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2017-07-18 11:44:53 | 日記
著作者人格権[編集]
本項の#著作者人格権との関係を参照
著作隣接権[編集]
著作者によって制作された楽曲(著作物)は、著作者である作詞家・作曲家が著作権を有している。しかし、楽曲を演奏する実演家や、それを録音するレコード製作者、楽曲を放送する放送事業者・有線放送事業者も、著作者ではないものの著作物に密接に関わる活動を業としており、1970年の現行著作権法制定に伴い、これらの利用者による実演、レコード、放送又は有線放送にも著作権に準じた一定の権利(著作隣接権、英: neighboring right[53])が認められる事になった。著作隣接権は実演家の権利(著作権法90条~95条)、レコード製作者の権利(同96条~97条)、放送事業者の権利(同98条~100条)、有線放送事業者の権利(同100条)から成り、人格権と財産権が含まれる。保護期間は「作品が公開されてから」50年間。著作権と異なり楽曲(著作物)そのものの権利ではないため、演奏権や翻案権(編曲権)は認められていない[54]。また映画の著作物においては、二次利用の際の著作隣接権の適用が制限される(映画の著作物#著作隣接権との関係も参照)。
現行著作権法では、上述の通り実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者には著作隣接権が付与されているが、出版社には認められていない。そのため、2011年に自炊代行業者を相手どった提訴があり[55]、2012年1月20日、衆議院第2議員会館で出版社が公明党衆院議員池坊保子文部科学部会長や自民党議員らに出版社が著作隣接権を持てるよう要望し[56]、これは平成26年改正において電子書籍の出版権(いわゆる電子出版権)に結実した。また著作者に対し著作隣接権を求めはじめている[57]。
その他の知的財産権[編集]
「知的財産権」を参照
著作権に関する資格[編集]
日本における著作権に関する資格には、サーティファイ著作権検定委員会が主催し、一般社団法人知的財産教育協会が監修しているビジネス著作権検定がある。
註釈[編集]
^ 著作権表示
^ もっとも、この時代は著作権の対象は書籍だけで、音楽などは対象外であり、モーツァルトも盛んに盗作【既存の音楽の再利用、改変】を行っていた。
^ 例えばITmediaコラム『「ソフトを購入する」ということ』(萩原栄幸)に示されたユーザーの事例のように、対価を支払ってソフトウェアメディアを購入、「使用する権利」を手に入れたことを拡大解釈、そのソフトをどう扱おうと問題にならないと認識するエンドユーザーも見られるところである
出典[編集]
^ a b 山本桂一 1973, p. 10.
^ 山本桂一 1973, p. 9.
^ 日本写真協会著作権委員会 2012, p. 39.
^ a b c 山本桂一 1973, p. 13.
^ a b c 山本桂一 1973, p. 14.
^ a b 土肥一史 2003, p. 244.
^ 山本桂一 1973, p. 32.
^ a b 土肥一史 2003, p. 232.
^ a b 土肥一史 2003, p. 233.
^ 山本桂一 1973, p. 33.
^  大阪地方裁判所判決 平成16年11月4日 、平成15(ワ)6252。
^  大阪高等裁判所判決 平成17年4月28日 、平成16(ネ)3684。
^ 日本写真協会著作権委員会 2012, p. 40.
^ 『著作権とは何か』 51頁。
^ 2011年12月8日 MSN産経ニュース 北朝鮮の作品に著作権保護義務なし 最高裁判決
^ 最高裁判所第一小法廷判決 2011年12月08日 、平成21(受)602、『著作権侵害差止等請求事件』。
^ WIPO-Administered Treaties WIPO Bodies > Assembly (Berne Union)
^  大阪高等裁判所判決 2007年10月02日 、平成19(ネ)713、『著作権に基づく差止請求権不存在確認請求控訴事件,同附帯控訴事件』。
^ 土肥一史 2003, p. 241.
^ a b 『著作権とは何か』 113頁。
^ 知識の社会史―知と情報はいかにして商品化したか』,ピーターバーグ著,2004年,新曜社,p230
^ 土肥一史 2003, p. 231.
^ 土肥一史 2003, p. 234.
^ 『著作権とは何か』 111-112頁。
^ 『著作権とは何か』 112-118・199-207頁。
^ 『著作権とは何か』 127-129頁。
^ 『著作権とは何か』 131-132頁。
^ 『著作権とは何か』 133-134頁。
^ 『著作権とは何か』 194-199頁。
^ 『著作権とは何か』 137-138頁。
^ a b c 山本桂一 1973, p. 22.
^ 土肥一史 2003, p. 228.
^ 土肥一史 2003, p. 275.
^ 土肥一史 2003, p. 229.
^ 半田、松田 2015a, p. 798.
^ 日本の著作権法に独特の規定。
^ 著作権なるほど質問箱 - 文化庁
^ 米最高裁がGoogleの訴えを却下、OracleとのJava著作権訴訟で - ITPro・2015年6月30日
^ 半田、松田 2015a, p. 704.
^ a b c 半田、松田 2015a, p. 705.
