東京オリンピック開催に向けて

２０２０年夏季五輪誘致に向け名乗りを上げた５都市のうち、ドーハ（カタール）とバクー（アゼルバイジャン）が１次選考に漏れ、東京は、マドリード（スペイン）とイスタンブール（トルコ）と最終選考に望むことになった。来年の９月まで激しい誘致合戦が続くのだろう。１次選考で日本の弱さとして、原子力発電所事故による電力供給関係、また、五輪誘致に向けた国民世論の低さが上げられた。２０１６年の誘致が戦に敗れた東京、２０年五輪誘致にむけ動き出したのは、東日本大震災からの世界に復興をアピールする場としてオリンピックを開催したいとの思いからだと石原都知事は言っている。少なくとも、１６年開催より開催理由は明確だと思うのだが誘致に向け今後積極的にアピールし国民世論を盛り上げて欲しいものである。前評判では、イスタンブール優勢との声もあるようだが東京五輪開催を再生日本のアピールの場としたいものだ。

国家公務員の退職金減額の穴埋めがないように

国家公務員が民間より退職金が４００万円ほど多いとの指摘で引き下げを行い官民の均衡を図るとのこと。今年度末の退職者から実施されるとか。当然地方公務員にも波及するのだろう。この減額、そのまま素直に受け入れるほど国家公務員は甘くないよね。再就職などの待遇改善できっと取り戻してしまう仕組みを部下達が考えるのだろう。ひいては自分に降りかかることだから。それが官僚の凄いところだよね。地方に行けば行くほど影響をまともに受けるんだよね。可哀想だけど。国家公務員の退職金が引き下げられたと大騒ぎをするのなら、その後の待遇に注目して欲しいものだよね。ただ単にパフォーマンスに終わらないように。

野田首相と小沢元代表の話し合い

野田首相の希望で小沢元代表との話し合いがもたれるという。民主党の現在の代表者の野田さんが、民主党に復帰した小沢さんに会うのに、党の輿石幹事長が日程調整し、立ち会う。どう考えても小沢さんに遠慮しすぎだよね。今回の話し合いにはいろいろな憶測が飛び交っている。小沢さんと決裂するためのセレモニーという見方もある。そのようになるのが普通だろうね。消費税に賛成してくれと頼まれて賛成したのでは小沢さんの立場がない。かとて、輿石さんの考えとして党内融和を優先し消費税の採決を先送りしたのでは野田さんの立場がない。立場の違いを明確にして決別するのが一番スッキリするのだが、そのためには話し合い解散前提の消費税決着でストーリーが描けないと野田さんも困るのだろうな。楽しみな両者の会談

ホルムアルデヒドとは

利根川水系の浄水場で有害物質のホルムアルデヒドが検出された問題で、千葉県などで断水になる地域も発生した。しかし原因の特定はまだ出来ていない。そもそも、ホルムアルデヒドとは何なのか調べてみた。ホルムアルデヒドは有機化合物の一種で毒性が強く、水などに溶け３７％以上の水溶液がホルマリンと呼ばれている。ホルムアルデヒドは、フェノール樹脂、尿素樹脂などの原料に広く使われているとのこと。接着剤、塗料、防腐剤などの成分であり、安価なため建材に広く用いられている。しかし、建材から気化し空中に放出され、目やのど等に痛みを感じる「シックハウス症候群」の原因物質とされ、使用制限もなされている。今回の問題では、上流に塩素と反応してホルムアルデヒドを生成する化学物質ヘキサメチレンテトラミンを扱う事業所が複数あるというが定かではない。身近に潜む危険はいっぱいあるのだろう。

金環日食は疑似体験でした

今日、朝７時半頃に金環日食があった。金環日食観察のメガネが売り切れてしまったため実際に見ることは出来なかった。しかし、暗くなるのは解った。外に出て太陽の方を見たがまぶしく感じただけであった。テレビ中継で見た、実際に肉眼で見てもテレビで見ても違わないと思うのは負け惜しみなのだろうか。昔は、自分で見なければ経験できなかったことが今では疑似体験できてしまう。疑似体験と実体験が違わない感じに陥ってしまう。ゲームで遊ぶ体験と同様に戦闘機を操り爆撃できる。これは疑似体験なのか実体験なのか判断が難しいのだろう。ＩＴの進歩により実際どの様になってしまうのだろうか、金環日食が見られなかったのだが、ニュース等で十分見た気になる。幸せなのだろうか不幸なのだろうか。

日経新聞で老後のシミュレーションを見た。

老後のシミュレーションによると生活費が２８万円で計算されている。夫婦２人で夫が６０歳定年で８５歳まで、妻が９０歳までという設定だ。同年齢を考えているようなので実際にはもっと経費がかかるのだろう。準備できるお金として公的年金を６２００百万としているが、私の場合、６５歳まで１７０万円／年　７０歳まで２８０万円／年　それ以降、妻の年金も合わせ３００万円／年であろう。約６７００万円＋α　私の死後もらえる妻の年金だ。せいぜい７〜８０万円くらいだろう。つまりシミュレーションより若干多い程度。現在の蓄えは、シミュレーションが２６００万円に対し、４５００万円ほど。２８万円生活費での老後にかかる費用１億１８００万円に対し不足している。もう蓄えることが出来ない環境なのでいろいろ削っていかなければ大変。もっと大変なのは、現在、我が家の生活費は諸々を入れシミュレーションより多い４０万円ほどかかっていることだ。住みにくい世の中心配の種を見つけた。

