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2017-05-19 09:24:06 | 日記
チッソ
曖昧さ回避 この項目では、日本の化学工業会社について説明しています。元素については「窒素」をご覧ください。
曖昧さ回避 「日窒」はこの項目へ転送されています。昭和戦前における日本の新興財閥については「日窒コンツェルン」をご覧ください。
チッソ株式会社
Chisso Corporation
Chisso Logo.svg
Nakanoshima-Daibiru-20090419-02.jpg
チッソ本店が入居する中之島ダイビル
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社
市場情報
GSオーディナリー 4006
2000年4月3日上場
JASDAQ(上場廃止) 4006
2000年4月1日上場廃止
本社所在地 日本の旗 日本
〒100-8105
東京都千代田区大手町二丁目2番1号
新大手町ビル9階
本店所在地 〒530-6108
大阪府大阪市北区中之島三丁目3番23号
中之島ダイビル
設立 1950年(昭和25年)1月12日
業種 3290
法人番号 5120001067055
事業内容 持株会社として事業会社であるJNC株式会社の管理・監督
代表者 森田美智男(代表取締役社長)
資本金 78億1,396万8,750円(2016年3月31日現在)
発行済株式総数 1億5,627万9,375株(2016年3月31日現在)
売上高 連結:1,717億76百万円
単体:0円
(2016年3月期)
営業利益 連結:128億82百万円
単体:▲3億99百万円
(2016年3月期)
経常利益 連結:137億66百万円
単体:54億47百万円
(2016年3月期)
純利益 連結:55億20百万円
単体:17億86百万円
(2016年3月期)
純資産 連結:▲1,092億34百万円
単体:▲1,776億84百万円
(2016年3月31日現在)
総資産 連結:2,644億91百万円
単体:644億96百万円
(2016年3月31日現在)
従業員数 連結:3,312名
単体:32名
(2016年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 新日本有限責任監査法人
主要株主 株式会社みずほ銀行 4.88%
株式会社証券保管振替機構 3.62%
株式会社消防試験協会 2.32%
東京海上日動火災保険株式会社 1.53%
株式会社三菱東京UFJ銀行 1.42%
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 1.21%
積水化学工業株式会社 1.11%
(2016年3月31日現在)
主要子会社 JNC株式会社 100%
JNC石油化学株式会社 100%
ジェイカムアグリ株式会社 100%
日祥株式会社 96%
関係する人物 野口遵
江頭豊
細川一
外部リンク http://www.chisso.co.jp/
特記事項:JASDAQ市場について:上場廃止当時は店頭管理銘柄
テンプレートを表示
チッソ株式会社 (CHISSO CORPORATION) は、水俣病の補償業務を専業とする日本の企業である。元来は化学工業メーカーであったが、2011年3月31日をもって事業部門を中核子会社のJNC株式会社に移管し、持株会社となった。
登記上の本店を大阪市北区中之島 に、本社を東京都千代田区大手町に置く。
戦後の高度成長期に、水俣病を引き起こしたことで知られる。旭化成、積水化学工業、積水ハウス、信越化学工業、センコー、日本ガスなどの母体企業でもある。
主な子会社・関連会社として、JNC、JNC石油化学(旧:チッソ石油化学)(事業所:千葉県市原市)、九州化学工業(工場:福岡県北九州市)、JNCファイバーズ(旧:チッソポリプロ繊維・事業所:滋賀県守山市)や、ポリプロピレン事業合弁会社の日本ポリプロなどがある。また、日本国内の合弁相手に吉野石膏や同社と同根である旭化成がある。
