宇宙人が非友好的であることを証明しているとの見方を表している。

御嶽山上空を飛行していたUFOは、噴火を止めたり、地球人を助けようとはせず、
「基地」に戻らずに雲の中に消えたという。

http://www.youtube.com/watch?v=5q4GI4FVXnY
UFO over Mt Ontake 御嶽山UFO


コメント

# mayumayu 10月 2 , 07:04

  911の時も現れていた、いつものアメリカ製UFOでしょうね。
  私は深夜、TR3-Bらしきアメリカ製UFOなら見たことがありますが。 
  今回の御嶽山噴火も人工噴火だという噂もあります。
  噴煙が911ビル崩壊ソックリですし、
  「『バリバリバリ、ドカーン!』『ドドド、ドカーン!』」と
  3回ほど爆発音があったそうです。

______________________________________


管理人

私は、UFO という文字は全く使うことはありません。
記事そのものの信憑性が問われる事にもなるからです。
それに、御嶽山の火口にUFOの地下基地なんてのも
一般の人達には、ほとんど通用しないでしょう。

にも関わらず、私が記事にしたのは、
ロシアの声が取り上げていたからです。
一応、UFO信者向けのSFファンタジーチックな感じの
記事になってはいますが、世間の好奇な目を向けさせる
といった趣旨が感じられます。

謎の飛行物体は、恐らく、米軍の最高機密事項と思われ、
あまり、露骨に書けないといった部分も考えられますし、
その奥に秘められたある意図を感じさせるものとしては
十分な映像のように思われます。

(中略)

冒頭の動画の中で見られた不審な飛行物体は、
UFO というよりも米軍最新鋭機TR3-Bの可能性を疑っています。
ロシアの声も、本当はその事実を伝えたかったのではないかと
私なりに推測しています。


関心のある人は、拡大して見て下さい。

http://stat.ameba.jp/user_images/20141003/08/64152966/65/01/j/
 t02200129_0600035313085858688.jpg



http://www.youtube.com/watch?v=Fj9RB_mjHaI
アメリカ軍 極秘UFO型戦闘機「TR-3B astra」


http://www.youtube.com/watch?v=J3CQWa8LPPA
極秘映像 アメリカ最新鋭反重力戦闘機 TR-3B Top secret
 "US Air Force antigravity fighter TR-3B"


今日まで、あまりにも多くの自然に見せかけられた疑いのある事故や
災害が多発している事実が、徐々に明るみになって来ています
し、
それを決して許す訳にはいかないのです。

それに、いつまでも、嘆き悲しんでばかりはおれませんし、
何とかしなければの気持ちだけで記事を書いています。

全てが作為的な事件ばかりではありませんが、疑わしいものに関し
ては、これからも、どんどん検証作業を続けていくつもりです。

想定されるあらゆる可能性について、真相究明すべきと思っています。
そうでなければ、本当にやられっぱなしになってしまう
からです


そういった意味も含め、読者の皆さんには、
どうかご理解いただきたいと心より願っております。

ありがとうございました。




Paul Delvaux、三枚目、



「Sleeping Venus」です。




悪縁切りの潮時はとうに過ぎておるのだが、

ストーカー・ユダ金と買弁どもが、

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201410/article_7.html
richardkoshimizu's blog  2014/10/02
日本はアベノミクスで100兆円を失った。」


日刊ゲンダイ:「株価上昇はドル建てで見れば上がっていない。」

「日本のGDPはドル建てで見れば、中国の三分の一に激減した。」

「日本はアベノミクスで100兆円を失った。」

ユダノミクスは、まさに経済テロだったのですね。

安倍は、ドル防衛の為に必死に日本経済を破壊してきた。

それに未だに気づかない多くの国民。

気づいたら怒りが爆発しますね。  情報拡散を続けましょう。


☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153774
日刊ゲンダイ 2014年10月1日
アベノミクスで「100兆円消失」… ドル換算で見える真実


