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2017-07-18 11:44:10 | 日記
作権
Question book-4.svg
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ウィキペディア ウィキペディアにおける著作権については、Wikipedia:著作権、Wikipedia:著作権問題、Wikipedia:ガイドブック 著作権に注意をご覧ください。
著作権(ちょさくけん、英語: copyright、コピーライト)は、明確な形を持たない無体財産権(無形固定産)である。 主な無体財産権は、書物、言語、音楽、絵画、建築、図形、映画、コンピュータプログラムなどである。また、特性が類似する特許権や商標権も含めて、知的財産権と呼称する場合もある。
目次 [非表示]
1 概要
2 著作権としての役割
3 権利としての法的特徴
4 著作権による保護の対象
4.1 著作権が生じないもの
5 著作権の発生要件
5.1 コピーライトマーク
6 著作者人格権との関係
7 著作権の歴史
8 各国の著作権
8.1 日本
8.1.1 歴史
8.1.2 権利の内容と譲渡可能性
8.1.3 支分権
8.1.4 権利行使
8.1.5 著作権の対象とならないもの
8.1.6 著作権の制限
8.1.7 著作権と所有権
9 著作権の保護期間
10 類似の権利
10.1 著作者人格権
10.2 著作隣接権
10.3 その他の知的財産権
11 著作権に関する資格
12 註釈
13 出典
14 参考文献
15 関連文献
16 関連項目
17 外部リンク
概要[編集]
著作者は、著作者人格権を持ち、同時に、財産権である著作権を持つ[1]。日本の著作権法は、著作物によって生じる著作者の財産権の範囲を定めている。(著作権法第17条第1項)。従って本項も、これに従う。
著作権の保護については、『文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約』(ベルヌ条約)、『万国著作権条約』、『著作権に関する世界知的所有権機関条約』(WIPO著作権条約)、『知的所有権の貿易関連の側面に関する協定』(TRIPS協定)などの条約が、保護の最低要件などを定めており、これらの条約の締約国が、条約上の要件を満たす形で、国内の著作権保護法令を定めている。
著作権者を表すコピーライトマーク「©」は、現在では、方式主義をとるカンボジア以外では著作権の発生要件としての法的な意味はないが、著作権者をわかりやすく表すなどのために広く使われている。
詳細は「#コピーライトマーク」を参照
著作権としての役割[編集]
著作権は著作者に対して付与される財産権である[1]。著者は、著作権(財産権)を、他人に干渉されず、利用する権利を持つ[2]。例えば、小説の著作者(作者)は、他人に干渉されることなく出版、映画化、翻訳する事ができる。しかし、著作者の合意(許諾)を得ていない他人が、その著作物を改変し、公に公開することは、著作者の財産を盗み取る行為(侵害)であり、長期に渡る著作権の侵害が生じると、著作者の創作事業(執筆、作曲、映画製作など)が、立ち行かなくなる危険性がある。
また、著作権(財産権)のシステムが正しく機能している場合、出版社などが、その収益を後進の育成と採用への投資(育成費)に充当できるため、アマチュアからプロに進む際のハードルが低くなる。また、各分野での世代交代が活発化する。
権利としての法的特徴[編集]
著作者が著作権を財産として扱える範囲」を明確に限定するために、支分権を用いて細目を列挙しており、著作者以外の者にとっては、細目の把握が困難である。これにより「著作者の権利の束」[註釈 1]と表示し、細目の全てを含めた「全ての権利(財産権)」を保持していると、包括して記す場合もある。[3]。}}。 あるいは、支分権による細目の分類を用いて、著作権(財産権)の一部を、人(自然人や法人)に引き渡すことも可能である[4]。このような販売形態を「譲渡」という[4]。例えば、小説の(著作者)が、契約により著作権の「出版権」のみを他人(自然人もしくは法人)に譲渡し、それ以外の著作権(財産権)を、著作者が自ら保持するといった事も、法的には可能である。
