正論・異論・極論…様々な角度から考察する思考実験
【アベノミクス】 10月求人倍率、1．4倍に改善＝25年ぶり高水準、失業率は3．0％★２（2ちゃん速報+ 時事通信）
厚生労働省が29日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0．02ポイント上昇の1．40倍となり、2カ月連続で改善した。
【経済】物価・消費とも7カ月連続のマイナスの謎 「日本の景気はもっといいはず」経済統計見直しの動き （2ちゃんビジネス+・the page）
家計調査については、高齢者の専業主婦世帯が多いなどサンプルに偏りがあるとの指摘が出ており、日本の消費はもっとよいのではないかといった見解も見られます。日本の経済統計にいろいろと改善すべき点があるのは事実ですが、実際の消費がもっとよいというのは希望的観測に過ぎないでしょう
【景気】消費低迷の最大理由は「将来への不安」 １００社調査 （ビジネス+・朝日新聞）
理由を三つまで聞いたところ、最も多かったのは「人口減や財政難など日本の将来への不安」で、６５社が挙げた
次いで多かったのは「海外経済の影響も含めた景況感の停滞」
賃金の伸びの不十分さを選んだ企業も５３社と半数以上だった
【お題】
有効求人倍率が上がり失業率も改善している一方で、労働者・消費者の景気実感があまり良くない、景気判断の一つであるインフレ率もむしろデフレに振りかねない状況の現代、実際はどうなっているのか？
A:
就業人口増加に対しての失業率が統計上はリンクしていない。
つまり失業者統計に入っていなかった、不況時代に就業を諦めた「潜在的失業者」がアベノミクス時代になって労働市場に流入している事を意味する。
つまり統計上では失業率はあまり変わらないが、実際には雇用の側面から見ると物凄い景気回復になっている。
B:
政府は支持率の為に統計の数字をいじっているだけ。
有効求人倍率が上がったと言っても、じっさいは人権問題になりかねないようなブラック企業の求人率が増えているだけで人として生きる為の職場は増えていない。
労基署がまともに仕事をしてブラック企業を駆逐したら求人倍率は一気に悪化する。
C:
景気統計のサンプルに年金生活者や生活保護世帯を入れた場合、景気浮揚政策を実行しても景気統計は実態を反映させなくなる。
好不況に関わらず一定額を支給される世帯では世間の好況感は関係ない、むしろ景気が良くなりインフレ率が上がれば生活が悪くなるって逆説的な現象になる。
D:
「失われた20年」を取り戻すのにはまだまだ時間がかかる。
今の段階では人手不足から失業者や潜在的失業者が低賃金な契約条件でも就業が増えた状態、次に更に人手不足が深刻化すれば、労働市場は完全雇用に近い状態での人手不足となり労働力の奪い合いから低賃金労働者の賃金底上げが始まり、
次の段階で非正規低賃金労働者と正規職の賃金格差が縮小した段階で正規職のベース賃金を上げて、企業は正規職であるインセンティブを示して正規職の流出防止に動き出す。
この状態ではじめて統計的な景況感と一般的な社会人の景況感がリンクする。
C:
将来への不確定要素が強い現代社会、終身雇用を前提とした正社員の雇用に企業は慎重にならざる得ないし、賃下げの難しい正社員のベースアップにも二の足を踏む。
当面は非正規雇用の増員で乗り切ろうとする企業も多いのでは？
D:
企業は不確実性を口実に非正規雇用を増やすから、
労働者は将来への不安という不確実性への対処で消費を減らし経済全体が悪化する。
自業自得とは言わないが、一種の合成の誤謬だよね。
A:
じゃあ今後、日本経済はどのようになるのだろう？
トランプ期待でドル高・円安が進むが、ドル以外の主要通貨が安くなるだけで、日本にとっては為替面ではアメリカ以外にはあまり関係ない、為替以外の面で対米関係を見た場合には保護主義をトランプが取る限り日本にはあまり良くないかな？
円安・金融緩和で経済を回すアベノミクスはアメリカの保護主義と中国の景気減速、国内的には金融緩和が景気起爆剤になり辛い事が日銀自体が認めた以上、アベノミクスの路線変更が必要になった。