目次 [非表示]
1 チッソが有していた事業部門
2 歴史
2.1 沿革(前身企業を含めて)
3 水俣病
3.1 水俣病関連
4 脚註
5 参考文献
6 関連項目
7 外部リンク
チッソが有していた事業部門[編集]
詳細は「JNC」を参照
液晶事業において、ドイツのメルク社と並び世界のトップシェアを誇り事業の柱としていた。バイオテクノロジー・電子部品部門も展開する一方、旧来からの肥料事業・農事産業部門も継続していた。石油化学部門では、三菱化学の石化セグメント子会社、日本ポリケムとのポリプロ事業統合などで、事業のさらなる展開を図っていた。
歴史[編集]
沿革(前身企業を含めて)[編集]
この節に雑多な内容が羅列されています。事項を箇条書きで列挙しただけの節は、本文として組み入れるか、または整理・除去する必要があります。(2015年4月)
1906年、野口遵によって曽木電気株式会社が創業される。鹿児島県伊佐郡羽月村(現・伊佐市)に曽木水力発電所を建設。
1907年、曾木発電所の余剰電力を利用してカーバイドを製造することを目的として、熊本県葦北郡水俣村(現・水俣市)に日本カーバイド商会[1]が設立される[2]。
1908年、曾木電気株式会社と日本カーバイド商会が合併し、商号を日本窒素肥料株式会社に変更する(本社は大阪)。水俣工場でのカーバイド製造を皮切りに、総合化学会社となってゆく。昭和初期に業績を伸ばしたいわゆる新興財閥日窒コンツェルンの中心企業であった。
1914年、水俣工場でカーバイドを原料とする石灰窒素法による硫安の製造開始。ヘドロが海に流れ出し漁業被害が始まる。
1923年、延岡工場(後の旭化成延岡工場)にカザレー法によるアンモニア合成を導入し硫酸アンモニウム(硫安)の製造を開始(1926年、水俣工場でも開始)。
1926年、信濃電気株式会社と合弁で長野県長野市に信越窒素肥料株式会社(現・信越化学工業)が設立される。水俣湾の漁業組合への補償を実施。
1927年、朝鮮窒素肥料株式会社と朝鮮水力電気株式会社を設立し、朝鮮の興南(現・北朝鮮咸鏡南道咸興市)を始め、朝鮮半島各地に大規模化学コンビナートや水豊ダム、水力発電所を建設する。興南工場建設のため、用地買収を実施
1928年、東洋工業株式会社(前・東洋コルク工業、現・マツダ)設立に出資。
1931年、宮崎県延岡市に延岡アンモニア絹絲株式会社(現・旭化成)が設立される(日本窒素肥料からの分離・独立)。水俣工場を昭和天皇が視察(11月16日)[3] 。水俣工場の橋本彦七・製造課長がアセトアルデヒド製造の特許を取得。通算7件の特許のうち1件は「高価有毒な水銀を系外に排出せざる」という内容であった。
1932年、水俣工場でアセトアルデヒドの製造開始(この製造に水銀触媒を使用した事が、メチル水銀漏出による水俣病へとつながる)。この年酢酸工場の臨時工の採用試験を受けた者は橋本彦七から「いつ爆発するかもしれないがそれでもいいか」と質問され就職難の折、「はい、いつ死んでもよろしゅうございます」と答えてやっと採用されたという[4]。
1936年、国際的な合成窒素カルテルに参加(チリ#議会共和制から百日社会主義共和国まで)。
1941年、水俣工場で日本最初の塩化ビニール製造開始。工程には塩化第二水銀・昇汞が含まれた。興南工場でアセトアルデヒドの製造開始。廃水溝の水銀は回収せず廃液は城川江に流していた。
1942年、水俣工場では日本人工員が兵役にとられ、炭鉱などから移ってきた朝鮮人の自由労務者の雇用を開始。原則として日本人と同じ仕事・待遇であった。また、地元の生徒の勤労動員も行われ、沖縄から学徒疎開で来た者も動員された。確認できる最初の水俣病患者が発病(1972年、熊本第2次水俣病研究班の調査で判明)。
1943年、ヘドロにより水俣湾の漁場が荒廃し、被害漁場の漁業権を買い取る。