安倍首相は、相変わらず「アベノミクスで景気は上向いた」とか言っている。

その根拠は株価の上昇だ。日経平均は9月25日に1万6374円をつけた。

6年11カ月ぶりの高値だが、これは、あくまで日本円の世界だけの話。

ドル換算すると、アベノミクスの“真実”が見えてくる。

「このグローバル経済時代ですから、日本円だけで見ていると実態を見誤ります。

株価も統計も、国際的にはドルベースで評価される。

ドル建てで見れば、株価もたいして上がっていないことが分かります」
(RFSマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏)

年初来高値の1万6374円も、1ドル=109円で計算すれば150ドル程度。

実は、アベノミクスの異次元緩和が始まってから、

ドル建ての株価はほとんど上がっていない


昨年末が約155ドルだった。 ちょっと前までは下がり続けていたことになる。


GDPは中国の半分

「それ以上に深刻なのは、GDPの激減です。

民主党政権の12年までは、ドル建ての名目GDPは増えていた。ところが、

アベノミクスの円安政策によってガクンと減ってしまったのです。

今年6月には、一気に中国の半分以下の水準に縮んでしまった。

世界的に見れば、中国の半分以下の経済規模しかない国では

投資する魅力は減る一方。しかも、

通貨の実力を示す購買力平価を用いて換算した場合、日本のGDPは、

今や中国の3分の1しかありません」(田代秀敏氏)

2012年の日本の名目GDPはドル換算で5兆9378億ドル。

それが2013年には4兆9015億ドルに減った。

2014年は、IMF推計によれば、

日本が4兆8463億ドルで、中国は10兆275億ドルだ。

アベノミクスの2年間で、1兆ドル=100兆円以上が吹っ飛んでしまったのである。


コメント

*星飛雄馬  2014/10/02

  電通を頂点にした、日本のメディア。
  自民の母体 統一教会、公明の母体、創価学会。
  みんな朝鮮に関わっているのですね。
  つまり、日本人の顔をした日本人ではない人たちが、やりたい放題にやっている
  今、日本って国は、日本ではないですね。


*peco  2014/10/02

  ちょうど1年前に発表されたクレディ・スイスの「グローバル・ウェルス・レポート」では
  日本の富580兆円が消えたとのことでした。

  http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/145407/1
  クレディ・スイスが衝撃リポート
  アベノミクスで日本の富580兆円が消えた

  「この報告書によれば、日本の富裕層はアベノミクスで激減。
  12年6月から今年6月までの1年間で、100万ドル(約1億円)の純資産を持つ
  ミリオネアの数は130万人も減ったというのだ。
  日本に次いで富裕層が減ったのはブラジルだが、
  減少数は約1万2000人だから、日本の減り方は異常と言える。」


*葵一  2014/10/02

  本日、日経株価200円程安の16000円割れで始まりました。
  欧米株の下げに釣られての下落だそうです。 
  私は湯田金最後の換金相場ではと思います。

  今週末まで下げ続ければ、週明けは売りパニック状態ですか?
  リーマンの時も金曜日から始まりました


*りょう  2014/10/02

  サッサとアメリカ国債を売って、消費税廃止して、
  日本の資産をアメリカから全部引き上げちゃえばいいのにさ。
  アメリカと日本のダブルデフォルトも、一つの手段じゃない?
  ドルとその防衛、石油、麻薬、戦争程度しか眼中に無い
  ユダヤアメリカに巻き込まれるくらいなら、日本から仕掛けてやれば





◆http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/858.html
こんな世界はもう終わりにしよう 2014/10/2
RKO・リバース・ノックアウト・オプション」 


より抜粋、

「衝突紛争、憎悪、 不和抗争 、飢餓、疾病の接種、欠乏困窮によって、
すべての者たちを疲労困憊させること。非ユダヤ人達が、われわれの金と権力にすがる以外、
ほかに逃げ出す道を見いだせなくなるまで」 ( シオン長老の第10議定書 )