一方で、著作物を収めた記録媒体(CDやDVD、ブルーレイや書籍などの有体物)を第三者に販売した場合でも、著作権が消滅することはない。このような販売形態を「貸与」と言う。 他にも、「譲渡」や「貸与」以外に、著作者ではない人(自然人や法人)と「許諾の契約」を結び、著作者ではない人(自然人や法人)が自由に利用できるようにする方法もある[5]。このような契約を「利用許諾の締結」といい、殊に音楽制作では「買い取り」という。 著作権は相対的独占権あるいは排他権である[6]。特許権や意匠権のような絶対的独占権ではない[6]。すなわち、既存の著作物Aと同一の著作物Bが作成された場合であっても、著作物Bが既存の著作物Aに依拠することなく独立して創作されたものであれば、両著作物の創作や公表の先後にかかわらず、著作物Aの著作権の効力は著作物Bの利用行為に及ばない。同様の性質は回路配置利用権にもみられる。
著作権による保護の対象[編集]
著作権は、著作者の精神的労力によって生まれた製作物[7]を保護し、[8]、また、自由市場における市場価格を著作者に支払うことを保証して、著作者の、創作業務を維持し、収入を安定させることで、間接的に、著作者本人を保護する効果もある。
日本の現行著作権法では具体的に「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」(著作権法第2条第1項第1号)と定めており[9]、ここでいう、「創作的」については、既存の著作物との差異(表現者の個性)が表れていればよく、新規性や独創性は求められず、区別できる程度であればよいとされる。また、表現されている必要があり[9]、文字・言語・形象・音響などによって表現されることで著作物となる[10]。
著作権の対象として想定されるのは、典型的には美術、音楽、文芸、学術に属する作品である。絵画、彫刻、建築、楽曲、詩、小説、戯曲、エッセイ、研究書などがその代表的な例である。他に、写真、映画、テレビゲームなど、新しい技術によって出現した著作物についても保護の対象として追加されてきた。
美術的分野では、著作権のほか、意匠権が工業デザインの権利を保護するが、著作権は原則として美術鑑賞のための作品などに適用され、実用品には適用されないとする。ただし、この境界線は必ずしも明解ではなく、美術工芸品は双方の権利が及ぶとする説もある。また、国によっては意匠法と著作権法をまとめて扱っている場合もある。
国によって保護の対象が異なる場合があり、例えば、フランスの著作権法では著作物本体のほかにそのタイトルも創作性があれば保護する旨を規定している。同じく、一部の衣服のデザインが保護されることが特に定められている。米国の著作権法では船舶の船体デザインを保護するために特に設けられた規定がある。他に、明文規定によるものではないが、活字の書体は日本法では原則として保護されないが、保護する国もある。アプリケーションプログラミングインタフェース (API) についても日本法では明示的に保護対象外としているが、米国では「保護が及ぶ」という最高裁判決が出ている。
著作権が生じないもの[編集]
権利が生じず、保護の対象にならない製作物がある。主なものは以下の通り。
正方形
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日本の司法機関によって著作物ではないとされた文章
 長い間ご愛読いただきましたBON TONは今月号(5月号)をもって休刊し、誌面
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典型的にはまったく創作性のない表現と情報やアイディア・ノウハウ
最低限どのような創作性が必要になるかについては必ずしも明瞭な判断基準は存在しない。
自然科学に関する論文[11][12]
大阪地方裁判所の判決では、『論文に同一の自然科学上の知見が記載されているとしても、自然科学上の知見それ自体は表現ではないから、同じ知見が記載されていることをもって著作権の侵害とすることはできない。また、同じ自然科学上の知見を説明しようとすれば、普通は、説明しようとする内容が同じである以上、その表現も同一であるか、又は似通ったものとなってしまうのであって、内容が同じであるが故に表現が決まってしまうものは、創作性があるということはできない』としている。なお、判例では『もっとも、自然科学上の知見を記載した論文に一切創作性がないというものではなく、例えば、論文全体として、あるいは論文中のある程度まとまった文章で構成される段落について、論文全体として、あるいは論文中のある程度まとまった文章として捉えた上で、個々の文における表現に加え、論述の構成や文章の配列をも合わせて見たときに作成者の個性が現れている場合には、その単位全体の表現として創作的なものということができるから、その限りで著作物性を認めることはあり得るところである。』としている。