1945年、第二次世界大戦の敗戦により、興南工場を始めとする国外資産・工場設備を失う。日窒コンツェルンは解体され、空襲で壊滅状態となった水俣工場のみが残された。橋本彦七工場長が原料を山間部に疎開保管しておいたため、敗戦2ヶ月後には、食糧増産に必要な硫安の製造を再開した。
1946年、水俣工場でアセトアルデヒドの製造を再開。
1947年、公職追放令により戦前からの経営陣が退陣。財閥解体により、「積水産業」(現・積水化学工業)設立(後に積水化学の住宅部門が分離独立し積水ハウスが設立)。水俣工場の肥料生産量は戦前の水準を超える。九州地方の電力不足に対し、水俣工場附属火力発電所は配電会社に電力を供給し、窮状を救った[5]。
1949年、水俣工場の塩化ビニール製造を再開。5月29日、水俣工場を昭和天皇が行幸し、戦災から急速に立ち直り肥料増産に励む状況を90分間視察[6]
1950年、企業再建整備法の適用により日本窒素肥料株式会社は解散し、第二会社として新日本窒素肥料株式会社が設立される。本社を大阪から東京都千代田区へ移転。水俣市制後最初の市長選挙で橋本彦七元工場長が当選。以後、落選1回を挟み通算4回当選。
1952年、アセトアルデヒドを原料としてオクタノールの製造を開始。
1955年、労災事故多発のため熊本の労働基準監督署から安全管理特別指導事業場に指定をされた[7]。
1956年、日窒アセテート株式会社(現・旭化成守山工場)を設立し合成繊維事業に参入する。
1958年、日窒電子化学株式会社(のちの三菱マテリアル野田工場)を設立しシリコンウェハー事業に参入する。
1960年、アセトアルデヒド生産量がピークに達した。
1962年4月、9か月にわたる安定賃金闘争が始まる[8]。6月にチッソ石油化学株式会社を設立し石油化学事業に参入する。千葉県五井工場の建設に着手。
1963年1月、労働争議が終結。会社がロックアウトを行ったため減産の結果に終わった。チッソポリプロ繊維株式会社を設立しポリプロピレン繊維の製造を開始する。五井工場でポリ塩化ビニルの製造開始。
1964年、五井工場でアセトアルデヒドの製造開始。
1965年、チッソ株式会社へと改称。
1968年5月、水俣工場でアセトアルデヒドの製造中止。
1971年3月、水俣工場で少量の有機水銀を排出していた、アセチレン法ビニル工程の稼働を中止。
1972年1月、五井工場で、ジャーナリストに対する暴行事件が発生[9]。
1973年、五井工場のポリプロピレンプラント爆発事故で死者4名、重軽傷者9名を出す[3]。
1978年、債務超過と無配継続のため、上場廃止。店頭管理銘柄となる。またチッソ救済のための熊本県債が発行される。
1994年、チッソ金融支援策として、県債の金利負担軽減、地域振興基金からの融資、国から基金への財政措置などを決定。
2000年4月3日、グリーンシート銘柄に指定。
2003年、水俣市が土石流災害に襲われ、希望する被災者に社宅を無償で提供。
2005年、五井工場で核燃料物質を含む廃触媒を保管しているが、核燃料物質を含む廃棄物の管理状況についての報告が1992年以降行われていないことが明るみに出た[4]。水俣工場の百間排水路で基準の3.8倍のダイオキシンが検出。汚染源は農薬製造に使う硫酸カリウム製造装置。
2005年、韓国にLCD用配向膜及びオーバーコートの製造設備完成。
2006年、1909年完成の曾木第2発電所が登録有形文化財[10]となる。
2006年、台湾智索台南工場竣工。
2010年12月15日、環境大臣が事業再編計画を認可。
2011年1月12日、事業子会社として「JNC株式会社」(Japan New Chissoの略・資本金1億5千万円)を設立、登記する。
2011年2月8日、環境大臣がJNC社への事業譲渡を許可。
2011年3月11日の東日本大震災で、五井工場に隣接するコスモ石油製油所から火災が発生し工場が類焼したが、劣化ウラン保管施設は無事だった模様[11]。
