「審査ずさん」と銀行批判＝コシ社社長に実刑－三井住友融資詐欺・東京地裁（時事通信）

　三井住友銀行から融資名目で5億5000万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた不動産会社「コシ・トラスト」社長中林明久被告（41）に対し、東京地裁は16日、懲役4年（求刑懲役7年）を言い渡した。
　朝山芳史裁判長は「被害額は多額で、優良な融資先を装っており巧妙」と指摘。一方で、融資した銀行側についても、「財務書類の不自然さを看過し、粉飾を見抜けなかった融資審査のずさんさが被害拡大の一因」と批判した。
　同社元社員斎藤貴嗣被告（46）は、懲役2年6月、執行猶予4年とした。事件では、同罪で元同行行員堀真文被告（44）も起訴されている。　

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首相、危うい「県外固執」 腹案は「徳之島」 米側、難色示す可能性（産経新聞）

　米軍普天間飛行場の移設先について「ゼロベース」とだけ語り、自らの意向を示さなかった鳩山由紀夫首相の腹案「徳之島案」が明らかになった。月内の政府方針とりまとめに向け、自らが語った「県外移設」が必要不可欠と判断したようだ。ただ、現行案を唯一実現可能とする米国は軟化の兆しをみせておらず、「県外固執」は、解決を長期化させる危険性もある。（尾崎良樹）

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　◆「余裕がある」

　「政権交代直後は鳩山首相を満足させる有力な移設案はなく、官邸側は頭を抱えていた。だが、最近の首相には余裕がある」

　首相側近の一人は、鹿児島県・徳之島が対米交渉の際の有力案になるとした上で、首相の心境をこう解説する。首相が昨年夏の衆院選で沖縄県外への移設を期待させる発言をした経緯があり、昨年末までの問題決着を先送りさせてまでこだわった有力な「県外移設案」をようやく見つけることができたためだという。

　政府内では米軍キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市）陸上案以外にも、米軍ホワイトビーチと津堅（つけん）島の間を埋め立てる案などがある。だが、いずれも「県内」となるため首相発言と合わず、民主党内には「政府案として県外案を示せなければ、沖縄県民からそっぽを向かれる」（中堅）との危機感が強かった。

　「徳之島案」は首相の発言と合致する上、県外移設を望む社民党の理解が得られやすい点がメリットだ。官邸側はシュワブ陸上案などを含めた複数案を与党党首級で構成する基本政策閣僚委員会に提示し、最終判断は連立与党の調整に委ねるとともに、対米交渉に乗り出す構えだ。

　首相周辺は、徳之島移転案で自衛隊と米軍の共同使用も探っている。徳之島が過去に自衛隊誘致を試みた経緯があるためだ。

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、民主党の小沢一郎幹事長の自治相時代の大臣秘書官を務めたこともあり、地元との本格交渉に入りやすいとの判断もありそうだ。経済振興策をセットにすることで地元の理解を得ていく方針だ。

　◆判断分かれる政府

　だが、地元の理解が進んだとしても、米政府はシュワブ沿岸部に移設する現行案が「最善」との姿勢を崩しておらず、対米交渉の先行きは見通せない。徳之島は沖縄本島から北へ約２００キロと距離的には比較的近いものの、「県外」移設となることに米側が難色を示してくる可能性があるためだ。

　政府は移設問題をめぐって近く平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相らが会談し、今後の対応を協議する。だが、移設先をめぐる政府内の判断は分かれており、首相がこだわる県外移設を実現できるかは、首相自身の指導力にかかっている。

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調査捕鯨船、見分で横浜に＝農水副大臣が出迎え慰労－逮捕の容疑者は「紳士的」（時事通信）

　反捕鯨団体シー・シェパード（SS）の活動家に侵入された調査捕鯨船「第2昭南丸」は12日午後、東京海上保安部による実況見分のため、横浜海上防災基地（横浜市）に入港した。
　入港後、第2昭南丸から下船した小宮博幸船長（56）と水産庁の小泉秀男漁業監督官（61）を郡司彰農水副大臣らが慰労のために出迎えた。
　記者団の取材に応じた郡司副大臣は「（SSに）酪酸をかけられた3人は回復しているということだった」と述べた上で、逮捕されたSSのピーター・ベスーン容疑者（44）について、「乗船以降は紳士的な振る舞い。食事など特に要求は言っていなかったようだ」と明らかにした。　