また、控訴審である大阪高等裁判所の判決では、控訴を棄却した。この判決では、『自然科学論文,ことに本件のように,ある物質の性質を実験により分析し明らかにすることを目的とした研究報告として,その実験方法,実験結果及び明らかにされた物質の性質等の自然科学上の知見を記述する論文は,同じ言語の著作物であっても,ある思想又は感情を多様な表現方法で表現することができる詩歌,小説等と異なり,その内容である自然科学上の知見等を読者に一義的かつ明確に伝達するために,論理的かつ簡潔な表現を用いる必要があり,抽象的であいまいな表現は可能な限り避けられなければならない。その結果,自然科学論文における表現は,おのずと定型化,画一化され,ある自然科学上の知見に関する表現の選択は,極めて限定されたものになる。 したがって,自然科学論文における自然科学上の知見に関する表現は,一定の実験結果からある自然科学上の知見を導き出す推論過程の構成等において,特に著作者の個性が表れていると評価できる場合などは格別,単に実験方法,実験結果,明らかにされた物質の性質等の自然科学上の知見を定型的又は一般的な表現方法で記述しただけでは,直ちに表現上の創作性があるということはできず,著作権法による保護を受けることができないと解するのが相当である。』としている。
また、大阪高等裁判所の判決では『表現技法について著作権法による保護を認めると,結果的に,自然科学上の知見の独占を許すことになり,著作権法の趣旨に反することは明らかである。』としている。
非常に独創的な思想や非常に貴重な情報であり、そうした思想自体、情報自体
ここから、ある数学の問題の解法やニュース報道で取り上げられる事実などは、その発見や取材に非常な努力を要することがあっても、著作権で保護されることはない。ただし、その解法の表現や、ニュース報道における事実の表現などは著作権で保護されることがある。
著作権の発生要件[編集]
特許権、意匠権、商標権などは登録が権利発生の要件であるが、著作権の発生要件について登録等を権利発生の要件とするか否かについては立法例が分かれる。ベルヌ条約は、加盟国に無方式主義の採用を義務付けている(ベルヌ条約5条2項、無方式主義)。なお、日本には著作権の登録があるものの、ベルヌ条約の加盟国であることもあり発生要件ではなく、あくまでも第三者対抗要件であるに過ぎない[13]。
また、著作物が有形の媒体に固定されている必要があるか否かについても立法例が分かれる。ベルヌ条約では固定を要件とするか否かに関しては加盟国の立法に委ねている(ベルヌ条約2条2項)。アメリカ合衆国著作権法では、著作物が固定されていることが保護の要件となっており(102条(a))、未固定の著作物は専ら州法の規律による。日本の場合は固定を要件としていないが、映画の著作物については物への固定が要件であると一般的には解されている(ただし、この点には議論がある)[14]。
尚、北朝鮮もベルヌ条約加盟国であるが、日本は北朝鮮を国家として承認していない事を理由に、2011年12月、北朝鮮の著作物に関しては日本国内で保護義務が無いとの司法判断が最高裁によってなされた[15][16]。
コピーライトマーク[編集]
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詳細は「著作権表示」を参照
コピーライトマーク「©」は、著作権の発生要件として著作物への一定の表示を求める方式主義国において、要件を満たす著作権表示を行うために用いられるマークである[8]。
一方、日本などの無方式主義を採る国においては著作物を創作した時点で著作権が発生するため、著作物に特定の表示を行う義務は課されていない。しかし、著作権は各国ごとに発生するため、無方式主義国における著作物でも、方式主義国において著作権保護を得るためにはその国での著作権の発生要件を満たす必要があり、このマークを付すことが一般的に行われていた。
