消費期限終了

リタイアーのよもやま話

<尖閣問題>本当の敵は日本ではなく米国

2012-09-29 21:59:19 | 政治


ネットにあった記事である。


<尖閣問題>本当の敵は日本ではなく米国、日本を「失われた
10年」に追い込んだ陰謀―中国メディア


2012年9月20日、中国新聞網は記事「日中関係悪化、漁夫の利を
得た米国が最大の勝者」を掲載した。

「日中の経済協力破綻、貿易戦争、これこそが米国の望むもの
だ」と清華大学経済外交研究センター主任、国家政策研究セン
ター高級研究員の何茂春(ホー・マオチュン)氏は指摘する。

尖閣問題に対して米国は曖昧な対応を続けているが、その裏側
には東アジアを弱らせ、世界の経済的覇権を維持しようという
狙いがあるという。

反日の声が高まるなか、在中国日本企業の中には操業停止に追い
込まれたところもある。

こうしたやり方は確かに日本経済に衝撃を与えるものとなるが、
日本企業が中国から撤退し、また日中韓の自由貿易協定(FTA)
が延期するようなことになれば、アジアの成長にとってはマイ
ナス。

そうなれば喜ぶのは米国だと何主任は指摘する。1980年代、
日の出の勢いの日本を止めるため、米国は為替レート、金融、
貿易などの手段を駆使した。

その結果が日本の「失われた10年」だ。そして2008年から米国
は中国を対象に動き始めた。中国外しの環太平洋戦略的経済
連携協定(TPP)がその好例だ。

何主任は「公民の愛国の熱意は理解するし、日本も今回の一件
で我々の譲れない一線を理解しただろう。

ただはっきりさせておかなければいけないのは現在の世界は
日中の競争ではなく、米中の競争という点だ」と主張した。
(翻訳・編集/KT)


以上。

興味深い記事である。

結果として、反日のムードが薄れ、反米へとシフトするのだ
ろうか。

中国がどう動くか。継続観察が必要だ。


茶番劇その10(尖閣:中国外相、日本を名指し非難 国連演説「盗んだ」)

2012-09-29 13:48:08 | 政治

尖閣:中国外相、日本を名指し非難 国連演説「盗んだ」


 【ワシントン白戸圭一】中国の楊潔?外相7件は27日夜
(日本時間28日午前)、ニューヨークの国連総会(193
カ国)で一般討論演説を行い、日本政府の沖縄県・尖閣諸島
(中国名・釣魚島)の国有化を中国の主権に対する「重大な
侵害」として、日本を名指しで非難した。

楊外相は、日本が1895年の日清戦争で尖閣諸島を「盗ん
だ」とも述べ、中国固有の領土であるとの主張を国際社会に
向けて強調した。

 楊外相は演説で、尖閣諸島は戦後、連合国による「カイロ
宣言」や「ポツダム宣言」に基づいて中国側に返還されたと
する独自の考えを強調した。

その上で、日本政府による国有化は「世界の反ファシズム戦争
の勝利に対する公然たる否定であり、戦後の国際秩序と国連
憲章に対する重大な挑戦だ」との主張を展開。国有化は「違法
であり無効だ」と述べ、中国の正当性を強調した。

 さらに、楊外相は「中国の領有権を損なうあらゆる行為を
ただちに停止し、実際の行動で過ちを正すこと」を日本側に
要求。

尖閣をめぐる摩擦を「争い」と表現、領土問題の存在を印象
づける一方、「交渉で解決する軌道に戻るよう強く促す」と
日本政府との対話の余地があることを示唆した。

以上。


ところで、このような資料をあげてみた。


1885年(明治18年)以降 - 日本が現地調査を何度も行った結果、
無人島であり、中国・清朝の支配下にもないと確認。

1895年(明治28年) - 日本の領土に編入することを閣議決定する。


カイロ宣言より
同盟国の目的は、1914年の第一次世界戦争の開始以後に日本国が
奪取し又は占領した太平洋におけるすべての島を日本国からはく
奪すること、並びに満洲、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人
から盗取したすべての地域を中華民国に返還することにある。