国内消費の面では、潜在的失業者を含む無職者の就業による一定の消費が一巡し、それよりも潜在的不安感からの消費の減退による消費不振が気になる。
この点を政府がどうするのかが焦点だよね。
B:
虚構の景気と虚構の株価、こんなものを引っ張る為に虚構の統計を出す政府の詐欺的手法、
自民党を引き摺り下ろしまともな野党を国民が育て政権交代させるべき。
C:
全面的な発想の転換をすれば実は大した事はないのでは？
現在でも経済理論ってケインズ経済等の一部を除けば、基本的には供給・生産の論理で需要・消費の論理じゃないよね？
アダム・スミスやマルクスの時代って材・資源には限界があり、需要にいかに合理的に供給・分配するかって論理だったが、
今や経済の問題は消費・需要の問題なんだな…
投資の配当・利子が労働者の給与＝需要の原資を削り受給バランスを崩し、需要不足が労働者の雇用機会を更に削り 需要の原資が逓減する…これはケインズ一般理論を端折った話だが…
結局は産業テクノロジーの暴力的なまでの進歩で、需給ギャップを埋める困難さは益々増している訳で、
経済社会の問題は供給サイドからの供給量や付加価値の論理から需要側の論理による需要の増大にシフトして考えるべきだろ？
具体的にはベーシック・インカム等の需要原資の安定供給や社会保障の充実による将来不安の払拭を以ての購買意欲の増大、同時に上記の施策の原資を国債や増税という将来不安要因に頼らずに済む政府札発行による調達…などね。
とにかく経済論理のルールはそろそろ変えるべきだよ、生産が偉い時代から消費が偉い時代にね。
D:
消費増大の手法で必ずベーシックインカムが出るが、
どんなに理屈を付けても働かない者に餌を与える事を平然とやる社会は異常だよ。
ましてや通貨の信用背景の中央銀行の通貨発行権の論理を無視した政府による恣意的な紙の発行の容認なんて！
もしベーシックインカムをやるなら法人税の累進課税を上げてそれを原資にする方が健全だよ。
【アベノミクス】 10月求人倍率、1．4倍に改善＝25年ぶり高水準、失業率は3．0％★２（2ちゃん速報+ 時事通信）
厚生労働省が29日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0．02ポイント上昇の1．40倍となり、2カ月連続で改善した。
【経済】物価・消費とも7カ月連続のマイナスの謎 「日本の景気はもっといいはず」経済統計見直しの動き （2ちゃんビジネス+・the page）
家計調査については、高齢者の専業主婦世帯が多いなどサンプルに偏りがあるとの指摘が出ており、日本の消費はもっとよいのではないかといった見解も見られます。日本の経済統計にいろいろと改善すべき点があるのは事実ですが、実際の消費がもっとよいというのは希望的観測に過ぎないでしょう
【景気】消費低迷の最大理由は「将来への不安」 １００社調査 （ビジネス+・朝日新聞）
理由を三つまで聞いたところ、最も多かったのは「人口減や財政難など日本の将来への不安」で、６５社が挙げた
次いで多かったのは「海外経済の影響も含めた景況感の停滞」
賃金の伸びの不十分さを選んだ企業も５３社と半数以上だった
【お題】
有効求人倍率が上がり失業率も改善している一方で、労働者・消費者の景気実感があまり良くない、景気判断の一つであるインフレ率もむしろデフレに振りかねない状況の現代、実際はどうなっているのか？
A:
就業人口増加に対しての失業率が統計上はリンクしていない。
つまり失業者統計に入っていなかった、不況時代に就業を諦めた「潜在的失業者」がアベノミクス時代になって労働市場に流入している事を意味する。
つまり統計上では失業率はあまり変わらないが、実際には雇用の側面から見ると物凄い景気回復になっている。
B:
政府は支持率の為に統計の数字をいじっているだけ。
有効求人倍率が上がったと言っても、じっさいは人権問題になりかねないようなブラック企業の求人率が増えているだけで人として生きる為の職場は増えていない。