かつては米国が方式主義国の代表的存在であり、長い間、方式主義と無方式主義の両方を許容する万国著作権条約のみを締結し、無方式主義を義務づけるベルヌ条約を締結していなかった。しかし、米国は1989年にベルヌ条約を締結して無方式主義を採用し、他の国においても無方式主義の採用が進んだ結果、現在、万国著作権条約のみを締結して方式主義を採用している国はカンボジアだけとなっている[17][18]。このため、カンボジア以外では、このマークにはもはや著作権発生要件としての法的な意味は存在していない。
著作者人格権との関係[編集]
「著作者人格権」も参照
著作権は財産権の一種であるが、著作者に認められる権利(著作者の権利)としては、その他に著作者の人格的利益を保護するものとして、人格権の一種である著作者人格権がある。両者の関係については考え方及び立法例が分かれる。
まず、著作権法により著作者に対して保障する権利を純粋に財産権としての著作権として把握する考え方がある。この考え方を徹底しているのがアメリカ合衆国著作権法であり、著作者の人格的権利はコモン・ロー上の人格権の範疇に含まれる。もっとも、ベルヌ条約が加盟国に対して著作者人格権の保護を要求していることもあり、1990年の法改正により、視覚芸術著作物について限定された形で著作者人格権を保護する旨の規定を設けた(106A条)。
第2に、著作者に対して、財産的権利と人格的権利の双方を著作権法上保障する考え方がある。大陸法の著作権法は基本的にこのような考え方に立脚している。フランスの知的所有権法典に関する1992年7月1日の法律がこの考え方に立脚しており、著作者の権利について、人格的な性質と財産的な性質を包含するものとして規定し(111の1条第2項)、いわゆる著作者人格権は処分できないものとする(121の1条第3項)のに対し、著作権は処分できるものとして(122の7 条)区別している点にこのような考え方が現れている。
第3に、著作者に対して、財産的権利と人格的権利の双方を著作権法上保障するが、両者は一体となっており分離できないものとして把握する考え方がある。ドイツの1965年9月9日の著作権及び著作隣接権に関する法律がこの考え方に立脚しており、著作者の権利の内容を構成するものとして著作者人格権に関する規定を置いているが(11条-14条)、財産権と人格権が一体化しているがゆえに、財産権をも含む著作者の権利について譲渡ができない旨の規定が置かれている(29条)点にこのような考え方が現れている。
日本法の法制は、著作権法上、著作者の権利として財産権たる著作権と人格権たる著作者人格権を保障しつつ、前者は譲渡可能なものとして理解し、後者は譲渡不可能なものとして理解している[19]点でフランス法に近い。
著作権の歴史[編集]
詳細は「著作権の歴史」を参照
古来から書籍は貴重なもので、その閲覧や複写を制限しようという考え方はあり、また、真の著者をめぐって争われることもあった。
しかし、本格的に考慮されるようになったのは、15世紀にグーテンベルクによる印刷術が確立し[20]、読者層が従来の聖職者、学者[要出典]からブルジョワ階級に広がって以降である。
記録に残る最初の本の著作権は、1486年に、人文主義者のマルカントニオ・サベリーコのヴェネツィア史に与えられ、芸術家の最初の著作権は1567年にヴェネツィアの元老院からティツィアーノに与えられた[21]。
16世紀になると、ヴェネツィアなど出版の盛んな地域で出版権が認められるようになり、イギリスでも特許の一種として、しばしば、個別の著作が認定されていたが、1662年に最初の出版権を定めた法が制定された。1709年のアン法で著作者の権利、すなわち、著作権が認められた[20]。この法では、著作権の有効期間(14年、1度更新可能で最大28年)や、その後のパブリック・ドメインの概念も制定されている[註釈 2]。
フランスでは革命時に、著作者の権利が宣言され、アメリカ合衆国では1790年に著作権法が制定されている。19世紀に入ると著作権の対象は印刷物以外(音楽、写真など)に拡大されていく。
その後、1886年のベルヌ条約で国際的な著作権の取り決めができ[22]、1952年に万国著作権条約が締結された[23]。
著作権法および著作権についての考え方は、著作者・著作権者・利用者など利害関係者の様々な要請を受け、広く一般に主張が起きたり、専門家の間で議論が起きたり、立法の場で話し合われたり、行政の場で検討されたり、司法の場で争われたりするなど絶えず変更を受け続けている[24]。