(※編集部注:米ドル/円でドルコールを購入する際の
 「RKO(リバース・ノックアウト・オプション)」とは、
 円安になれば利益が得られるが、円安になりすぎると無価値になるオプションのこと)


新帝国循環

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/1310

米戦争屋を母体とする米国覇権主義者が日本国民に知られることを非常に恐れているのが、
この新帝国循環の実態でしょう。

☆泡沫の夢

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/2945

このカラクリを暴いた國士・吉川元忠氏は遺作となった国富消尽を脱稿した直後、
2005年10月26日に急逝されていますが、生前、
同氏は何者かに狙われていた(本人の発言による)と聞いています..........

新帝国循環とは、故・吉川元忠・神奈川大教授の唱える
日米間の金融循環を意味しますが意味していたようになったのは悲しいことです。 



国富消尽......対米従属の果てに

http://www.kanshin.com/keyword/966369

『マネー敗戦』の吉川元忠と『拒否できない日本』の関岡英之の対談本

『拒否出来ない日本』についてはこちらのKWで長々と書きましたが、
その関岡氏の新しい本ということで気にはなっていたんですが、やっと読めました。
また今度も長文ですが…

関連記事:拒否出来ない日本

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/index/detail/comm_id/212



第一章

――関岡

ライブドアは米国系投資銀行リーマンブラザーズから調達した巨額資金を使って
東証の時間外取引でニッポン放送の発行済み株式の1/3強を一挙に取得したわけですが、
こうした法の網の目をかいくぐってなされた行為によって、
現行法の不備が次々と発覚しました。p23

――吉川

私が以前に『マネー敗戦』(文春新書)という本で分析したこととも関係しますが、
(略)リーマン・ブラザーズに、なぜあれほどの金があるのか。
現在、上場株式の約1/4を外資が持っています。(略)
ハゲタカ、あるいは再生ファンドといったものを含めて、約1/4以上の株式が外資に買われている。
一部の優良企業では、外国人持ち株比率がもう5割以上になっています


(略)日銀が刷ったマネーが回り回ってアメリカのウォール街を潤し、
その一部が日本に戻ってきて日本を買いまくるという

私が新帝国循環と読んでいる構造がそこにあるわけです p25

注目すべきは、それまでの中心的債権国家は、イギリスもアメリカも
自国通貨建てで資本輸出を行っていましたが、日本のみは円建ではなくドル建て

(略実はここに、世界最大の債権国が経済危機に陥り、
その債権国に膨大な債務を負う世界最大の債務国が
長期にわたる好景気を体験するという
1990年代後半以降の異常現象の原因があった
わけです p26

プラザ合意後の急激な円高で巨大な為替差損が発生したにもかかわらず、
日本からアメリカへの資金流入は止まりませんでした。
大蔵省(当時)は対米協調によりドルを支えつづける以外に、
独自のマネー戦略を持っていなかったからです。(略)

しかし、1990年代になると状況は一変します。
米ソ冷戦の終焉と日本のバブル崩壊です。
ソ連という共通の敵が消えると一転「戦友」だったはずの日本は
アメリカにとっての「経済的脅威」と認識されるようになります。
(略)円高によって生じた生産コストの歴然たる格差が製造業を直撃し、
日本経済は甚大なダメージをうけました。また、
バブル崩壊によって機関投資家は対米投資のリスク負担の拠り所を失い、
90年代前半に日本からアメリカへの資金還流は細っていきました。

ところが1995年に日米間のマネー関係は逆転し、
ジャパンマネーの対米流入は再び増勢に転じます。
(略)ルービン長官は株高を誘導するためにドル高政策に転じ、1ドル=80円割れをピークに、
以後、相対的ドル高基調が続くことになります。