ポツダム宣言より
8.カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、
北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られ
なければならない。

以上。

楊外相は演説で、尖閣諸島は戦後、連合国による「カイロ
宣言」や「ポツダム宣言」に基づいて中国側に返還されたと
する独自の考えを強調した。

と言っているが、

カイロ宣言の
「同盟国の目的は、1914年の第一次世界戦争の開始以後に日本国が
奪取し又は占領した」の文章の「1914年の第一次世界戦争の開始
以後」という文章を、楊外相は、読んだのだろうか。

尖閣諸島に関する資料は、このようになっている。

1885年(明治18年)以降 - 日本が現地調査を何度も行った結果、
無人島であり、中国・清朝の支配下にもないと確認。

以上。

わが国の領土になったのは、1885年だ。

いったい誰が、尖閣諸島を盗もうとしているのだろう?

理屈をこねるなら、ちゃんと、辻褄があうようにこねる
ものだ。

習近平副主席も、カイロ宣言とかポツダム宣言とか、
理屈をこねていたが、この辻褄のあわないのは、
なんと説明するのだろう。

 

ところで、新聞にこのような記事があった。

中国は「主権の問題で半歩も譲れない」(温家宝首相)
として、さらなる対抗措置をちらつかせており、関係
修復の糸口も見えていない。


ところで、温家宝首相、かつての共産党の先輩は、この
ようなにのたまったのだが。


資料2(ウィキペディアより)
1953年1月8日付けの中国共産党中央委員会の機関紙人民
日報は「琉球群島人民による反米闘争」と題する記事で、
琉球群島(当時の米軍占領地域)の範囲を記事冒頭で
「琉球群島は我国(中国)の台湾東北(北東)と日本の
九州島西南の海上に位置
する。

  そこには尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、
トカラ諸島、大隈諸島など7つの島嶼からなっており
(後略)」と紹介しており、琉球群島に尖閣諸島が
含まれていると紹介している。


記事1(新聞の記事)

    尖閣は「日本領土」だった

【北京共同】中国の短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」
上に、共産党が政権を握って以降「中国は〝尖閣諸島〟
を日本領土と認めていた」との書き込みが26日までに掲載
された。

 こうした主張がサイトに載るのは珍しい。

  広東省の企業幹部が24日、「政府は釣魚島を自ら捨て
ていた」との見出して、尖閣を日本領扱いしていた古い
地図とともに掲載。

  26日時点でも転載されているが、次々と削除されている。

 根拠として、共産党機関紙、人民日報(1953年1月
8日付)が「尖閣諸島を含む琉球諸島」と記して尖閣が沖縄
県に所属すると
認めていることのほか

①中国が58年と60年に出版した世界地図で「尖閣諸島」と
表記している

②53年や67年などの国内地図に「釣魚島」の記載がない-
ことを挙げた。

 文章は「70年に中国政府が尖閣諸島の主権を宣言した後、
71年の国内地図上でようやく釣魚島が中国に戻った」と
皮肉った。

 書き込みでは反論の一方で「誰が売国奴なのか一目瞭
然だ」と共産党批判とみられる反応も相次いだ。

以上。


「主権の問題で半歩も譲れない」のは、日本の方では
なかろうか。これこそ、尖閣諸島に関する領土問題は
ないと、中国が宣言しているのだが。

尖閣諸島の資源に絡んで、「尖閣諸島を盗もうとして
いるのは」一体誰だ。

それこそ、茶番劇ではないか。

 


空母を対日圧力に 中国学者ら威嚇効果期待

2012-09-28 22:18:42 | 政治

ヤフーのニュースである。


空母を対日圧力に 中国学者ら威嚇効果期待
「過ち認めなければ自業自得に」
2012.9.27 08:37 [中国]