予測は出来ていたのだが対応が難しい

福祉は原子力発電所事故で放出された放射性物質が海を汚染し始めている。日本原子力研究開発機構が３月に発表した試算では、セシウムの７割が海洋に入ったと推計した。今後も河川からの流入により増えるような気がするがどうなのだろう。広大な海に入り拡散し非常に濃度は薄くなるとのこと。去年、沖合３０〜６０Km付近の海水を調査したところ全域で国の飲料水の基準を下回る低さだったという。放出されたセシウムは、はじめに植物プランクトンが吸着しそれを動物プランクトンが食べ、イワシなどの小魚の餌に、更に小魚がスズキなどの大型魚の餌になり濃縮された。魚の体内から糞や尿などで排出され、５０〜８０日で半分近くになるという。最近では、魚が放射性物質で出荷停止というニュースを聞かない。原発の影響のある地域では魚を捕っていないのからなのか定かではないが，今後大きな問題が考えられる。それは、セシウムが海底に溜まり海底付近の生物が影響を受けるだろう。実際に東京湾の海底でも放射性セシウムが増えており、植物連鎖による汚染の長期化が懸念されるのだが、対応としては、放射性セシウムを含む魚類が市場に出回らないように調査する今年か出来ない。今後の技術に期待するのだが除去等は難しいのだろうな。

１１月６日のアメリカ大統領選に向けての動き

オバマ大統領が同性婚支持を明らかにした。これは、大統領選を意識したモノだとの観測が流れている。現在、同性婚は、国民の過半数が認める流れになっており、特に若年層に支持者が多く、オバマ氏はこの層の取り込みを狙ったと思われる。今回の大統領選挙では、４年前のオバマフィーバーが期待できず穏健派や保守派の白人有権者支持が期待できない苦しい戦いを強いられているためである。当然、黒人のキリスト教徒には、同性婚に反対する人もいるだろうが共和党ロムニー氏に流れる票は少ないと読んでいるのだろう。しかし、穏健派の共和党ロムニー氏にとってもオバマ大統領の同性婚支持はメリットがある。ロムニー氏を快く思っていない共和党強硬派に受け入れられる環境ができたことだ。フランス・ロシアなどではリーダーが交代し、ドイツでもメルケル首相の緊縮財政に反対する勢力が台頭している情勢で、オバマ大統領が再選に向けた賭に出たとの見方が支配的だ。

どうなるのかEU

フランスのオランド大統領が就任早々にドイツを訪れメルケル首相と会談した。オランド氏は緊縮財政見直しを訴えサルコジ前大統領を決選投票で破ったのだが、今回の訪問ではギリシャのユーロ圏残留とフランスドイツの協調関係の維持を強調するにとどまった。会談ではメルケル首相もＥＵの発展に対する責任を認識しているとし、経済成長促進に対する共同提案も検討しているとのこと。どこまで折り合えるのか難しい。一方、オランド大統領は、ギリシャに対してはＥＵとの約束である緊縮策の実行を促している。ギリシャでは緊縮政策をめぐり連立政権が樹立することが出来ずに再選挙が行われることになった。この再選挙で、今回以上に緊縮財政見直しの勢力が台頭することも考えられるため、ギリシャ債務危機の再燃がＥＵにとって懸念されることになるだろう。

日中韓３カ国首脳会議を終えて

３カ国首脳会議の共同宣言で北朝鮮に対する文言が入らないなど、様々な問題を浮き彫りにした。特に、中国の温家宝首相と野田首相の個別会談で尖閣諸島をめぐっての考え方の違いが明らかになった。温家宝首相は「釣魚島（尖閣諸島の中国での呼び名）は中国領土だ」と言い、安全保障上譲ることが出来ない国家の利益だと主張した。野田首相も当然「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか」と反論、尖閣諸島周辺の中国の海洋活動が日本国民の感情を刺激していると述べた。実際に東京都が購入計画を発表し寄付を募ったところ今までに５億円近い金が集まった。中国はこのような日本国内の動きに釘を刺すための強硬姿勢なのだろうか。更に、東京での「世界ウイグル会議」に出席したラビア・カーディル議長に対する日本側のビザ発給を批判した、このこともあってか韓国の李明博大統領と胡錦濤国家主席との会談は行われたが、日本との会談は行われなかった。このような中国の姿勢に屈することなく領土の保全、人権の擁護を進めることは日本にとって重要なことだろう。今回の会談で目立った成果がなかったが違いを明らかにしたことを成果としなくてはならない。大国となった中国の対応には世界中が注目している。