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2017-07-13 16:35:04 | 日記
狩猟は成長産業」 移住者 自ら仕事興し 里山生活のモデルに

2016年06月21日
営農

狩猟者に教わりながら鳥獣の捕獲に励む吉原さん(中)ら(兵庫県朝来市で)

鹿肉をメイン料理として提供する民宿「みちつじ」を経営する安達さん(左)(高知県大豊町で)
 過疎地域で、都会からの移住者が狩猟免許を取得、捕獲したイノシシや鹿をジビエ(野生の鳥獣肉)に加工して収益につなげる「狩猟ビジネス」が芽生えてきた。大日本猟友会の会員は2015年度、37年ぶりに前年度に比べて増加、狩猟の後継者が少しずつ育っている。先輩の狩猟者に技術やこつを教わりながら、若者たちは里山を守る挑戦を始めている。

 兵庫県朝来市和田山町の地域おこし協力隊、吉原剛史さん(41)は5月、鹿をさばいて都会のレストランに出荷するジビエ加工所を立ち上げた。「狩猟をなりわいに、里山で若者が生きるモデルを示したい」と意気込む。

 吉原さんは東京都足立区出身で大学を中退後16年間、オーストラリアで暮らしていた。滞在中、東日本大震災が発生したことで日本を見つめ直した。「自然に寄り添い、住民が助け合って生きる日本の中山間地域に未来を感じた」と帰国。数ある農山村の中から「野生の勘」で朝来市を選んだ。

 14年に移住、わなと銃猟の免許試験を受けた。狩猟者を志したのは「里山の厄介者を資源に変えられたら、中山間地域の課題解決につながる」と考えたからだ。猟友会に所属し60~80代の狩猟者と山を歩き、4月からは市の駆除隊に加わった。

 今後は猟友会の先輩にも協力してもらい、年300頭の鹿をジビエに加工する考えだ。現在は手探りの状態だが、加工所と狩猟を軸に生計を立て、定住を目指す。

 同市には狩猟をする若者が目立ってきた。同県宝塚市出身の高田尚希さん(36)も昨年、狩猟免許を取得し地元猟友会に入会。「個人で狩猟するのはほぼ不可能。猟友会に入って、先輩に教わった方が確実」と実感する。

 朝来市の狩猟者、高濱健さん(72)は「50代の狩猟者が地元にほぼいない。移住してきた30、40代が頑張ってくれるのはうれしい」と歓迎する。

・ジビエ民宿 人気

 各地の猟友会や都道府県によると、全国各地で移住者や若者が狩猟ビジネスに挑戦し始めている。

 高知県大豊町に住む安達大介さん(33)もその一人。12年に東京都から移住し、狩猟後は食肉にして自身で経営する民宿「みちつじ」などで提供する。宿は1泊2食7500円で、鹿肉のローストやハンバーグなどを出す。都会の女性客らから人気を集め、「ジビエ民宿」としてリピーターが増えている。夏に向けて、週末の満室も多くなった。

 ただ、狩猟技術の習得は難しい。安達さんは「新参者なので猟は大変。狩猟やジビエで生計を立てるのは厳しい」と本音を明かす。農閑期は、鹿皮をなめして毛皮を数万円で販売するなど収益アップへ工夫を凝らす。手間が掛かり、まだまだ収入増に課題は多いものの、安達さんは「狩猟ビジネスは未来がある産業。皮革から骨、肉まで丸ごと商品化したい」と夢を抱く。(尾原浩子)