さらに90年代後半の日本の異常なまでの超低金利政策が国内資金の対外流出を加速させます
(略)こうして日本はアメリカの資金循環の回路に組み入れられ、
ジャパンマネーが巡りめぐって日本が買い叩かれている
というのが
20世紀末から現在に至る構図なのです。p28

経常収支の赤字は年間1500億ドルぐらいから4000億、5000億と膨らみますが、
それにもかかわらず「ドル高はアメリカの国益」だといって、
アメリカにどんどんマネーを流入させた。

(略)IT革命という触れ込みにも多少は根拠があったのでしょうけれど、
株価は急激に上昇します。株式時価総額でいうと、88年の2兆8000億円が
97年には11兆3000億ドルと、この10年間で約4倍にもなった。

同じ時期に日本はピークの3兆9000億ドルが2兆2000億ドルに減少し、
その後も低落が続いているのです。 p28

この日米の株価の格差は相当深刻な問題だと思います。
たとえば三角合併が解禁されると、非常に割安な日本株を
割高なドル建ての株でもって取得できるようになるわけですから。

ではなぜ日本の株は不合理ともいえるほどの低迷を続けているのか。

私はアメリカに押し付けられたグローバル基準こそが元凶だと思っています。

株式の持ち合い解消、時価会計や減損会計をはじめとする会計のグローバル基準
銀行にたいするBIS規制といったものです
。p29

(中略)

――関岡

米国が相手の国に何かを要求するときに活用するのがトロイの木馬戦術です。
これは、日本国内で米国と利害が一致する著名人なり団体なりを見つけ出し、
徹底的にテコ入れをして、米国の要求を「日本の必要」として代弁させる
つまり”広告塔”として利用するというものです
「米国はそういう勢力をドメスティック・アライズ(国内の同盟者)」とよんでいますp46

――吉川

実は日本経団連は当初、三角合併を推進していたのです。
もっとも日本経団連は愚かではあったけど、確信犯ではなかったと思います。

というのは、彼らは国内のことしか見てないから、日本企業にとって本当に怖いのは外資
ということに気づいていなかったのです。p47

――関岡

財界といっても一枚岩ではなくて、日本経団連はどちらかというと状況対応的な印象を受けますが、
経済同友会には確信犯が多いのではないかと思います。p48

――吉川

三角合併で外資に買収された日本企業の株主は、大事な資産を価値のわからないような
(略)ドル建ての資産に振り返られてしまいます。

しかしドル資産は必ず減価するわけですから、これは国民の財産権の侵害であり、
憲法違反だ
と私は思っていますp48



第二章

――関岡

2005年6月17日付の日本経済新聞が報道した、
2004年度末の株式保有状況調査の結果は本当に衝撃的でしたね。
(略)外国人の持ち株比率が、ついに事業法人、個人、銀行を抜いて
「日本株式会社」の最大株主になったという。
すでに日本の上場株式の4分の1が外国人の手に握られてしまいました。p59

時価会計の導入は、日米二国間の問題ではなくマルチ(多国間)の問題ですが、
会計基準の国際標準化を主導してきてきたのは米英アングロ・サクソン連合
という事実を見逃してはならないと思います。

会計基準の国際化は、国際会計基準理事会(IASB)という国際的な民間組織が進めているのですが、
その理事会の顔触れが尋常ではありません。
定員14名の理事のうち、英国人が正副議長を含む4名、米国人が3名で、
米英だけで定員の半数を占めています。
さらに旧英連邦諸国のカナダ、オーストラリア、南アフリカから1名ずつで、
米英と合わせて10名となっていて、全体の7割超をアングロ・サクソン勢が独占しているのです。p60



――吉川

キャノンの御手洗社長は、修身雇用というのはキャノンにとって一番合理的な雇用形態であるから、
これを維持するというふうに明言しています。しかし、それが実際にできているのは、
キャノンの業績が好調で、外国人株主も御手洗社長にあまり物をいえないからです。(略)

