東京都の社会保険労務士のデイリーブログ

シンクロ社労士のデイリーブログ!人事労務のワンポイントレッスン。

育児・介護休業法について Part4

2017-03-07 05:23:37 | 社会保険の情報
こんにちは。東京都の社会保険労務士の頼木優子です。今日は、人事総務ご担当者必見である平成29年1月1日施行育児・介護休業法の改正ポイントについて書きたいと思います。

本日から、陽気はもっぱら寒くなるらしいですね。沈丁花の花がかぐわしい香りを放っているのに、ちょっぴり残念です。

さて、「介護」の話から。「介護のための所定外労働の制限(残業の免除)」について。

対象家族1人につき、介護の必要がなくなるまで、残業の免除が受けられる制度が新設されました。

改正内容としては、介護のための所定外労働の制限(残業の免除)について、対象家族1人につき、介護終了まで利用できる所定外労働の制限が新設されたということです。

日常的な介護ニーズに対応するために、介護終了までの期間について請求することのできる権利として新設されています。

「所定外労働(時間)の制限」の「所定外」とあるので、各々の会社で定めてある一日の所定労働時間(例えば7.5時間とか、7.75時間とか)外の労働が制限されるのであって、「時間外労働の制限」とはまた趣が異なります。

「時間外」となると、労働基準法上例えば一日の法定労働時間は8時間なので、それを超える時間があくまでも制限対象となりますが、今回は各々の会社の実情で定めた所定外労働の制限となります。

企業様によっては、法定労働時間と所定労働時間が同じ場合もあるので、その場合は然りですが。


▲介護休業給付金を利用して、その時間を有効に介護に専念したいですね。


因みに、介護休業期間の所得保障として、雇用保険から介護休業給付金が会社を通してもらえます。以前は賃金の40%でしたが、現在67%支給されるようになっています。

以上、続きはまた次回。


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育児・介護休業法について Part3

2017-03-01 20:50:29 | 社会保険の情報
こんにちは。東京都の社会保険労務士の頼木優子です。今日は、人事総務ご担当者必見である平成29年1月1日施行育児・介護休業法の改正ポイントについて書きたいと思います。

早速、「介護」の続きから。「介護のための所定労働時間短縮措置等」について。

まず「介護のための所定労働時間の短縮措置(選択的措置義務)とは、何かと言うと、

事業主(使用者)は、要介護状態にある対象家族の介護をする労働者に関して、対象家族1人につき、以下のうちいずれかの措置を選択して講じなければならないとされています。

①所定労働時間の短縮措置、②フレックスタイム制、③始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、④労働者が利用する介護サービス費用の助成その他これに準ずる制度

改正内容としては、介護休業とは別に、利用開始から3年間の間で会社がいずれか決めた①~④の措置の2回以上の利用が可能とされています。

もちろん「2回以上」を、文言化することによる取得しやすさを促す為に「3回以上」と設定してもいいのですよ。

今までは、介護のための所定労働時間の短縮措置(選択的措置義務)について、介護休業と通算して93日の範囲内で取得が可能でした。つまり介護休業の93日内に収まるものという要件が外れて、あくまでも利用開始から3年間の間での範囲の広がりの中での取得が可能になったということでしょう。


▲Time is money.(時は金なり)Time flies.(光陰矢の如し)永遠のテーマとして、時間を大事にしたいですね。


今、読んでいる本に「シンクロニシティ」に関するものがあります。シンクロをしていた私がシンクロニシティを語れたら、面白いなぁと思ったのがきっかけです。(実は、最初は夫の案です((+_+)))事業主と労働者がそれぞれにシンクロして会社をより良くしていけるような取り組み・働きかけのきっかけ作りを促すのが私を含め社労士の仕事だと思っています。

とても魅力のあるお仕事です。

以上、続きはまた次回。


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育児・介護休業法について Part2

2017-02-28 21:03:28 | 社会保険の情報
こんにちは。東京都の社会保険労務士の頼木優子です。今日は、人事総務ご担当者必見である平成29年1月1日施行育児・介護休業法の改正ポイントについて書きたいと思います。

本日2月28日(火)は、日差しはありましたが、とても寒かったですね、東京は。ニュースから見るベストドレッサー賞を入賞された東京都知事小池百合子さんの服装も、まだまだ冬を感じさせるものでした。

暦上では、明日から春らしく、春物衣料をまとう日が待ち遠しい感じです。テレビのアナウンサーの服装やネクタイの色も、徐々に春を意識したものになりつつあるのでしょうね。本当に楽しみですよね。


▲もうすぐ春ですね。春の陽気の中、親御様と散歩されるのはいかがですか?


さて、「介護」の続きから。「介護休暇の取得単位の柔軟化」について。

まず、「介護休暇」とはなんぞや。

要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う労働者(日々雇用される方を除く)は、1年に5日(対象家族が2人以上の場合は10日)まで、介護その他の世話を行うための休暇の取得が可能であることをいいます。

改正内容としては、取得単位を半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得が可能となりました。

今までは、介護休暇はあくまでも1日単位での取得扱いでしか定められておらず、より柔軟な対応の定めになりました。

しかし、給与の取扱いに関しては、その間無給扱いの定めです。基本的には、ノーワーク・ノーペーイの原則です。

もちろん、使用者側が法を上回る対応として、積極的に時間単位の取得形態をとることができるような体制でも、全くオッケーなんですよ。2時間だけ時間単位で介護休暇を取得するとか、ね。その間、介護施設側との打ち合わせの時間として利用するなど。

取得形態からも、自らの会社の就業規則がこの育児・介護休業法の改正によって、どんな定めを導入しているか、労使双方の関係性を知る一つの手掛かりとなる気が致します。

以上、また次回まで。


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育児・介護休業法が改正されました!

2017-02-27 20:29:28 | 社会保険の情報
こんにちは。東京都の社会保険労務士の頼木優子です。今日は、人事総務ご担当者必見である平成29年1月1日施行育児・介護休業法の改正ポイントについて書きたいと思います。

まず、改正ポイントの一つとしては、
介護をしながら働く方や、有期契約労働者の方が介護休業・育児休業を取得しやすくなるよう、改正が行われています。

まず「介護」から。「介護休業の分割取得」について。

介護休業とは、労働者(日々雇用される方を除く)が、要介護状態(負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態)の対象家族を介護するための休業です。

対象家族の範囲は、配偶者/父母/子/配偶者の父母/祖父母、兄弟姉妹又は孫 です。

改正内容としては、対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として、介護休業を分割して取得可能になりました。

今までは、介護休業について、介護を必要とする家族(対象家族)1人につき、通算93日まで原則1回に限り取得可能でした。

常用労働者に占める介護休業者割合は、平成27年度0.06%(平成 25 年度 0.06%)です。有期契約労働者に対する数値は恐らくもっと低くなることでしょう。そもそも普及はしていても、育児休業取得率(84%・女性・在職者)と比べるとまだまだ低く、課題も多いのでしょうね。(資料「平成 27 年度雇用均等基本調査」の結果概要 厚生労働省)


▲介護は、家族みんなの問題、家族が属する会社の問題、会社が属する社会の問題、そんな意識をもってみましょうよ。


以上、続きはまた次回。


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