労基署がまともに仕事をしてブラック企業を駆逐したら求人倍率は一気に悪化する。
C:
景気統計のサンプルに年金生活者や生活保護世帯を入れた場合、景気浮揚政策を実行しても景気統計は実態を反映させなくなる。
好不況に関わらず一定額を支給される世帯では世間の好況感は関係ない、むしろ景気が良くなりインフレ率が上がれば生活が悪くなるって逆説的な現象になる。
D:
「失われた20年」を取り戻すのにはまだまだ時間がかかる。
今の段階では人手不足から失業者や潜在的失業者が低賃金な契約条件でも就業が増えた状態、次に更に人手不足が深刻化すれば、労働市場は完全雇用に近い状態での人手不足となり労働力の奪い合いから低賃金労働者の賃金底上げが始まり、
次の段階で非正規低賃金労働者と正規職の賃金格差が縮小した段階で正規職のベース賃金を上げて、企業は正規職であるインセンティブを示して正規職の流出防止に動き出す。
この状態ではじめて統計的な景況感と一般的な社会人の景況感がリンクする。
C:
将来への不確定要素が強い現代社会、終身雇用を前提とした正社員の雇用に企業は慎重にならざる得ないし、賃下げの難しい正社員のベースアップにも二の足を踏む。
当面は非正規雇用の増員で乗り切ろうとする企業も多いのでは？
D:
企業は不確実性を口実に非正規雇用を増やすから、
労働者は将来への不安という不確実性への対処で消費を減らし経済全体が悪化する。
自業自得とは言わないが、一種の合成の誤謬だよね。
A:
じゃあ今後、日本経済はどのようになるのだろう？
トランプ期待でドル高・円安が進むが、ドル以外の主要通貨が安くなるだけで、日本にとっては為替面ではアメリカ以外にはあまり関係ない、為替以外の面で対米関係を見た場合には保護主義をトランプが取る限り日本にはあまり良くないかな？
円安・金融緩和で経済を回すアベノミクスはアメリカの保護主義と中国の景気減速、国内的には金融緩和が景気起爆剤になり辛い事が日銀自体が認めた以上、アベノミクスの路線変更が必要になった。
国内消費の面では、潜在的失業者を含む無職者の就業による一定の消費が一巡し、それよりも潜在的不安感からの消費の減退による消費不振が気になる。
この点を政府がどうするのかが焦点だよね。
B:
虚構の景気と虚構の株価、こんなものを引っ張る為に虚構の統計を出す政府の詐欺的手法、
自民党を引き摺り下ろしまともな野党を国民が育て政権交代させるべき。
C:
全面的な発想の転換をすれば実は大した事はないのでは？
現在でも経済理論ってケインズ経済等の一部を除けば、基本的には供給・生産の論理で需要・消費の論理じゃないよね？
アダム・スミスやマルクスの時代って材・資源には限界があり、需要にいかに合理的に供給・分配するかって論理だったが、
今や経済の問題は消費・需要の問題なんだな…
投資の配当・利子が労働者の給与＝需要の原資を削り受給バランスを崩し、需要不足が労働者の雇用機会を更に削り 需要の原資が逓減する…これはケインズ一般理論を端折った話だが…
結局は産業テクノロジーの暴力的なまでの進歩で、需給ギャップを埋める困難さは益々増している訳で、
経済社会の問題は供給サイドからの供給量や付加価値の論理から需要側の論理による需要の増大にシフトして考えるべきだろ？
具体的にはベーシック・インカム等の需要原資の安定供給や社会保障の充実による将来不安の払拭を以ての購買意欲の増大、同時に上記の施策の原資を国債や増税という将来不安要因に頼らずに済む政府札発行による調達…などね。
とにかく経済論理のルールはそろそろ変えるべきだよ、生産が偉い時代から消費が偉い時代にね。
D:
消費増大の手法で必ずベーシックインカムが出るが、
どんなに理屈を付けても働かない者に餌を与える事を平然とやる社会は異常だよ。
ましてや通貨の信用背景の中央銀行の通貨発行権の論理を無視した政府による恣意的な紙の発行の容認なんて！
もしベーシックインカムをやるなら法人税の累進課税を上げてそれを原資にする方が健全だよ。