 中国人民解放軍系の学者らが中国メディアを通じ、
25日に海軍への配備が発表された空母「遼寧」は、
沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり対立が
激化している日本への圧力になるとの発言を続けて
いる。

中国は公式には「空母を保有しても、防御的な国防
政策を堅持することに変わりはない」(軍機関紙、
解放軍報)との立場を取るが、本音では日本への
威嚇効果を期待しているようだ。

 中国メディアによると、国防大教員の李大光氏は
「この時期に空母を見せつけることは、釣魚島を防衛
する中国の強い決意を表明することになる」と指摘。

「過ちを認めなければ自業自得になると日本政府に
告げる」意味があると訴えた。また国家安全政策研究
委員会副秘書長の喬良少将や、中国軍事科学学会副
秘書長の羅援少将も空母の「威嚇効果」を強調して
いる。(共同)

以上。


「張り子の虎」「ウドの大木」「竹光」のヴァリャーグ
は、世界中に知れ渡っているのに、何を勘違いしている
のだろう。

自分の身さえ守れぬ欠陥空母、「身の程をわきまえねば
自業自得に」とは、ヴァリャーグのことだ。

戦争になれば、真っ先に沈没するのだが。

中国の学者何も考えているのだろう。

「飛んで火に入るヴァリャーグ」

 

 ところで、今日の新聞にあった記事の抜粋である。

今日の新聞に、「景気減速中国株低迷
尖閣問題も追い打ち

 

 

総合指数は中国の急成長に伴い07年に6000を突破
したが、米サブプライム住宅ローン問題や世界金融
危機の影響で08年10月に1700台まで下落。

その後、中国政府の大規模な景気刺激策に支えられ、
いったんは3000台を回復していた。

以上。 

バブル崩壊が囁かれている中国経済、今回の尖閣問題で
日本への経済戦争にうつつを抜かしているようだが、その
副作用で、死に急いでいるともしらないようだ。

日本は、これまで幾多の経済的困難を乗り越えてきた。

第1次石油ショック
第2次石油ショック
バブルの崩壊
リーマンショック

等。

はたして、中国のバブルが崩壊した時に、中国は、その
災難にどのように立ち向かうのだろうか。

日本と経済戦争をしている時じゃないはずだが。

 


コレステロール引き下げるな

2012-09-27 13:49:46 | 健康

健康診断の結果、LDLコレステロール値が高いと
いうことで、この値を下げたいとブログに書いた
のだが、アエラ2012.9.24号にとんでもない記事が
掲載されて、びっくりしている。


以下、抜粋である。


二つの学会が真っ向から対立

コレステロール引き下げるな

健康診断で成績表を示され、「薬を飲みなさい」と
指示された人も多いだろう。
だが、その指示は正しいのか、重大な疑義が出され
ている。

対立を検証した。

 

日本動脈硬化学会と脂質学会が争っている。

健康診断の値に対する見解は、日本動脈硬化学会から、
でているが、その学会の体質に不明瞭な点がある。

ただ、この学会のこれまでのコレステロールに関する
見解に疑義が出ている。


新しい見解
LDLコレステロール値が高いほど死亡率は下がる

 

 

動脈硬化とは無関係

 

 

薬剤に厳しい副作用
スタンチン系

 

この記事の結論である。


 さまざまな内外の臨床試験、疫学調査によっても有害説の
根拠が失われ、米欧では扱いの方向転換がとうに行われている
コレステロールがこの国で執拗に袋叩きの的になっているのは、
そうなっていればいるほど、「患者」も関係薬剤の売り上げも
増え、医療、製薬の商売が繁盛するからなのか。

 

以上。


これまでの常識がひっくり返る。これまでの常識に従って
いると、かえって早死にしている。

それは、非常に困る。

ちなみに、わたしのLDLコレステロール値は、156である。
値の後ろに、高めを示するHの文字がくっついている。

HDLは、50。
中性脂肪は、97。

今回の資料からすると、一番死亡率が低いグループにはいる
のだが。

業界の金儲けのために、右往左往させられているとはね。

ところで、真実はどうなっているんだろう?

