消費税増税法案を閣議決定

民主党の事前審査では、多くの時間を費やしたが結局、意見集約出来ず前原政調会長に一任で終わった。野田さんの得意なガス抜きが十分でないまま、年度内提出のギリギリ３０日に閣議決定をした。はじめから年度内ありきなので分かってはいたこと。この波紋が大きく広がった。連立を組む国民新党亀井代表はこの増税案に最後まで反対。国民新党の自見金融・郵政担当相は、法案の閣議決定に署名し、国民新党は分裂状態である。民主党内の反対派も副大臣をはじめ政務三役が閣議決定に抗議し辞表を提出する事態となった。この様な混乱のもと、増税法案は国会で審議することになる。野党でも増税は必要との考えもあるが国会審議では政権内の混乱を議論の中心にし、消費税増税よりむしろ党内に反対があるその説得が出来なければならないのではと、やはり政局議論なのだろう。国民はもう半分諦めている。生活防衛は自己防衛しかないと考え経済が一層冷え込むのだろう悲しいけれど。

７３シーベルトは、恐ろしい線量なのだ

福島原子力発電所２号機の格納容器内の線量が７３シーベルトだったとの発表に、そうなんだとしか感じなかったが人間がこれだけの線量を１分弱浴びると嘔吐などの症状が発生し、約８分で死に至るとの記事を見て、そうか、今まではミリシーベルトが単位での話だった。今度は、ミリがついていないんだと改めて単位を見直した。７３シーベルトとは、７万３千ミリシーベルトであることをはじめて知った。人の致死量が７〜８シーベルトなのでその１０倍、こんなに高い線量では格納容器内での作業なんて全く無理な話。その冷却水がどこかに漏れ出ていることになる。恐ろしい話だ。対策を検討するのだろうがどこで漏水していてその汚染はどの程度なのかの把握にどの程度の時間がかかるのだろうか、原発事故当時、最悪のシナリオ、首都東京の避難はまだ危険性があるような状況ではないのだろうか。調査が進めば進むほど原発事故の真相がわかっていない不安に駆られてしまう。

電気自動車の充電規格をめぐる争い

携帯電話では、優れた技術を持ちながらも日本でしか通用しない規格として、進化から取り残されたという意味で「ガラパゴス化」という言葉が作られた。日本では、携帯電話以前にも、日本語での使用を念頭に置いて製作したパーソナルコンピューターがある。ＮＥＣのＰＣ−９８００シリーズなどが一世を風靡したが、インストールするソフトで日本語対応されたＤＯＳ／Ｖやウインドウズの普及によりいつの間にか姿を消した。最近では、デジタル放送の方式も日本独自のもので高性能な機能を要求しないモニター重視のテレビに押されテレビのディスプレー事業から撤退を余儀なくされているのも「ガラパゴス化」といえるのかな。カーナビも日本で開発されたがＧＰＳの精度向上が開放されると海外からの製品に押されるなどの事態も生じている。正直、日本製品の機能の多さ、これをすべて使いこなせる人は少ないのだろう。世界標準規格をめぐる争いは性能の良さばかりがすべてではない。今まさに行われようとしているのが電気自動車の充電規格の世界標準である。日本では実用化も始まっており一歩先を行っているのだがアメリカのゼネラルモーターズやドイツのＢＭＷが新たな充電規格を世界標準にしようと争いを挑んでいる。今後、電気自動車がどのようなシェア−を占めるのかにもよるが、充電プラグの規格は、電気自動車の普及にとって重大事。２つの方式が混在すると普及自体にも影響が出る。仮に一方が世界標準になると、他方は大きな打撃を受ける。日本自動車会にとって復活をかけた厳しい戦いが始まろうとしている。

増税法案閣議決定への歩み

民主党の当政策調査合同会議で消費税増税関連法案の修正を前原政調会長に一任し、閣議決定への道筋が付けられた。この一任をめぐり民主党内の反対は納得していない様子。そもそも、期限がありきの議論、確かに年度内に法案提出との決意が表明されているが、これを表明通りに行うのであればもっとほかにも実行しなくてはならないものがあるのではないかと思うこともある。今の財政状況が悪いことは、国民も理解している。これをどのように解消するのか去年から中期見通しを策定すると言っているように記憶しているのだが気が付いてみれば消費増税のみが先行している。野党は言いたいことを言えば良いといってしまえばそれまでだが、やはり更なる増税を明示したいとの意向は、増税がただ単に財政悪化の対策になる可能性を認めているように思うのだが、今回の増税の使途をハッキリさせて議論して欲しいと願うのは私だけかな。税制悪化の対策でも必要なものは仕方がないと言い切って欲しい。

福島原子力発電所事故の実態

福島原子力発電所事故は、去年、冷温停止状態にあると判断された。冷温停止状態という言葉が適切かどうか議論されたが安定状態にあるとの判断は行われた。しかし、原子炉内部の詳しい様子はわからず推定でしかなかった。昨日、２号機に内視鏡を入れ内部の様子が一部確認出来たところによると、格納容器内の水位は、東京電力が注水量から想定していた水位より３ｍも低く、６０ｃｍしか水がたまっていなかったことが判明した。この水の温度は４８．５度〜５０度で推移しており冷却はされていると判断しているとのこと。しかし、推定した水位より低いと言うことは多くの冷却水が外部に流出しているはずである。しかも、わからないように。福島原子力発電所事故ではまだまだこうしたことが起こっているのだろう。全容究明はいつになるのか先が読めない状況である。これでは他の原子力発電所の再稼働が順調に進むわけはない。もっと情報を公開して危険を認めた上で議論すべきだろう。

