総括原価方式について

電力会社は電力供給にかかるコストを基に電気料金を決めることができる。このことが、今回の福島原子力発電所事故以来、問題があるのではと議論されてきた。地域毎に一社独占体制でおこなわれている電力供給が安定的におこなわれるため、また適正な利益を得るために考え出された制度であった。しかし、この適正な利益に群がる、人々により、自由に使える寄付金までもが原価に含まれていた。原子力に頼る電力供給が事故以来難しく、火力発電燃料の高騰により、電気力金が値上げされようとしている。電力、いまや生活になくてはならないもので、供給ストップが出来ない以上、電力会社を破綻させられないとの発想だ。今まで、経営合理化などをおこなってきたのだろうが合理化しても利益率が変わらなければ既得権益を守る動きに強く対抗でず、合理化が中途半端だったと思われても仕方がないだろう。この制度で料金算定をおこなう以上、すべてを透明化して徹底的に議論すべきだろう。この料金算定方式がガスや水道、鉄道などの公共料金算定に利用されているとのことで、そちらにも、目を向けなければいけないのかな。