東京都の社会保険労務士のデイリーブログ

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育児・介護休業法について Part2

2017-02-28 21:03:28 | 社会保険の情報
こんにちは。東京都の社会保険労務士の頼木優子です。今日は、人事総務ご担当者必見である平成29年1月1日施行育児・介護休業法の改正ポイントについて書きたいと思います。

本日2月28日(火)は、日差しはありましたが、とても寒かったですね、東京は。ニュースから見るベストドレッサー賞を入賞された東京都知事小池百合子さんの服装も、まだまだ冬を感じさせるものでした。

暦上では、明日から春らしく、春物衣料をまとう日が待ち遠しい感じです。テレビのアナウンサーの服装やネクタイの色も、徐々に春を意識したものになりつつあるのでしょうね。本当に楽しみですよね。


▲もうすぐ春ですね。春の陽気の中、親御様と散歩されるのはいかがですか?


さて、「介護」の続きから。「介護休暇の取得単位の柔軟化」について。

まず、「介護休暇」とはなんぞや。

要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う労働者(日々雇用される方を除く)は、1年に5日(対象家族が2人以上の場合は10日)まで、介護その他の世話を行うための休暇の取得が可能であることをいいます。

改正内容としては、取得単位を半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得が可能となりました。

今までは、介護休暇はあくまでも1日単位での取得扱いでしか定められておらず、より柔軟な対応の定めになりました。

しかし、給与の取扱いに関しては、その間無給扱いの定めです。基本的には、ノーワーク・ノーペーイの原則です。

もちろん、使用者側が法を上回る対応として、積極的に時間単位の取得形態をとることができるような体制でも、全くオッケーなんですよ。2時間だけ時間単位で介護休暇を取得するとか、ね。その間、介護施設側との打ち合わせの時間として利用するなど。

取得形態からも、自らの会社の就業規則がこの育児・介護休業法の改正によって、どんな定めを導入しているか、労使双方の関係性を知る一つの手掛かりとなる気が致します。

以上、また次回まで。


東京都の社会保険労務士 トラスティ有明社労士事務所
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