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保険で損をしないでください!

相続税対策の検討主体の変化

2017-11-10 | ビジネス

11月になり朝晩かなり冷え込みます。

皆さま体調を崩されないよう、お気をつけ下さい。

本日は『相続税』についてのお話しです。



質問「相続税負担が大きくなると聞くのに、うちの親は、なかなか“対策”に腰を上げません。
   このままでは心配です。どうすれば良いでしょうか。」



◆ 一代(自分)限りの発想が強くなった今日では…

 確かに、以前に比べて“相続対策”への関心は薄くなったかも知れません。
それは、“家”や“事業”を代々継承するのが当たり前だった頃とは異なり、超高齢化社会の今日では、
“一代限り”の発想が強くなったという側面があるからでしょう。



◆ 相続問題は“子のサイド”で急速に深刻化

そして、家や事業の“承継”が、被相続人たる親サイドの“責務”だと感じないなら、
相続対策にも“身が入りにくくなる”のは、当然かも知れません。
しかし、現実に財産を相続して相続税を支払う“子サイド”では、“身が入らない”では済まされないでしょう。
相続税負担が、それほどには大きくないケースでも、売却が難しい“不動産”を相続し、
その後延々と“固定資産税を支払い続ける”というケースも出ているからです。
今や相続は、相続人たる子のサイドで、大きな問題になって来ているのです。



◆ 子が高齢になった後に超高齢の親から相続が発生することも…

 そのため“相続対策は親の役割”という発想を捨て、子が“行動”を起こすべき時に来ているという声も、徐々に大きくなりつつあります。
場合によっては、まさに“第2の人生”を迎えるタイミングで、親からの“相続”が発生し、予定が狂わされることもあり得るからです。



相続税は“現金納税”が原則
どれだけ効果的に“現金を準備”するかが重要になるが…。




 相続税納税対策に関しては、被相続人たる親が、自分を被保険者として生命保険に入り、
死亡保険金によって“納税原資”を作るというのが、従来のオーソドックスなスタイルでした。
 もちろん、このスタイルは今も有効ですが、これは“高齢”に達してから採用できる方法ではないかも知れません。
なぜなら、被保険者の年齢が上がるにつれ、死亡保障額は同じでも、保険料が上がって行くのが生命保険の実情だからです。
では、どうするか。
ご相談ください。ご一緒に検討させて頂きます。
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