今年も市の看護士の指導があるはずだが、何と言うのだろう。
この表を見せてみようか。

 

 


茶番劇その9

2012-09-26 22:16:10 | 政治


ニューズウィーク日本版 2012.9.12に興味深い記事
があった。


中国各地で大崩壊する
手抜きインフラの元凶は

 中国の民衆がビルや橋の相次ぐ倒壊に怒りを募らせて
いる。

南部の広州では先週、建設中の消防署が崩壊して4人が
死亡。

その前日には東北地方のハルビンで高架橋が崩落し、3人
が死亡、5人が負傷した。

 この橋は総工費約19億元(約235億円)で昨年11月に
開通したばかりだった。

国営新華社通信によると、橋の崩落事故は過去1年余りで
7件目だ。

 当局はトラックの過積載が事故の原因だとしているが、
汚職のせいだとの見方もある。マイクロブログ新浪微博に
は、こんなつぶやきが登場した。「たった3台の過積載の
トラックが通れないのか。

去年できたばかりなのに。汚職と手抜き工事のせいだ」。
多くの微博ユーザーは、この種の手抜き事業を「おから
プロジェクト」と呼ぶ。

 「汚職役人は毎日捕まり、橋は毎年落ちる」と、作家兼
ブロガーの李承鵬は中国の現状を批判する。

「中国における『法治』の在り方をよく表している」

ある微博ユーザーは、完成後10カ月で崩落した橋と75年前
に造られたサンフランシスコのゴールデンゲート・ブリッジ
を対比させ、こう結論付けた。「(中国は)通りを歩いて
いるだけで焼け死んだり溺れたり、深い穴に転落して死ぬ
国だ。

橋を通行中の貨物トラックがいきなり消えるような国で、
庶民が生きていくのは簡単じゃない」もっと広い観点から
この問題を論じる意見もある。

 倒壊したインフラの多くは、政府の景気刺激策が生み出
した建設ラッシュの時期に造られたものだ。

08年の世界金融危機後、当局は約4兆元(約50兆円)の
経済対策を実施したが、今では壮大な浪費だったのでは
ないかとの見方が浮上している。

 北京大学のマイケル・ペティス教授(経済学)は、中国
のインフラ投資の半分以上は金額に見合った効果を挙げて
いないと言う。

経済ブログを開設しているミシガン大学の学生ワン・イー
チョアンは、ビルより人間に投資するほうがずっといいと
主張する。

「そうすれば、『雇用をつくる』必要がないレベルまで生
産性が上がるはずだ」だが景気の失速を受けて、インフラ
投資はさらに増えそうだ。

ペティスはこう指摘する。「中国政府にとって、唯一確実
な経済活性化策はインフラ投資を増加させることだ。極めて
非効率なやり方だが、政府にはほかの手段がほとんどない」

以上。


「中国各地で大崩壊する手抜きインフラの元凶は」という
タイトルだったが、結論は出ずじまいだ。


ウィキペディアの「第一列島線」にあった記事である。
昨日もブログに書いたことでもある。


中国の中学校歴史教科書には、かつて朝貢貿易を行っていた地域
(シンガポールからインドシナ半島全域、タイ、ネパール、朝鮮
半島、琉球など広大な地域)は、「清の版図でありながら列強に
奪われた中国固有の領土である」と明記されており[2]、中国では、
これらの地域を本来の国境とは別の「戦略的辺疆」と呼んでいる。

中国政府が東シナ海ガス田問題等の国際問題で発言する「争いの
ない中国近海」とは、「戦略的辺疆」の内側海域を指しており、
中国固有の領土であるこの地域の安全保障・海洋権益は、中国の
手により保全すべきというのが、中国の考えである。第一列島線
とは、まさに「戦略的辺疆」のラインである。