日本で稼働している原子力発電所は1基

日本で稼働可能な原子力発電所は５４基あるのだが、東日本大震災の原発事故以来、定期点検の済んだ原子力発電所が再稼働できない状態が続いており、柏崎刈羽原発６号機が２６日に定期点検に入ったため現在稼働している原発は北海道電力の泊原発３号機の１基だけとなった。東日本大震災から１年が経過したのに、まだ原発をどのようにしていくのか方向性すら見えてきていない。水面下では、経済活動の活性化のため再稼働すべきとの意見と安全性確保が最優先で再稼働を認めるべきではないとの意見が行き交っている。政府は、経済情勢における電力エネルギーの不足に危機感を持っており本心は再稼働を行いたいのだろうが「国民の理解を得て」との接頭語を付けハッキリとさせていない。今の停滞感がすべてに表れており国民の不満は抑えられない所まできている。この夏の電力不足をどのようにしていくのか、東京電力の経営をどのように考えるのか地域独占の電力会社なので国の施策として何か緊急提言を行うべきではないのだろうか。まあ、それが出来ていればもっと日本が復興に向けた動きが進んでいるのだろうな。

公示地価価格

公示地価価格が下げ止まりつつあるとは言われながら反転に転じる気配はなかなか見えてこない。九州地域では新幹線効果により都市部で不動産需要が高まっているようだがそれも一部の地域ではないのだろうか。東日本大震災で液状化被害を受けた千葉の浦安ではかなりの下落があったとか。被災地では、高台の住宅地が上昇しているが被災した場所ではかなりの落ち込みがあるなど土地の2極化が進んでいるとのこと。こんな時こそ、国が主導権を持って土地規制など大胆な政策を打ち出し効率の良い都市運営を目的としたまちづくりを進めて欲しいものだが厳しい財政状況下では思い切った方策も打ち出せないでいる。個人資産への制約と受け取られる土地規制ではあるが、無駄な公共投資を削減する意味でも重要なことである。公共投資計画をハッキリ打ち出し、そのメリットを享受するかしないかの選択により、事実上の土地利用規制を進めることも出来るのだが強い政治がないとダメなんだよね。最近、費用対効果の悪い側面がクローズアップされているがやはり、一番重要視する項目なのだろうな。

新年度予算は暫定予算でスタート

２０１２年度予算は、３月８日に参議院に送付されたため、参議院で年度内に予算法案が成立しないと暫定予算を組むことになる。予算法案は衆議院議決の優先が定められており参議院送付から３０日経てば自然成立することになり４月６日にならなければ自然成立しない。本来なら予算関連法案も成立しなければいくら予算が成立しても、赤字国債発行が出来ず、実際には半年位で行き詰まる。去年も８月末にやっと菅首相の退陣を条件に成立した経緯がある。今年度は、増税議論もあり、経費削減を厳しく求めなくてはならず、すんなり特例債の発行法案を自民党も公明党も認めることはないだろう。政治の継続性でガラガラポンや急激な変更が良くないことはよく分かるのだが変えるという方向性も示せない。今の国会議員、解散による選挙で、橋本大阪市長率いる維新の会に怯えこのままでは何もせずに自らの安泰を願い官僚の筋書き通りに事が運んでしまうような気がします。早い話、結局何も変わらず先送り。ヒットラーなどの独裁者出現の温床づくりは着々と進むのかな。

介護保険料について

介護保険料は40歳以上の人が負担することになっており、介護費用の半分は税金負担、半分は介護保険料で徴収されている。40歳から64歳までの人が3割、65歳以上の人が2割負担となっている。この65歳以上の人の介護保険料が一人当たり月5千円を超えることになるという。確かに介護を要する人にとってはありがたい制度ではあるが年金暮らしの年寄りにとってはかなりの負担となるだろう。介護保険に頼らずに生活している年寄りには何らかの報償を出すべきではないのだろうか。そうすることが健康への心構えや自立の気持ちを維持させ続けるのだろう。介護業界は雇用のミスマッチのさえたるもので雇用条件の改善が必要な分野で国の負担も多くなることだろう、それでも今後必要な分野である。国民皆保険制度をどのように進めていくのか早急に計画して欲しいものである。値上げした保険料を払っても不満がないように。

東京電力の電気代値上げ問題

４月１日から商業用電力を平均１７％値上げすると発表し、契約変更の文書を郵送していた問題で、現在締結されている期間は電気代値上げを行わないとした。この値上げ通告は郵送文章で４月１日から行うと一方的に行われていたもので、了承しない場合の連絡先を明記しているだけで、利用者から不満が出ていたようだ。大口受給者とは、電力自由化により個別に契約していたもので、一律ではないようだ。まさに殿様商法であると、枝野経産相も憤慨している模様がニュースで大きく取り上げられた。東電は値上げ料金を払ったことを値上げに同意したとしたかったようだが、一部利用者からはこれに対抗するため、口座振替を取りやめ、値上げ分を不払いとする動きもあるとか。一般家庭の値上げを７月から行いたい意向だがこれもこのような方法で行われるのなら口座振替の解約も考えた方が良いのかな。