東京都の社会保険労務士のデイリーブログ

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労使双方の労働条件の確保・改善のポイント ~労働条件の明示について~

2017-04-17 12:44:05 | 労働法
こんにちは。東京都の社会保険労務士の頼木優子です。今日は、「労使双方の労働条件の確保・改善のポイントについて」書きたいと思います。

まず、労使双方(労働者と使用者)の関係性を定めた基本的な法律は労働基準法です。

これから述べる「労働条件の確保・改善ポイント」をきちんとして置かないと、労使間の対立という構図を暗に秘める事態に発展しかねない重要な負のきっかけを作ってしまいます。

これから新規事業所を起ち上げる方、また会社に新入社員として入社される方等を前提として、書きます。すでに事業を継続されている方や会社にお勤めの方は、今までの復習と位置づけてご覧頂ければ幸いです。

まず、労働条件の明示についてですが、


▲使用者は労働者を雇い入れた時には、賃金、労働時間等の労働条件を書面(紙媒体)の配布により、明示しなければいけないことになっています。(労働基準法第15条)


明示すべき労働条件の内容については、書面で必ず表するものと、会社にその定めがある場合は口頭か何がしかの方法で明示すればいいものがあります。

書面で必ず明示すべき労働条件の内容とは、

①労働契約の期間(いつから、いつまで働けるのか)
②その更新の基準(どのような経緯で、契約が伸びるのか)
③就業場所(どこに配属か)・従事する業務の内容(事務なのか営業なのか、それとも現場なのかとか)
④労働時間に関する事項(何時間働けるのか、何時に出社して、退社は何時なのか、時間外労働いわゆる残業はできるのか、休憩はいつからいつまでで、休日は土日なのか、そして休暇は有給があるのか、等)
⑤賃金について(いくらもらえて、その計算方法は?、支払いは現金なのか、賃金の締めはいつで、いつ支払われるのか)
⑥退職に関する事項(どんな行為をすると、失職するのか、辞めたい時はどうすればいいのか、等)

定めがある場合に書面に置かなくても何らかで明示したらいい内容とは、

①昇給に関すること(いわゆるプロモーション)
②退職手当(退職に際して慰労金的にいくらかもらえるとしたら、何円もらえるのか)・臨時に支払われる賃金(インセンティブ的なもの)・賞与(ボーナス)・食費(食費の負担の有無)・作業用品・安全衛生・職業訓練・災害補償(万が一仕事中に怪我や事故にあったときの会社の保障は?)・表彰(又は制裁)・休職(例えばメンタルを病んでしまったら、どんな会社の制度を利用して治療に専念できるのか、等)についてです。

期間の定めのある契約(有期労働契約)を結ぶ場合には、使用者は契約の更新の都度、労働条件の明示(書面の交付)が必要です。

以上、続きはまた次回。


東京都の社会保険労務士 トラスティ有明社労士事務所
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