20-21世紀に入り、テクノロジーの著しい進歩及び権利ビジネスの伸張など経済社会の変化を受けた産業保護の観点からの要請と、著作物の自由な利用の要請(時には自由な言論の存続の希望を含む)との衝突が顕著な争点の一つになっている[25]。
1984年に判決が出た米国のベータマックス事件(ソニー勝訴)[26]、1992年に生まれた日本の私的録音録画補償金制度[27]、1997年に創設されたインタラクティブ送信に係る公衆送信権・送信可能化権(日本)[28]、1999年に起こされたソニー・ボノ法への違憲訴訟(米国、2003年に合憲判決)[29]、2001年のナップスター敗訴(米国)[30]などである。
各国の著作権[編集]
Gnome-globe.svg この節はその主題が日本法に置かれた記述になっており、世界的観点からの説明がされていない可能性があります。ノートでの議論と記事の発展への協力をお願いします。(2016年10月)
日本[編集]
以下本節において、著作権という用語は日本の著作権法での定義どおり著作者人格権を含まない意味で用いる。
ウィキソースに日本国の著作権法の原文があります。
著作権法は以下で条数のみ記載する。
歴史[編集]
日本では、近代以前においては版木の所有者である版元が出版物に関する権利者と考えられ、著作権に相当する概念が存在しなかったとされている。明治初期に福沢諭吉らの紹介と政府への働きかけにより、「版権」として著作権の一部が保護を受けることになった。
19世紀末に日本がベルヌ条約への加盟をするにあたり、国内法の整備の一環として初めて著作権法が制定された。この著作権法は「旧著作権法」とも呼ばれるもので、1970年に旧法を全部改正して制定された新著作権法とは通常区別される。
1886年 - ベルヌ条約締結
1887年 - 版権條令制定[31]
1893年 - 版権法制定[31]
1899年 - 日本がベルヌ条約に加盟[32]
1899年 - 旧著作権法制定[31](版権法等関連旧法は廃止)
1931年 - プラーゲが音楽著作権の使用料を要求(プラーゲ旋風)
1939年 - 仲介業務法施行[33]
1951年 - サンフランシスコ平和条約第15条C項により戦時加算
1970年 - 新著作権法制定[34]
1985年 - 昭和60年6月14日法律第62号により著作権法(昭和45年法律第48号)の一部が改正され、「プログラムの著作物」が著作権法で明示的に保護対象になった。1986年(昭和61年)1月1日から施行された。
1999年 - 平成11年6月23日法律第77号により著作権法(昭和45年法律第48号)の一部が改正され、私的使用のための複製の場合は技術的保護手段を回避するような複製ができなくなった。1999年(平成11年)10月1日から施行された。
2000年 - 著作権等管理事業法施行にともない、仲介業務法廃止
20世紀半ば以降、企業により著作物が製作されるようになると、便宜的に架空の人物を著作者とした事例が出てくるようになった(八手三郎、アラン・スミシーなど)。
権利の内容と譲渡可能性[編集]
日本の著作権法の下では、原則として、著作権は創作の時点で自動的に創作者(著作者)に帰属する(無方式主義 cf.方式主義)。つまり、原始的には著作者たる地位と著作権者たる地位が同一人に帰属する。
もっとも、著作権は財産権の一種であり、譲渡することが可能であり、さらには、以下のような支分権ごとにも譲渡可能と理解されている。したがって、創作を行った者と現時点の著作権者とは一致しないこともあるし、支分権ごとに権利者が異なることもありうる。ただし、譲渡を受けた者が第三者に対抗するためには、文化庁に著作権を登録しておく必要がある。また、映画の著作物については、著作権の原始的帰属について特例が設けられている(16条)。この場合でも人格権としての著作者人格権は著作者に残されるため(59条)、著作権者であるといえども無断で著作物を公表・改変したり、氏名表示を書き換えたりすることはできない[35]。
なお、著作者と著作権者の用語の使い分けが分かりづらいためか、2005年1月に文化審議会著作権分科会から発表された「著作権法に関する今後の検討課題」の中では、用語の整理の検討が必要であると言及されている。
支分権[編集]
権利
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