なにしろキャノンの外国人持ち株比率は51.7%という高さです。
外国人株主が結束して短期的な利益を求め、
「社内留保率が高すぎる、リストラをして株主利益率をもっと高めろ」と言いはじめたとき、
「終身雇用のほうが従業員のモラールも上がって、会社としても経営が安定し、
長期的にはそれが収益につながるのだ」と説得できるでしょうか。
5割以上が外国人株主というなかで、日本型の経営スタイルを貫くのは容易ではないと思います。p70



――関岡

自民党が一年凍結を決定したまさにその日から、これに対する巻き返しの動きが国内外で噴出しているのです。
口火を切ったのは日本経済新聞です。(略)2005年3月11日に、ワシントン発で
「米経済が反発するのは避けられない状況」と警告したのです。
続く3月16日に「外資恐怖症でゆがめられた会社法案」という社説で自民党の動きを批判、
4月1日に再びワシントン発で、米通商当局高官の「一年先送りに強く失望」という発言を喧伝しています。
(略)東谷暁さんの『日本経済新聞は信用できるか』は、ぜひとも日本経済新聞の読者に読んで欲しい本ですね。p74

米国政府は2000年から、『年次改革要望書』で日本に
米国型社外取締役制度の導入を要求していました。そもそも、なぜ米国がそれを要求してきたかというと、

日本の会社の「純血主義」、あるいは日本人の会社に対する忠誠心が、
米国人の目には日本企業買収の障害と映った
からです。p75


――吉川

2005年7月のサミットで、ドイツのシュレーダー首相が、投資ファンドの情報開示を提起しました。
アジア通貨危機の際にヘッジファンドが暗躍したのは有名ですが、
問題自体はそのずっとまえからあったわけです。
連中は途上国に対して、外貨準備をはじめ、いろいろな情報を開示しろと要求しながら、
自分たちは正体をかくしていて、情報を全く開示していません。
だから途上国の方は、いきなり暗闇でぶん殴られたようなもので、相手が誰なのかもわかりません。p76-77

――関岡

ファンドにはタックス・ヘブンなどをつかった巧妙な税逃れの疑惑が絶えないのですが、
2004年暮れに与党が2005年度税制改正大綱のなかで
ファンドに出資する海外投資家への課税強化を打ち出すと、すぐさま有力ファンドが結集して、
「先進国では投資家の居住区での課税が一般的」などという反対意見書を財務省主税局長に提出した、
と2005年2月2日付けの日本経済新聞が報道しています。
税務当局にはファンドの利益の実態解明や、課税の確実な執行ぜひとも望みたいですね。

同様に、規制強化や情報公開が必要なのが格付け会社ではないかと思います。
米国の二大格付け会社ムーディーズとスタンダート・アンド・プアーズ・が事実上、
世界の資本市場で寡占状態のまま放任されています。p79

マスメディアでは「外資警戒論」は少数派で、
いまどき外資脅威論は時代錯誤」とか「外資にそっぽを向かれたら日本経済はおしまいだ
といった外資擁護論、外資救世主論ばかりが吹聴されています。

しかし、日本は世界最大の債権国、世界最大級の外貨準備保有国ですよ。

戦後の高度経済成長は、外資の資本にもノウハウにも頼ることなく、
日本人自ら蓄積した資本で、自らの知恵で成し遂げたもの
です。

それがなぜいまになって急に、外資の助けがなければ日本はもうおしまいだ
ということになるのか、論理的に理解できません。
p80-p81

私も外資すべてを闇雲に否定しているわけではありません。
たとえば更地に資本とノウハウを持ち込んで、日本の制度や商習慣を学びながら、
地道に事業展開していくような外資は大歓迎です。
このように、既存企業を買収するのではなく、新規に会社を立ち上げる方式の直接投資を
グリーンフィールド投資といいます。