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＜取り調べ可視化＞議連が国会提出申し入れ（毎日新聞）

　民主党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」（会長・川内博史衆院国土交通委員長）は１０日、取り調べの可視化を導入する刑事訴訟法改正案を今国会に政府が提出するよう、千葉景子法相に申し入れた。

　申し入れ書は、民主党は０８、０９年の２回にわたって議員提出法案を参院で可決させた経緯があると指摘。「党内議論も十分に熟しており、政府が行うことは速やかな法案提出。勉強会の開催で時期を遅らせることは国民の期待に反し許されない」としている。

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介護事業、増収傾向続く―大手4－12月期決算（医療介護ＣＢニュース）

　介護サービスを提供する上場企業の2009年4-12月期の決算が出そろった。介護部門では、施設入居率や稼働率の向上によって増収となる企業が目立ったが、処遇改善による人件費の増加や施設開設の費用などをカバーし切れず、営業減益となる企業も見られた。

　最大手ニチイ学館の4-12月期連結業績は、売上高1766億9300万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は48億1000万円(前年同期は3億9200万円の営業損失)だった。このうち、介護サービス部門の「ヘルスケア事業」では、売上高884億9000万円(前年同期比18.4%増)、営業利益22億9600万円(前年同期は7億4700万円の営業損失)だった。
　また、同社全体の10年3月期業績予想を修正した。営業利益は64億円を見込み、従来予想の54億7000万円から9億3000万円上方修正。ヘルスケア事業では訪問介護や居宅介護支援など在宅系サービスの収益性が向上しているほか、教育事業の主力講座である「ホームヘルパー講座」や「医療事務講座」についても、資格取得ニーズの高まりから受講生数が好調に推移している。一方、売上高は2350億円で、従来予想の2360億円から10億円下方修正された。医療関連事業での新規契約件数が想定より伸び悩む見通し。

　ベネッセホールディングスの4-12月期連結業績は、売上高3016億5800万円(前年同期比2.7%減)、営業利益383億500万円(同5.1%減)だった。
　このうち、介護事業を手掛けるシニアカンパニー部門の連結売上高は325億400万円で、8.7%の増収となった。ベネッセスタイルケアが介護付有料老人ホームを前期末から7施設拡大し、入居者数が増えた。一方、営業利益は16億8200万円で、前年同期比11.0%減だった。既存職員の処遇改善を図ったほか、新卒職員の採用を拡大したことなどにより、労務費が上昇したことなどが要因。

　ツクイの4-12月期業績(非連結)は、売上高294億1700万円(同8.9%増)、営業利益12億8700万円(同11.8%減)だった。通所介護やグループホームなどの新規開設や既存事業所の稼働率向上が寄与した一方で、新規開設に伴う設備の初期投資費用や人件費などがかさみ、営業減益となった。

　メッセージの4-12月期連結業績は、売上高236億6700万円(同19.1%増)、営業利益34億9600万円(同18.9%増)となり、増収増益を確保した。介護付有料老人ホーム「アミーユ」については、3施設の新規開設や入居率の向上、平均要介護度の上昇などが影響したほか、高齢者専用賃貸住宅「Cアミーユ」については、関西地区を中心に6拠点を開設したことなどが寄与した。

　セントケア・ホールディングの4-12月期連結業績は、売上高152億8000万円(同1.6%増)、営業利益6億3100万円(同71.4%増)となった。通所介護やグループホーム、小規模多機能型居宅介護などのサービスで稼働率向上が寄与したほか、訪問系サービスでの不採算事業所の統廃合や現場の稼働管理の徹底などが奏功した。

　ジャパンケアサービスグループの4-12月期連結業績は、売上高151億6600万円(同3.2%減)、営業利益5億3000万円(前年同期は9億9700万円の営業損失)だった。旧コムスンから承継した通所介護や小規模多機能型居宅介護が合算で黒字化したことなどが営業利益の改善に寄与した。

　ワタミの4-12月期連結業績は、売上高857億400万円(前年同期比2.9%増)、営業利益38億9000万円(同13.8%減)だった。
　このうち、介護付有料老人ホームなどの「介護事業」は、売上高127億7900万円(同18.2%増)、営業利益17億4400万円(同6.5%増)だった。関東地方を中心に新たに7施設を開設したほか、12月末時点の既存施設の入居率が95.6%(前年比3ポイント増)と高水準を維持したことなどが寄与した。


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