＜訃報＞森園正彦さん８５歳＝元ソニー副社長（毎日新聞）

　森園正彦さん８５歳（もりぞの・まさひこ＝元ソニー副社長、元相談役・技術最高顧問）９日、肺がんのため死去。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻静枝（しずえ）さん。

　１９５３年に東京通信工業（現ソニー）入社後、小型のビデオカメラとＶＴＲ（ビデオテープレコーダー）を用いたテレビ取材システムを７６年に開発。速報性が求められるニュース分野を中心に全世界の放送局に普及した。

　８３年に藍綬褒章を受章。９１年には「放送界のアカデミー賞」と言われるエミー賞を、技術開発分野で初めて一個人として受賞した。

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橋下知事が朝鮮学校視察「総書記の肖像撤去を」（読売新聞）

　２０１０年度から大阪府が実施する低所得者への私立高校授業料無償化の対象に、朝鮮学校を含めるかを検討している橋下徹知事は１２日、大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）などを視察した。

　学校側には無償化の条件として、教室に揚げられている金正日総書記らの肖像写真の撤去や、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係を断つことなどを要請。これらが確認できるまで予算を執行しない方針を明らかにした。

　橋下知事は同校の辛正学(シンジョンハク)理事長らと懇談し、「拉致問題をはじめ、北朝鮮の国家体制は是認できない。公金を投入する以上、府民から誤解を受けないようにしてほしい」と要望。朝鮮総連から人的、金銭的な援助を受けないことに加え、教科書から北朝鮮の指導者や国家体制を礼賛する表現を削除することなどを求めた。

　辛理事長らは「学校法人役員に朝鮮総連関係者はいない。拉致問題は、不法行為と教えている」などとし、「学校の政治的中立性は揺らぐことはありえない」と説明。ただ、橋下知事から示された条件については、４月以降の理事会などで対応を協議するとした。

　国が高校授業料無償化法案に盛り込んでいる１２万～２４万円の就学支援金に上乗せする形で、府は年収３５０万円未満世帯の授業料負担をなくす１０年度予算を、大阪朝鮮高級学校分も含め計上。府がこれまで朝鮮学校計１１校に拠出してきた補助金（０９年度計約１億４０００万円）と合わせ、橋下知事は執行の是非を判断する考えで、「府民代表として疑問に思うことを学校に伝えた。子どもたちのためにも、良い方向で解決したい」と述べた。

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核搭載艦船の寄港は「密約」＝半島有事・沖縄肩代わりも－政府、見解見直しへ（時事通信）

　日米間の四つの「密約」を検証してきた外務省の有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）は9日、報告書をまとめ岡田克也外相に提出した。最大の焦点となっていた、1960年の日米安全保障条約改定の際に核搭載艦船の寄港・通過を事前協議の対象外とする了解の有無について、日米間に「暗黙の合意」があったと指摘し、「広義の密約」と結論付けた。
　また、安保改定時に交わしたとされる、朝鮮半島有事の際の在日米軍の自由出撃容認を、合意文書に基づく「狭義の密約」、72年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりを「広義の密約」とそれぞれ認定。一方、沖縄返還の際、有事での核再配備を容認したとの「密約」は、認めなかった。これを受け政府は、「密約はなかった」としてきた歴代政権の見解を見直す方針だ。
　有識者委は、外務省が内部調査で把握した関連文書331点を精査するとともに、独自に関係者らのヒアリングを実施。合意文書による秘密の取り決めを「狭義の密約」、文書がなくても暗黙の合意があれば「広義の密約」と位置付けた。　

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基地問題検討委、協議打ち切りも…官房長官（読売新聞）

　平野官房長官は３日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先候補の絞り込み作業の進め方に関し、これまで移設先を協議してきた政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」での今後の作業は「検討という意味では無いかもしれない」と述べた。

　近く予定される社民、国民新両党からの候補地の提案を受けた後は、検討委を打ち切り、水面下で選定作業に入る考えを示したものだ。

　これに関連し、鳩山首相は３日夕、記者団に、移設案を絞った後の対米交渉の担当者について「平野長官というより岡田外相、北沢防衛相が正面に出て交渉する形が望ましい」と述べた。

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池田警視総監、駐車監視員制度導入の功罪に答える（レスポンス）

池田克彦警視総監は2日夜、東京都議会で駐車監視員制度の功罪について答弁した。公明党・中嶋義雄議員が質問した。

中嶋氏は、まず放置駐車取締りを民間委託することの効果を質した。

警察官が駐車違反取締りに費やす時間が短縮され、「より悪質危険な交通違反を取り締まることが可能になったほか、振り込め詐欺、ひったくり対策など都民が不安に感じている治安過大により多くの時間を当てることができるようになった」と、効果を解説。その結果「交通事故死者数や刑法犯認知件数が減少する効果があらわれた」と評価した。

中嶋氏はそれに同意したが、取締り強化より都民生活が圧迫されていることを強調。「極めて短時間で確認標章が貼られてしまい、配送業務に支障をきたす。タクシー事業者からはうかつにトイレにも行けないという悲鳴にも似た訴えがある。急な往診に対応できない」と言った弊害を指摘し、警視庁に対して駐車規制や取締りの見直しに関する進捗状況の報告を求めた。

これに対して、池田氏は「駐車規制の見直しに当たっては、都内の限られた道路空間が秩序正しく適正に活用されるように、道路利用者や地域住民の意見を踏まえながら、交通事情や駐車事情に応じたきめ細かな配慮のもとに行っていく」と答弁。具体的な見直し状況については言及しなかった。

駐車監視員制度導入の弊害は、警察庁でも把握している。昨年、警察庁は各都道府県警に対して、道路交通法改正前に実施した駐車規制の見直しについて、再度取り組むよう通達を出している。今国会でも衆議院予算委員会で、中井洽国家公安委員長に対してオートバイ駐車に対する取締りの見直しが要望されたばかり。駐車違反取締りの施策に対して不満が高まっている。

《レスポンス 中島みなみ》

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