もみさんの一日一冊遊書録(2011年9月1日 スタート!:メメント・モリ)   ~たゆたえど沈まず~

年とともに人生はクロノロジー(年代記)からパースペクティブ(遠近法)になり、最後は一枚のピクチュア(絵)になる

170419 愚か者安倍の驕り。戦後70年、日本の底が抜けた。人々の長い努力が蹂躙される。天皇すら例外でない。

2017年04月19日 23時34分01秒 | 時々刻々 考える資料
4月19日(水):  愚か者安倍の驕り。戦後70年、日本の底が抜けた。人々の長い努力が蹂躙される。天皇すら例外でない。

朝日デジタル「朝鮮人虐殺」含む災害教訓報告書、内閣府HPから削除
4/19(水) 5:03配信
  削除された報告書の一部。第2編の第2節では、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」について報告されている。
  江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」と説明している。
  削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」(2003~10年度)が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。
  09年に作成した関東大震災についての報告書の第2編では、「殺傷事件の発生」(計15ページ)として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、4月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を取りやめることにしたという。
  「担当部局内での判断」だとし、順次削除を進めている。掲載していた資料は今後も保管され、希望者にはメールでの配布を検討するとしている。
  「殺傷事件の発生」では震災全体の死者・行方不明者が10万5千人を超え、このうち殺害による死者数を1~数%と推計。収集した史料などをもとに「官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発生した。虐殺という表現が妥当する例が多かった。対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害にあった」などと指摘。「大規模災害時に発生した最悪の事態として、今後の防災活動においても念頭に置く必要がある」と記している。(山本孝興)


朝日デジタル「天皇の退位」文言を削除 特例法案の骨子案に反発も  二階堂友紀、藤原慎一
2017年4月19日09時25分
  天皇陛下の退位を実現する政府による特例法案の骨子案が判明した。衆参両院の正副議長が3月にまとめた「議論のとりまとめ」で、皇室典範の付則に盛り込むことになっていた「天皇の退位」との文言は削除。陛下の退位をより例外的とする色合いが強まっており、野党から反発の声が上がっている。
  骨子案によると、法案名は「天皇陛下の退位に関する皇室典範特例法」。3月の「議論のとりまとめ」では、単に「天皇」と記されていたが、「天皇陛下」に差し変わった。政府関係者は「『陛下』の文言を入れることで、一代限りの退位であることを強調する狙いがある」と説明する。
  正副議長下の与野党合意に至る過程で、最大の焦点になった皇室典範の付則の書きぶりもあっさりと変更された。骨子案は「皇室典範特例法は、この法律と一体を成すものである」と記したが、与野党合意ではこの前に「この法律の特例として天皇の退位について定める」との文言があった。削除された部分は、民進党が「退位の先例化と解釈できる」と、最もこだわった部分だった。
  また、骨子案は皇室典範の付則を改正する手法について、特例法の付則に書き込む形で行い、「提出法案は(特例法の)1本とする」とも記した。民進党は、皇室典範改正案と特例法案を別々に国会に提出するよう主張していた。
  第1条の「退位に至る事情」では陛下が被災地訪問などの公的行為に精励してきた経緯に触れ、高齢で活動を続けることが困難となることに「ご心労」を抱かれていると明記。その「ご心労」を国民が「理解」し、「共感」しているとした。「天皇の意思」に配慮する民進党の意向でとりまとめに入っていた「お気持ち」の文言は除かれた。
  骨子案をもとに、自民党の茂木敏充政調会長が公明党の北側一雄副代表、民進党の馬淵澄夫・党皇位検討委員会事務局長と18日までに、個別に非公式協議を行った。大型連休明けの5月上旬にも、正副議長の下で各党・各会派の代表者が集まる全体会議に法案の要綱を示す方針だ。
  だが、これまで各党が積み上げた議論が軒並み変更された骨子案に、民進党からは「国会のとりまとめを何と心得るのか」(幹部)との批判が上がる。野田佳彦幹事長は17日の記者会見で、「とりまとめが換骨奪胎されていないかが最大のチェックポイントだ」と指摘。今後、野党内で骨子案への反発が強まる可能性もある。(二階堂友紀、藤原慎一)
 ◆「天皇陛下の退位に関する皇室典範特例法」の骨子案(要旨)
 【皇室典範改正】
 ▼皇室典範付則に「特例法は、この法律と一体を成すものである」との規定を置く▼「特例法」付則により皇室典範付則を改正し、提出法案は1本とする。
 【特例法の内容】
 ①天皇陛下が83歳とご高齢になられ、ご活動を天皇として自ら続けられることが困難となることに深いご心労を抱かれていること②国民は、この天皇陛下のご心労を理解し、これに共感していること③皇嗣(こうし)である皇太子殿下は57歳となられ、ご公務に長期にわたり精勤されておられること――という状況に鑑み、皇室典範第4条の規定の特例として、天皇陛下の退位及び皇嗣の即位を実現する。