という記事があった。

結局、この「こだわり」が、現在の中国の近隣諸国とのトラブル
原因だろう。

ところで、「清朝」について、調べてみた。

清王朝の創始者となったヌルハチ(奴児哈赤、1559- 1629)は、蘇子
(そし)河中流域の興京(こうけい)付近に居住していた建州女真の
一首領タクシの息子として生まれた。

清の時代に中国を治め、領土を拡大したのは満族です。 漢族とは異なる
言語、文化を持つ少数民族です。 但し、人口比例では漢族が圧倒的
多数を占めるので、清代の官僚や大臣の多くが漢族でした。 満族は
もともと女真族といいます。

このようにあった。

なんと、清は異民族支配の王朝だったようだ。

このような王朝を、自分たちの国のアイデンティティーの源として
いるのだが、なんとも摩訶不思議な理解しがたい感覚だ。

そこで、また疑問に思ったのは、「阿片戦争」が愛国心の話題に
ならないことだ。


前に、

2014年、中国は崩壊する
宇田川敬介
扶桑社新書

について書いたのだが、その本の中で、印象深いものがあった。

以下、その箇所の抜粋である。


■賄賂より権利

 中国における「メンツ社会」を理解するために、賄賂と権利
を比べてみると面白い。

この場合、権利は「利権」と言い換えてもいい。中国でビジネス
をする際に、日本人はよく「お金がかかる」と言う。

聞いてみると、経費や通訳など業務経費のことではなく、「袖の
下」のことだ。

「何しろ各局長に市長、副市長、その副市長だって7人も8人も
いる。それがひととおり終わると警察署長や税関長、最後には
共産党の書記とか。

誰にいくら配ったらいいのかわからない。いつの間にかお金が
かかる」と愚痴をこぼすのである。

 もちろん、アジア社会では賄賂や接待交際費を使わないビジ
ネスは考えにくい。アジアは基本的に「接待と付け届け」社会
だ。

中国の場合は、情報が統制され言論の自由がないため、国民も
あまりうるさくはなく、その許容範囲は日本よりも広い。

 しかし、中国でむやみにカネをバラ撒いたり賄賂を贈るのは
危険だ。

なぜならば、中国は「法治国家」で贈収賄は禁止されている。
中元や歳暮の上うな贈答品の慣習が文化大革命で廃止された
ため、日本流の言い訳も通用しない。よって、要求されるが
まま応じていれば最後は贈収賄罪になる可能性がある。
金銭だけ取られて仕事にならなかったという例はよく開く。
 もちろん、彼らにもらうものを拒む理由はない。欲しい
から要求するのであり、日本人的な感覚でその要求に応じる
ケースもあるだろう。だが、中国人にとってその上うな「金銭」
はさほど重要ではなく、彼らが本当に欲しいもの、それが
「権利」なのだ。

■「権利」から収入が得られる仕組み

 例えば、ビジネスで要人と付き合う際に中国人からこう
アドバイスされる。

 「お金や贈答品は一つの手段ですが使えばなくなります。
そして、記憶とともに恩も薄れるでしょう。また、お金は
数字で表せるので、多いほうに流れます。だからお金を配る
の得策ではない」

 賄賂や贈答品では、要人はつなぎ留められないというのだ。

 「だから権利なのです。権利は使わなければ何の問題も
ありません。

また、あなたがいなければ何の力もありません。しかし、
あなたがいれば常に収入になり、そして、力になります。

その力を行使するたびにあなたの価値が上がります。ほかの
権利とも併存できますから、競合相手が出てきても並列に
なるだけです。

お金のようになくなりません」もちろん、ただでくれてやれ
というのではない。

 

