対極論

正論・異論・極論…様々な角度から考察する思考実験ブログ

大極論 56号 経済成長は永遠に不滅です?

2017-01-22 03:38:11 | 時事・思考実験
正論・異論・極論…様々な角度から考察する思考実験
【朝日新聞社説】経済成長は永遠なのか 「この200年、むしろ例外」[原誠人](3ちゃん 政治ニュース+)

【新聞】朝日新聞のあまりに稚拙な「経済成長否定論」を一刀両断してみせよう 経済面でも、この国をミスリードするか(2ちゃん 政治+・現代ビジネス 高橋洋一)

新年特集の記事のなか(4日付)で、
《ゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた20年と言われたその間も、私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない》《いまのような経済成長の歴史が始まったのは200年前にすぎない》《成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない》
  といった論評をしている。

例えば、
《朝日新聞が読まれていたのは、せいぜい140年にすぎない》
《朝日新聞を読まないのは、正常化を意味している》
  といったように、これを引用して皮肉で返すこともできる。この「200年に過ぎない」という指摘は、現代のもののほとんどに成り立つことなので、論法としては説得力のないものになる


経済成長と失業には密接な関係があり、経済成長しないと失業が増えるという「オークンの法則」(Okun's Law なお番組後、出演者から英語のスペルを聞かれた)を紹介し、成長なしでは人々の満足度は高まらないと説明した。

 失業は人々をもっとも不幸にするものだし、本コラムでも紹介したが、失業が増えると自殺率や犯罪率が高くなったり、生活保護率も高くなるなど、社会へのマイナス効果ははかりしれない。

【お題】
朝日新聞が経済成長を重点的に考えるアベノミクスに疑問を投げかけた。
確かに、生活・人生の為にカネがある訳で金の為に人生がある訳ではないとしたら、この二百年の方が経済成長が異常な訳で人類史としてはおかしいとも言えるが、
その一方で現代経済は成長を前提として成立し、その成長を前提に社会運営から個々の人生設計・人生観が存在するのもまた事実。

朝日新聞の経済成長懐疑論はどうであろうか?

【極論】

A:
ワラタw
確かに二百年前の歴史観から考えたら、朝日新聞なぞ無くても日本は問題なく回ってる罠w

ってかアカヒは朝日新聞が愛してやまない「民主主義」と朝日新聞が懐疑的な資本主義は、歴史的見地から見ると本来的にコインの表裏的な関係がある事が理解できないらしい。

社会・人間の価値基準が身分・出自であり、国家運営・権力システムがそうした階級で動く世界のままならば、資本主義は発展しなかった。何故なら資本主義が常に権力の恣意的な殺生与奪下にあったままならば、資本家は投資と利益と利潤の再投下のサイクルを担うインセンティブが働かない。 それは一定以上の資本・富の肥大は王侯貴族の嫉妬を買い恣意的な権力システムの作動で理不尽な収奪の対象になるだけだから。

つまり「資本主義」とは王侯貴族が恣意的に収奪出来ない、法治・権利の発生が無いと成立せず、その法的根拠に基づかない権利の侵害は許されないという、自決権が資本主義を生み出し、自由意志が資本主義に育まれ民主主義の雛形を作り出したのでは?
つまり、資本主義の否定は民主主義の否定になる訳さ。


B:
まぁそこまで話したら中世暗黒時代の終焉からルネサンス・大航海時代・イギリス重商主義・アダム・スミス・産業革命・名誉革命にフランス革命と歴史論で論述出来ちまうなw

C:
でもそれを言ったら、中国は民主主義自由主義を伴わない資本主義で成立しているぞ?

A:
中国はもう少しツッコんだ言い方をすれば、「重商主義」的経済体制で成長している訳さ。
重商主義と重農主義だが端折ると、重商主義とは海外交易を経済の軸にしながら、その手法は国家介入の貿易商行為で国益の為に行う、英蘭はそのトレンドで国家直属の東インド会社を作り国家戦略とした。
重農主義は農業を軸とした考えで、内需の為に様々な特権構造・権益を排し、自由権・財産権を基にしたレッセフェール(自由放任)的な経済政策を主張した。
その結果、前者は世界帝国・大英帝国となり、後者はフランス革命やアメリカ独立の遠因となり自由主義経済・自由主義思想の母胎となる。

国家管理・国家主導による経済運営、重商主義的思想はその後帝国主義・ファシズム・途上国型開発独裁等と時代や目的を変えつつも変化しながら生き残る訳さ。
中華人民共和国の「改革・開放政策」もその名に反し、国家主導の企業設立・国家機関が実質的オーナーの大企業・実質的に国営企業等が経済の牽引役となり、個々の財産権自由権に基づいて設立され成長した企業は例外な訳さ。


D:
さて、本題に戻るが、「ゼロ成長は悪か?」ゼロ成長は国家として失敗なのか?

A:
「ケインズの一般理論」を前提にした場合、利潤・富の一部は貯蓄として退蔵する以上、経済は成長しないと総需要は総供給を下回り、失業は上がり景気は停滞どころか悪くなる。オークンの法則を理屈で述べるとしたらこれが一番簡単な理屈じゃないかな?
つまり、朝日新聞の経済成長停滞論は国家国民・社会を不幸にする。

B:
「経済」の概念が貨幣経済に拘れば、低成長経済はオークンの法則の通り失業者の増大を産み社会の悲劇だが、
もし「貨幣経済」に拘らない経済システムを構築した場合、一般的な失業という事態が即悲劇とならないようにする事は可能では?

C:
どういう意味ですか?
社会主義革命・共産主義革命をすれば解決するというのはナシですよ?

B:
いや、そういう意味じゃなく、社会から「非貨幣経済」の比率を高めたりすれば、その好不況等による所得の変動によって起こる社会の悲劇は最小限になるよ?
都会での失業は即日の生活の危険信号で無貯蓄なら本当に困るが、例えばだが地方都市近郊で非正規で工場勤めをしながら自給用が主体の兼業農家をやってたりした場合、不況で工場勤めが芳しくなくとも生活に即影響がある訳ではない。
もっと言えば、生活必需品と税金を払うだけの現金を手に入れる術があればあとは自給自足経済でも構わないって考えもある。

朝日新聞の「200年」で例えると、本当にあらゆる経済システムか貨幣経済に収束されたのって本当にこの100〜200年の間で、貨幣経済に収束されたから経済成長をせざるえない社会構造になった訳さ。


C:
そういう自給自足経済に片足を突っ込んで好き勝手に生きているのが、千葉でヒッピー崩れの連中が実践してますよね。
ってかそういう発想って結婚も考えないケセラセラな人達ならば勝手ですが、家族を巻き込んでやるとダメだから!
ドラマ「北の国から」とか、感動ドラマになってるが、今リアルでやったら児童虐待で児童相談所が純と蛍を保護しに来るからw

B:
そうは言うが、経済成長とは生産性向上や生産量向上と消費性向上や消費量向上の表裏一体の関係である以上、常に破綻=恐慌と隣合わせですよ?
数十年単位のマクロ経済統計とかでの話ならばそれでも経済成長=社会発展は確かだが、ミクロ的な倒産・失業の悲劇はそれで納得できるのかってゆー。
貨幣経済万能論にはそろそろ反証的な議論も必要じゃないかな?

C:
少なくとも、平成不況の責任を取れと経済成長率のデータを持ち出して自民政権を叩き続けた朝日新聞がそれを言える立場は無いわな。


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