朝日デジタル解釈次第で…法律は怖い 周防監督が語る「共謀罪」
金子元希 2017年4月18日19時38分
■問う「共謀罪」 映画監督・周防正行さん(60)
  「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。痴漢冤罪(えんざい)事件を扱った「それでもボクはやってない」などで刑事司法をテーマにしてきた映画監督周防正行さんはどう考えるか。
  自由を奪われることで、社会は安全になるのだろうか
  映画「それでもボクはやってない」(2007年)で刑事司法のあり方を世に問うた。一審の有罪を覆し二審で逆転無罪を勝ち取った痴漢事件を新聞で知り、刑事裁判に興味を抱いたことが作品を撮ったきっかけだ。当時は、なぜこんな冤罪(えんざい)が起きるのかと疑問だった。
  10年には大阪地検特捜部の証拠改ざん事件が発覚した。後に厚生労働事務次官となる村木厚子さんが逮捕されたが無罪になり、大きな社会問題となった。その後、刑事司法制度の改革を議論するための国の会議の一員になった。
  警察官や検察官、裁判官と話して感じたのは、法律とは怖いもので、解釈と運用により、どうにでも使われてしまう。今回の法案は解釈の幅が広い。事件が起きてからではなく、それよりも前の段階で処罰されるため、犯罪になるのかどうかの線引きは捜査機関が判断する。政府は否定するだろうが、権力に都合の悪い運動や主張をする人を立件する武器を手に入れることになる。
  時の政権に声を上げることがはばかられる社会になるだろう。表現をする立場には確実に影響が出る。例えば「反原発」や「基地問題」をテーマに、政府を批判する映画を準備するとどうなるのか。法案では「組織的犯罪集団」が捜査の対象とされる。撮影は監督を中心にスタッフが組織的に動く。「治安を乱すおそれがある」と、日常的に情報を集められるのではないか。
  権力としては、新設する罪を使って有罪にしなくてもいい。「話を少し聞きたい」と任意の捜査をするだけで、萎縮効果は抜群だ。「私たちが何を考えているのか」を国家が絶えず監視する社会になる。密告や自白といった証拠に頼らざるをえず、冤罪は確実に増える「映画監督としてどう思うか」の前に一人の人間として許せない法案だ。
  政府は「一般人は対象ではない」とも言う。では、そもそも「一般人」とはどんな人か。誰でも犯罪をする可能性があり、誰でも「犯罪をした」と疑われる可能性がある。だから全ての人が対象になる。
  警察は捜査の手段が増えた方がよいと考えるはずだ。権力側がその力を強くしようと動くのは宿命だ。その捜査機関に対しては裁判官がチェックするシステムだと政府は言う。だが、裁判官は人権を守る最後の砦(とりで)ではなく、国家権力を守る最後の砦と化している。
  十数年前に「共謀罪」が議論された当時とは社会が変わった。世界でテロが多発し、東京五輪の開催を控える。「怪しい人は捕まえてほしい」と考え、社会がこの法案を許してしまうのではないかと心配している。自分には関係ないからと無関心でいれば、知らぬ間に自由が失われる。
  運用が始まれば、捜査機関や裁判所による抑制やチェックに期待はできない。権力が新たな制度をつくろうとするときは、私たちが抑制をかけなければならない。民主主義の成熟度が問われているときだ。(金子元希)
     ◇
 すお・まさゆき 主な作品に「Shall we ダンス?」や痴漢冤罪事件を題材とした「それでもボクはやってない」など。
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