^ 北朝鮮の作品に著作権保護義務なし 最高裁判決MSN産経ニュース、2011年12月8日
^ a b 『著作権とは何か』 123頁。
^ 著作物が自由に使える場合は? - 著作権情報センター
^ 「一切の複製を禁じます」という著作権契約は有効か?:「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」について - 栗原潔のIT弁理士日記・2014年9月4日
^ 半田、松田 2015b, pp. 500-501.
^ 「いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備について(解説資料)」 - 文化庁
^ 土肥一史 2003, p. 256.
^ 『著作権とは何か』 123・176-177頁。
^ 平成14年04月25日最高裁判所第一小法廷判決、民集第56巻4号808頁
^ 土肥一史 2003, pp. 257-258.
^ 土肥一史 2003, p. 257.
^ 最高裁昭和59年1月20日第2小法廷・別冊ジュリスト著作権判例百選第3版No.157 4頁
^ 山本桂一 1973, p. 16.
^ 著作隣接権 - 文化庁
^ 書籍スキャン代行業者を提訴=著名作家7人が差し止め請求-東京地裁
^ 自公、出版業界と懇談 「自炊」代行業者提訴などで
^ 赤松健 なぜ出版社は「著作隣接権」が欲しいのか
参考文献[編集]
福井健策 『著作権とは何か…文化と創造のゆくえ』 集英社〈集英社新書〉(原著2005年5月22日)、初版。ISBN 4087202941。2009年8月10日閲覧。
山本桂一 『法律学全集54-II 著作権法』 有斐閣、1973年8月30日、再版。
土肥一史 『知的財産法入門』 中央経済社、2003年4月10日、第6版。ISBN 4-502-90810-X。
川瀬真、北村行夫、花井尊、大亀哲郎、志村潔、大家重夫、石新智規、山田健太 『写真著作権』 日本写真協会著作権委員会、太田出版〈ユニ知的所有権ブックス〉、2012年4月29日。全国書誌番号:22114668。ISBN 978-4-7783-1309-8。
『著作権コンメンタール1 [1条〜25条]』 半田正夫、松田政行、勁草書房、2015年12月20日、第2版。ISBN 978-4-326-40305-9。
『著作権コンメンタール2 [26条〜88条]』 半田正夫、松田政行、勁草書房、2015年12月20日、第2版。ISBN 978-4-326-40306-6。
関連文献[編集]
岡本薫 『著作権の考え方』 岩波新書:ISBN 4004308690
岡本薫 『この1冊で誰でも分かる著作権』 全日本社会教育連合会:ISBN 4793701329
加戸守行『著作権法逐条講義』著作権情報センター、2006年:ISBN 4885260523
北村行夫、雪丸真吾編『Q&A 引用・転載の実務と著作権法』中央経済社、2005年 ISBN 4-502-92680-9。
斉藤博・半田正夫共監修『著作権判例百選』有斐閣、2001年。
作田知樹『クリエイターのためのアートマネジメント ―常識と法律』八坂書房、2009年 ISBN 978-4896949346
作花文雄『詳解著作権法』ぎょうせい、2004年。
千野直邦、尾中普子『著作権法の解説』一橋出版、 ISBN 4834836207。
田村善之『著作権法概説』有斐閣、2001年。
中村俊介、植村元雄監修『「どこまでOK?」迷ったときのネット著作権ハンドブック』翔泳社 2006年ISBN 4798109428。
本橋光一郎『要約 著作権判例212』学陽書房、2005年。
松本肇『ホームページ泥棒をやっつける ─弁護士不要・著作権・知的財産高等裁判所・強制執行』花伝社 2006年 ISBN 4763404806
関連項目[編集]
ウィキソースに現在の万国著作権条約(和訳)の原文があります。
印税
カラオケ法理
実名の登録
著作権侵害
著作権の準拠法
日本の著作権法における非親告罪化
パロディ
模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)
権利と利用
オープンソース
フェアユース
コピーレフト
クリエイティブ・コモンズ
自由利用マーク
関連団体
コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)
日本音楽著作権協会(JASRAC)
著作権情報集中処理機構(CDC)
著作権情報センター(CRIC)
電子フロンティア財団
フリーソフトウェア財団(FSF)
権利開放団体
外部リンク[編集]
著作権法
文化庁 (2009), 著作権テキスト〜初めて学ぶ人のために〜 2013年4月10日閲覧。(PDFファイル)
Copyright Law of Japan, Copyright Research and information Center, Japan(2013年1月23日時点のアーカイブ)
著作権なるほど質問箱(文化庁)
著作権(文化庁)
著作権に関する判例検索
[隠す]
表 話 編 歴
知的財産権
主な権利
著作権 - 特許権 - 商標権 - 意匠権 - 実用新案権 - 地理的表示 - 著作隣接権 - 著作者人格権
特殊な権利
データベース権 - 回路配置利用権 - 育成者権
関連項目
権利の所在が不明な著作物 - パブリックドメイン
カテゴリ: 著作権法知的財産権図書館情報学情報社会独占日本の著作権法
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