5522の眼

ゆうぜんの電子日記、2017年版です。

日本語の指導が必要な大人たち

2017-06-13 22:06:52 | コミュニケーション

公立校に通う外国人就学児童生徒のうちで日本語の指導が必要な者が文科省の調査開始以来初めて3万人を越えたというニュースが気になった。

2016年5月時点で34335人が授業で使われる日本語の理解に問題があると云うこと。全体(80119名)の43%にあたるのだからことは重大だ。

「東京五輪に向けて労働力を求める日本への人材流入が強まったから」というのが文科省の見方だが、五輪需要が理由だとも思えない。

児童生徒の母語別ではブラジル語が8779名、中国語が8204名、フィリピン語が6283名の順だという。やはり中国語の増加が目立っていそうだ。

都道府県別では愛知県が7277名、神奈川県が3947名、東京都が2932名という順。自動車産業など大企業の工場が集積している自治体にまとまる傾向があるようだ。

実際に日本語の特別指導を受けているのは26410名で、指導が必要だという34355名の76.9%と思ったより高くなっている。日常的に日本語で苦しんでいる両親たちの必死な様子が透けて見えそうだ。

35000名の日本語の苦手な子供たちの周辺には家族や友人知人などはたして何人の日本語の苦手な大人たちが隠れているのだろう。行政はその辺りまでしっかりと読んで、増えていく在留外国人たちの〈naturalization〉政策を考えてもらいたい。

ビザ要件が整っていさえすれば日本への入国と長期滞在は難しくはない。ビザ更新の際も本人の「日本語能力」を試験し、結果をビザ更新の条件にするといった「篩」を行政側は使ってはいまい。

高齢者介護士の日本語レベルには必要以上に厳しい割には、一般の在留外国人たちの日本語能力に国としてしっかり文句をつけるということはせず、「おもてなし」を看板にするおかしな国である。国家予算として在留外国人たちの日本語教育を考えることもしてはいないのだろう。

このまま放置をしていれば、やがてブラジル語と普通話とタガログ語がゲットーを作って日本語に対抗し出すだろう。住民たちの意思疎通がだんだん困難になって、犯罪や事故などの問題解決にも無駄な手間隙がかかるようになってくる。

日本語の出来ない外国人がいては駄目なのだ。35000人の子供たちをなんとかすれば良いのではない。その周りにいる70000人、140000人、いやもっと多くの日本語の出来ない大人たちをなんとかしないと、きっと後悔することになるだろう。

 

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