2011年3月31日、機能材料分野、化学品分野、加工品分野等において営む事業をJNC社に譲渡[12]。JNCは、チッソ株式会社の事業のうち、水俣病補償業務以外の全部の生産事業の譲渡を受けた。チッソは、JNC社の持株会社(完全親会社)としてJNC社の経営、財産を管理・監督するとともに、JNC社からの配当をもとにして水俣病患者への補償を行う。
2014年5月1日、森田美智男社長が、被害者の救済が近く完了することを理由にJNCの早期上場を目指す考えを表明。被害者団体は「問題の幕引きを図ろうとするもので一方的」と反発[13]。
水俣病[編集]
Unbalanced scales.svg この節は中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、議論中です。そのため偏った観点から記事が構成されているおそれがあります。議論はノートを参照してください。(2010年5月)
詳細は「水俣病」を参照
チッソの水俣工場が触媒として使用した無機水銀の副生成物であるメチル水銀を含んだ廃液を海に無処理でたれ流したため、水俣病を引き起こした。1960年代に電気化学から石油化学への転換が遅れたことに加え、1962年7月から翌1963年1月まで続いた労働争議の影響で製品の販路を失うなど経営状態が悪化し、1965年には無配になった。水俣病裁判での敗訴後は被害者への賠償金支払い、第一次オイルショックなどにより経営がさらに悪化。債務超過・無配継続により1978年に上場を廃止した。その後株式は店頭管理銘柄(現在はグリーンシートの「オーディナリー」区分に編入)となり、制約つきで流通している(株式の取り扱いはみずほ証券のみが認められている)。同社は現在では実質上、国の管理下にある。水俣病問題は発生から数十年経過した現在でもいまだに解決を見ていない。なお、水俣工場は現在もJNCの水俣製造所として操業を継続している。
日本興業銀行から転じた江頭豊が1964年から1971年にチッソ社長、1971年以後は同会長、同相談役を務めた。社長時代には一旦謝罪したが、その後被害者と対峙するようになり、水俣病被害者との話し合いは進まなかった。現在でも鹿児島県と熊本県には6000人以上の水俣病認定申請者がいる。
水俣病関連[編集]
この節に雑多な内容が羅列されています。事項を箇条書きで列挙しただけの節は、本文として組み入れるか、または整理・除去する必要があります。(2015年4月)
少なくとも1953年頃より、水俣湾周辺の漁村地区などで猫などの不審死が多数発生し、同時に特異な神経症状を呈して死亡する住民がみられるようになった。
1956年5月1日、新日本窒素肥料水俣工場附属病院長の細川一は、新奇な疾患が多発していることに気付き、「原因不明の中枢神経疾患」として5例の患者を水俣保健所に報告した。
1959年、熊本大学医学部水俣病研究班が水俣病の原因物質は有機水銀であると公表した。
1970年11月28日、株主総会を大阪厚生年金会館(現・オリックス劇場)で開催。会場正面入口近くに配置された特別防衛保障の警備員により、株式を取得して総会に出席しようとする水俣病患者・家族・支援者(1株株主)の入場を妨害した。会場に入場できた1株株主の発言も総会屋の野次で妨害した。総会は5分で閉会した[14][15][16][17]。総会前の11月13日、「一株運動」について、当時のチッソ専務は「株主総会に出席する趣旨が反体制運動とか政治的なことだったら違った方法をとらざるを得ない」「一株運動を封じるために総会屋を雇うようなことはしない」と発言していた[18]。
1976年に熊本地方検察庁が、社長の吉岡喜一と元工場長の西田栄一を業務上過失致死傷害罪で熊本地方裁判所に起訴した。1988年3月に最高裁で有罪が確定した。
水俣病を取材していたジャーナリスト、ユージン・スミスに対し、企業に忠誠を誓う多数派労組が暴行し、重傷を負わせた[9]。
脚註[編集]
[ヘルプ]