 
 中国人にとって「権利」が大事なのは、中国が階級社会
であるがゆえだ。

権利は階級のレベルに応じて付帯し、その地位にいる限り、
その権利からは収入が得られる社組みになっている。

その地位を守るためには、中国人社会におけるメンツを守ら
なければならない。

メンツを守らなければ、自分の味方はいなくなり、その社会
や地位から放逐されるのだ。

 日本人は「メンツ」といえば、「面目」や「体裁」といった
概念をイメージするだろう。

しかし、中国ではそれが社会的な地位に直結し、権利と結び
ついて収入を左右する。

  中国人民は、中国共産党の一党独裁とその独裁政権による
序列階級によって、その地位の維持のためにメンツを重視する
ことが何より大切な命題になっているのだ。そのことを理解し
ている日本人は極めて少ない。


以上。


わたしたちの常識では、理解できない世界だ。


結局、「中国各地で大崩壊する手抜きインフラの元凶は」
わたしは、中国という国のこのような体質に根本的な原因が
あるのではと、推察したくなった。

予算が組まれても、執行されるまでに、このような利権で、
資金が食いつぶされて、手抜き工事になるのでは?
ということだ。

ところで、2001年の建党祝賀会で資本家や企業家が
共産党員になることが認められたようだ。

おかげで、資本家や企業家が共産党員という御旗をかかげ
やりたい放題の時代が到来したようだ。

パレートの法則は、働き、「持てる者はますます与えられ、
持たざる者はわずかに持っているものまで奪われるであろう
(マタイ伝)。」

1万人に1人の超富裕層に利することになったのでは。


「中国各地で大崩壊する手抜きインフラの元凶は」
中国の前近代的な体質に資本家や企業家に共産党の
御旗を持たせたことも、きっと大きな要因なんだろう。

昨日のブログに引用した内容だが、

泥棒国家の大前輩は 日本です。 日本は 創造カと発想力
のない民族で 世界で よく知られて います。 日本は 外国
の創造された科技製品が ないと, 古いものに変えるほかの
能カが ないので おくれるようになり易いです。 ですから,
日本は 中国, それとも, 西方に 依存せず, 独立すると,
生存できないことです。

日本は 中国より 100年間の前程 西方の科技を習って, この
一百年間に, 西方の科技をバくっていることを禁止されてい
ので, 科技知 識が 進むことが できます。 逆に, 中国は 35
年前から,西方の科技を習っていても, 1987 年以降, いろいろ
な科技を導入できなくなりました。 それなのに, 中国の科技は
 西方と日本の に 近づいて, そろそろ, 追い拔けます。

 なぜならばと言うと, 中国人は 創造力と発想カが 日本人
より 遙かに強いからです。


瓦良格号航空母艦について, あなたは, 今日 馬鹿のように
笑っていますが, 明日 泣いて来るほど 恐れるかも知れま
せんね。 笑い機会が 消失するまで, どうぞ たくさん 笑っ
て下さい。

以上。

「mdfb888さん」のかなりヒステリックな書き込みがあった
が、何を根拠に、高飛車な態度でいられるのだろう。

日本は、徳川幕府1603年以来今日まで、400年以上
の年月をかけて、今日ような近代的な国民性を培ったはず
だとわたしは、思っているのだが。

中国、いまだに、清の時代から精神的に脱皮できないでは
ないのか。

それにしても、

中国の中学校歴史教科書には、かつて朝貢貿易を行っていた地域
(シンガポールからインドシナ半島全域、タイ、ネパール、朝鮮
半島、琉球など広大な地域)は、「清の版図でありながら列強に
奪われた中国固有の領土である」と明記されており[2]、中国では、
これらの地域を本来の国境とは別の「戦略的辺疆」と呼んでいる。

ふざけた話しだ。

中国は、これをもって、歴史的に尖閣諸島は、自国の領土だと
世界中を説得するつもりなのか。

イタリアは、ローマ帝国時代の領土を主張するのか?