東京都の社会保険労務士のデイリーブログ

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「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」について

2017-06-18 15:34:08 | 労働法
こんにちは。東京都の社会保険労務士の頼木優子です。今日は、旬な「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」について、書きたいと思います。

平成29年1月20日において、労働時間の適正な把握のために使用者向けに新たなガイドラインが策定されました。

その趣旨として、使用者は、労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有していますが、昨今の加重な長時間労働や割増賃金の未払いといった問題も生じています。その為、ガイドラインと通じてその適正化を図ろうというものです。

適用の範囲としては、すべての事業場であること。但し、使用者が把握を行うべき対象労働者は、労基法第41条該当者、及び事業場外労働を行う者(みなし労働時間制がとられている者)を除く、全ての者であること。

労働時間の考え方としては、基本的には使用者の指揮命令下に置かれている時間が労働時間で、問題が生じているのは以下の場合です。
以下に該当するときは、個別具体的な判断の上、労働時間としてカウントする事が必須となる場合があり、注意が必要です。

1.使用者の指示により、業務に必要な準備行為を事業場内で行った時間があるとき

2.使用者の指示があった場合には、即時に業務に従事する必要があり、労働から離れることができない「手待時間」があるとき

3.参加義務のある研修・教育訓練の受講や学習を、使用者の指示により、行っている時間があるとき

これらを踏まえ、使用者が講ずべき措置として、

1)始業・終業時刻の確認及び記録

2)1)の原則的な方法として、使用者自らの現認、タイムカード(他、ICカードやパソコンのログ記録)等の客観的な記録を残すこと

3)労働者の自己申告制により、始業・終業時刻の把握を行い、記録を残すこと。(これらの内容を関係者に十分に説明を尽くすこと。自己申告制により、実態と著しい乖離がある場合、実態調査を実施し、補正を図ること。自己申告に伴い、適正な申告を阻む措置の実施の禁止、さらに36協定の厳守が慣習的に実施されているか再度確認すること)

4)賃金台帳の適正な調整(不徹底の場合、30万円以下の罰金が生じる恐れがある)

5)これらの記録に関する書類の保存(最低3年間)

6)事業場において労務管理を行う部署の責任者は、その問題点の把握及び解消を図る責務があること

7)労働時間等設定改善委員会等の活用、その上で管理上の解消策の検討を行うこと

詳しくは最寄りの労働基準監督署、都道府県労働局へのお問合せが有効です。詳細のパンフレットが厚生労働省のHPから、検索キーワード「労働時間 ガイドライン」でアップされます。是非、ご覧くださいませ。

以上、続きはまた次回。


東京都の社会保険労務士 トラスティ有明社労士事務所
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