^ 旭硝子の関連企業として現存する「日本カーバイド工業」とは無関係。
^ 鹿児島県米ノ津に設立予定であったが、水俣村有力者らによる野口遵への働き掛け等誘致活動もあり、水俣に設立することになった。野口遵翁追懐録(新日本窒素肥料内 野口遵翁追懐録編纂会、1952年9月10日)には、延長することとなる米ノ津水俣間2里(約8km)分の電線と電柱を会社側に寄附する、港の利便性を米ノ津以上とする、工場敷地購入に際しては高騰を抑え若し高くなったら村が負担する等の誘致策を講ずる旨決議があった等、当時の状況が記されている。なお、この地元有力者は、誘致に功績があったとして市政功労者として表彰されている(1971年11月2日付熊本日日新聞・「新聞記事見出しによる水俣病関係年表1956-1971」熊本大学図書館のリンク先切り抜き記事中段左参照[1][2])
^ チッソ水俣工場内臨幸記念碑
^ 河野信子「チッソ労組」現代の眼1970年12月号pp170-179
^ 衆院電気委員会1947-10-22
^ 「水俣病50年」(2006熊本日日新聞社)p18
^ 参議院公害対策特別委員会1970-7-9
^ 参院社会労働委員会1962-9-21
^ a b 宇井純「技術と産業公害」第4章「水俣病」、東京大学出版会
^ 旧曽木発電所本館
^ 【放送】東日本大震災で発揮されたテレビとラジオの「力」 朝日新聞2011年4月8日[リンク切れ]
^ 事業会社の設立 - チッソ株式会社/ニュース一覧 2011年1月13日閲覧
^ チッソ、子会社株式売却で「水俣病被害者の救済は近く終了」 被害者団体は猛反発Business Journal 2014年7月29日
^ 現代の映像 チッソ株主総会 NHK 1970年12月4日放送(NHK番組公開ライブラリーで視聴可能)
^ ドキュメンタリー「水俣-患者さんとその世界」 土本典昭監督、1971年、東プロダクション
^ Kaplan, D. E., Dubro, A. (2003) Yakuza: Japan's Criminal Underworld. (University of California Press ISBN 0520215621) pp 164-168. (Google Books preview)(日本語訳「ヤクザが消滅しない理由。」不空社、2003年12月 ISBN 4900138762)
^ 1970年「新聞記事見出しによる水俣病関係年表1956-1971」熊本大学図書館、及びリンク先の切り抜き参照。
^ "ご意見は承ります"/"一株運動"でチッソ専務語る/株主としてなら歓迎/会場変更、総会屋考えぬ/政治的意図には別の方法も 熊本日日新聞 1970年11月14日
参考文献[編集]

出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。(2015年4月)
後藤孝典『沈黙と爆発』(集英社、1995年) ISBN 4087751953
宮澤信雄『水俣病事件四十年』(葦書房、1997年) ISBN 4751206915
『水俣病50年』(西日本新聞社、2006年) ISBN 978-4816707117
『水俣病50年』(熊本日日新聞社、2006年) ISBN 4877552561
岡本達明『聞書水俣民衆史』全5巻(草風館)NCID BN0326910X
関連項目[編集]
公害
水質汚濁防止法
底質、底質汚染
水銀、有機水銀、食物連鎖
山下善寛
外部リンク[編集]
ウィキメディア・コモンズには、チッソに関連するカテゴリがあります。
チッソ株式会社ウェブサイト
日本ポリプロ株式会社ウェブサイト
カテゴリ: チッソ日本の化学工業メーカー千代田区の企業グリーンシート登録企業興銀グループ日本の公害老舗企業 (明治創業)1950年設立の企業水俣市の歴史熊本県発祥の企業鹿児島県発祥の企業
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