またジョイント・ベンチャーすなわち合併という方式もあります。
これは日本企業と外国企業が資本と人材を出し合って、互いに切磋琢磨しながら
日本で事業を開拓していくものです。(略)こういった新規投資や合併なら、
新規に雇用も創出し、外国の技術やビジネスモデルの流入にもなり、
大いに歓迎して、むしろ優遇してもいいくらいだ
と思っています。

しかし日本政府が現在推し進めている「対日投資促進プログラム」は
徹頭徹尾M&A一辺倒になっている
のです。p81-82

M&Aが花盛りになっても、外資が日本経済を救うことなどありえないのです。

雇用創出どころか、短期的に株価を上げるためにリストラが先行し、
日本の雇用はむしろ損なわれます。

新しい技術やビジネスモデルの移転効果どころか、技術や人材の流出になり、
日本の国益上、重大な懸念があります
。p82-83

――吉川

アメリカの格付け機関については(略)大いに問題だと思っています。
たとえば、いまおよそ30兆といわれている日銀当座預金の目標残高を引き下げるなら、
日本の国際の格付けを下げるなどということをアメリカの格付け機関が言うわけです。

(略)そのような債権国の中央銀行がやっている政策にたいして
債務国の一格付け機関が口出しするというのは、実におかしな話
です。

外資の対日投資がなくなれば日本経済は立ち行かないという議論もひどいものです。
米国商工会議所のどんな偉い人か知らないが、少し国際金融の初歩を勉強した方がいいですね。

日本企業が買収防衛策を導入すれば投資が中国に流れて日本経済がだめになるというなら、
やってみればいいと思います。

おかしな議論を繰り返しているということでいえば、竹中平蔵氏はその筆頭でしょう。
例えば彼は「国際業務を展開するメガバンクが日本に4つもあるのは多すぎる。
アメリカの例を見ても、せいぜい2つでよい」などと言うわけです。

(略)アメリカは巨額の経常収支の赤字を抱え、
対外資金供給を行なう ちからが本来的には無いのに対し、日本は経常収支が大幅黒字で、
対外資金供給の源泉をもっている
のです。

(略)竹中氏は債権国と債務国の違いすら分からないのでしょうか。p83-84

いま一般的に一会計期間の企業の業績を表しているのは当期純利益です。
ところが純利益をやめて包括利益にしようという動きがあるのです。

この包括利益とは、純利益に 売買可能有価証券の評価損益や
デリバティブなどの金融商品の評価損益を加えたもの
で、
アメリカやイギリスではすでに包括利益計算書が導入されています。(略)

こんなものが国際標準になると大変です。

市場のちょっとした動きに影響を受ける有価証券や金融商品の評価益と 事業本体の利益が
ごちゃ混ぜになった数字で 企業の業績を正しく判断できるわけがありません
。(略)

どうしてそんな会計制度を導入することになったのか、アメリカの動機を忖度してみると、
ひとつは会計士が自分の職域を拡大したいということなのだろうと思います。

だけどより本質的には、アメリカの企業は長期的に見て本業の利益が上がらないので、
これから収益の増える部分は金融収益しかないと判断したから
ではないかと思います。p85-86

以下ご参照!



巧妙かつ執拗な収奪のカラクリです。

被収奪者は納税者たる99%の国民です。

毎度申し上げておりますよ、

「脱米」&「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。

ユダ米は日本にとって「吸血鬼にして死神」でしかありませんよ!

「在日米軍」が日本を守るわけがない、ひとつには日本の首根っこ押さえつける「瓶の栓」、

ひとつには世界覇権の出撃基地・「出城」、地球の西半分の制圧。

ひとつには「追い銭付きのレジャーランド」、本土では出来ぬ訓練が遠慮なくやれる。

こいつらを全員叩き出した時に初めて、英霊の皆様への慰霊になる。

ユダ米はもう長くはない、必ず崩壊します。

如何に「抱き付き無理心中」♪を峻拒する体制を構築するか?

これが喫緊の課題ですよ。