タイガーマスクのマスクかぶって集団暴走 ３６人を検挙（産経新聞）

　タイガーマスクやスパイダーマンのマスクなどをかぶり、バイクで集団暴走したとして、大阪府警交通捜査課と吹田署などは１２日、道路交通法違反（共同危険行為など）の疑いで、私立高校生２人を含む当時１７～２７歳の男３人を逮捕、当時１５～２７歳の男女計３３人を書類送検したと発表した。

　逮捕容疑は、昨年９月２０日未明、大阪府吹田市片山町の府道交差点や茨木、摂津市内などでミニバイクなど計２１台に乗り、信号無視や蛇行運転を繰り返すなど、集団で暴走行為をしたとしている。

　吹田署によると、マスクのほか、サングラスや深くかぶった上着のフードなどで顔を隠していたが、追跡した覆面パトカーがビデオカメラで暴走中の様子を撮影。服装やバイクの特徴などからグループを特定した。この日は、暴走グループの結成記念日だったという。

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朝鮮学校の無償化要求集会に社民党・又市副党首が出席（産経新聞）

　社民党の又市征治副党首は１２日、国会内で開かれた朝鮮学校を高校授業料無償化の対象とするよう求める集会に出席し、「万が一、朝鮮高校を対象から外せば憲法に違反するだけでなく、公権力による新たな差別法になってしまう」と指摘。鳩山由紀夫首相がいったん朝鮮学校除外を示唆したことを念頭に「こんな発言をするとは情けない」と批判した。

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2011年度のがん対策に向けた提案書を了承（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省のがん対策推進協議会(会長=垣添忠生・日本対がん協会会長)は3月11日、ワーキンググループが提出した「平成23年度がん対策に向けた提案書-みんなで作るがん政策-」を了承した。がん対策の「予算」や「診療報酬」、「制度改正」に関する140本の推奨施策を挙げ、「診療報酬」では、「緩和ケア診療加算」や「地域・院内がん登録」などへの取り組みを提案している。同協議会では、「がん登録」への取り組みを強調する、より詳細な提案を取りまとめた文書を加えた上で、長妻昭厚労相に提出する予定だ。

　ワーキンググループは、2011年度の政府のがん対策への提案を行うために、昨年6月に開かれた同協議会で設置されたもので、協議会の委員から患者関係者5人、医療提供関係者7人、有識者2人の14人が参加した。
　がん対策の現状と改革の方向性を探るために、全国6か所でタウンミーティングを開催したほか、都道府県がん対策推進協議会などの委員に対するアンケートなどを実施し、提案書をまとめた。

　提案書では、「患者、医療現場、地域では、残念ながら、がん対策が大きく進展したという実感がないのが現状」とし、現在のがん対策の変革の必要性を指摘している。
　また、がん対策を進めるには、「予算」「診療報酬」「制度」にわたって「横断的に変革する必要がある」とし、それぞれについて74本、29本、37本の推奨施策を提案した。

　がん対策「予算」に関しては、すべての拠点病院において緩和ケアの外来チームの設置と充実を進める「緩和医療科外来の充実」や、がんにかかわる医療機関に患者対応のあり方を記載した手引きを配布する「『がん診療医療機関必携(仮)』の作成・配布」などを提案。
　「制度改正」では、地域の拠点病院と行政、患者団体が連携について話し合う協議会を設置することや、がん登録法の制定や個人情報保護法の改正を検討し、がん登録を進めることなどを盛り込んだ。

　このほか、都道府県がん対策推進協議会委員などへのアンケート結果などから、緊急に重点的な実施が必要と考えるがん予算施策として「緩和ケアを担う施設などの拡充事業」「長期の化学療法に対する医療費助成事業」など9本を列挙。また、がん診療連携拠点病院制度の抜本的改正の検討についても重点施策に位置付けた。
　拠点病院制度については、同協議会において「制度見直しのための分科会の設置」などを行い、新制度の取りまとめを行うことを提言した。


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やはり小天体衝突が原因＝白亜紀末の恐竜など大絶滅－日本など国際チームが再検討（時事通信）

　約6550万年前の白亜紀末に、恐竜など地球上の生物が大量に絶滅したのは、やはりメキシコ・ユカタン半島への小天体衝突が原因だったと、松井孝典千葉工業大惑星探査研究センター所長や後藤和久東北大助教らの国際研究チームが5日付の米科学誌サイエンスに発表した。
　近年、インドのデカン高原の形成につながった火山噴火や複数の小天体衝突が原因との説も発表されていたが、世界の地質データや地球環境の数値モデルを総合的に再検討し、結論付けた。
　白亜紀末の大量絶滅は、恐竜の時代から哺乳（ほにゅう）類の時代への転換点となった。1980年に小天体衝突説が提唱された後、91年にユカタン半島で直径180～200キロの「チチュルブ・クレーター」が発見され、有力な説となった。
　これまでの研究では、小天体の直径は約10キロで、衝突によりマグニチュード11以上の巨大地震と津波、火災、地滑りが発生。すすや硫黄を含む粒子が地球上空を覆い、太陽光が遮られて寒冷化し、酸性雨も降った。植物が枯れ、動物も餌がなくなり、多くの種が絶滅した。　

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地下鉄サリン「13人目の死者」＝被害者救済法で認定－刑事裁判は対象外・警察当局（時事通信）

　12人が死亡、6000人以上が負傷したとされる1995年3月の地下鉄サリン事件で、警察当局が事件直後に死亡した1人について、新たに事件による死者と認定していたことが6日、関係者の話で分かった。刑事裁判では殺害を認定されていないが、遺族が2008年12月に施行されたオウム真理教犯罪被害者救済法に基づき給付金を申請し、事件が原因で死亡したと裁定された。
　事件から20日で15年になるが、同法により、国内で戦後最大の無差別テロによる「13人目の死者」について一定の救済が実現した形だ。
　関係者によると、この被害者は95年3月20日、営団地下鉄で事件に遭い、瞳が収縮し視界が暗くなる「縮瞳」の症状が確認された。1～2日後、入浴中に水死した。
　刑事事件としてはサリンガス吸入と死亡との直接的な因果関係の立証が難しいと判断され、教団元代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（55）らの殺人罪での起訴内容には含まれなかった。
　一方、地下鉄、松本両サリンなど教団による一連の事件の被害者や遺族に国が給付金を支払う救済法の施行を受け、遺族が支給を申請した。
　これに対し、警察当局は縮瞳というサリン中毒特有の症状を示したことが公的書類などで医学的に裏付けられ、死亡にサリンガスが影響した可能性が高いと判断。厳密な立証が必要な刑事事件とは異なり、救済法上の「地下鉄サリン事件に係る犯罪行為により死亡した者」と認定できると結論付け、国は給付金を支払った。　

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