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JAの経済事業改革 担い手8割 姿勢評価  農水省調査  農水省は農協改革の一環で行っている、担い手の意向調査の結果を初めて公表した。JAが事業改革で「具体的な取り組みを開始した」「検討している」と答えた担い手の割合の合計は2017年度で販売事業は79%、購買事業は78%で、約8割の担い手がJAの取り組み姿勢を前向きに評価した。前年度の調査に比べ、いずれも増加した。経済事業改革の進み具合は、政府による准組合員規制の是非の判断基準となる。JAは改革の一層の具体化で、担い手が納得感を得られる成果を上げることが求められる。 2017年07月13日
EPA 情報開示に差 EUは協定文案一部公開  欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の大枠合意を受け、欧州委員会が日本政府が開示していない協定文案の一部を公開していることが分かった。一方、日本政府は文案が固まっていないとして公表しない方針で、日欧の情報開示の差が露呈した。民進党など野党は、情報開示に後ろ向きな日本政府の姿勢を問題視し、欧州と同水準の開示を求める方針だ。  欧州委員会は日欧首脳が大枠合意を発表した6日付けで、ホームページに投資やサービス、電子商取引、紛争解決などに関する協定文案の一部や欧州側の提案を掲載。最終案ではないと断りながら「交渉への公衆の関心の高まりを考慮」して開示したと説明している。  一方、日本の外務省は同日開かれた民進党の会合で「テキストが固まっておらず、最終調整する必要があるので、今の時点で公表に至っていない」と開示しない理由を説明した。  民進党の会合では、出席議員から「情報公開には(日欧で)互いに同じ対応するのではないのか」(玉木雄一郎氏)など、情報開示に後ろ向きな政府の姿勢を質す意見が相次いだ。  協定案を巡り、交渉の経過を含めて国民に積極的に開示しようとする欧州側と、内容が固まるまでは国民に知らせるべきではないとする日本政府の対応の違いが浮き彫りになった。交渉における情報開示の少なさは、農業関係者からも不満の声が相次いで挙がっており、今後の政府の説明に注目が集まっている。 2017年07月12日
安倍政権の“姑息術” 官邸独裁構造にメス 経済評論家 内橋 克人  東京都議選で歴史的惨敗を喫した自民党内でなおも姑息(こそく)な政治手法は生き続ける。党幹部らは自党が受けた深い傷を「見て見ぬフリ」でやり過ごすのに懸命だ。ある党幹部は都議選の結果を指して「あれは、あれ。もう終わったこと」と記者会見の場で大見えを切った。  憲法改正への道程は、都議選大敗に影響されることなく、あくまで首相が示した去る5月の意向表明に沿って進めるといい、改憲の自民党案は今年11月上旬までに取りまとめて憲法審査会に提案。臨時国会での論議を経て2020年施行を目指す、と首相官邸と与党幹部らは超強気で確認し合った(7月4日)。  あらゆる権限を首相官邸に集約させる「官邸独裁」の異様な構造にメスを入れない限り、損なわれた民主主義の回復はおぼつかない。 人間制御の手法  安倍政治を特徴付ける手法の第一は「人事を介して組織を操る」にある。行政組織のトップ人事に限らず、上級官僚の昇任・左遷、各種政府諮問会議委員の人選に至るまで、選任の権限は全て首相官邸の掌中にある。  紆余曲折の末、「内閣人事局」が新設されたのは14年5月、第2次安倍政権下でのことだ。審議官クラス以上の幹部職員およそ600人の人事は官邸の差配下に置かれ、個々の官僚については思想信条から日常の言動に至るまで全て官邸のお見通しとなった。「森友学園」問題で素っ気ない答弁を重ねて首相をかばい通した佐川宣寿財務省理財局長は順当に国税庁長官に昇進した。菅義偉官房長官も萩生田光一官房副長官(内閣人事局長)も「格別の昇任ではない。適材適所の配置だ」と強弁する。が、予算委員会で繰り返された高級官僚の「木で鼻をくくったような」答弁こそ、民意の「自民離れ」を加速させるものだった。 外遊隙間に招致  突然の「中間報告」という姑息かつ異様な政治手法で「共謀罪」(テロ等準備罪)を成立させ、国会を強制幕引きさせた安倍政権と政府与党が、かねて野党の要求してきた加計問題の「(国会)閉会中審査」にようやく応じた。しかし、よりによって前川喜平前文部科学省事務次官の参考人招致日は首相外遊中の隙間を充てた。当事者不在の日程をわざわざ選ぶこの手法は、外科手術で用いられる「姑息術」に酷似している。都議選での自民大敗北への反省などみじんも感じられない。  安倍政権の得意とする「閣議決定」の乱発と「党議拘束」が強行採決を可能にし、民意によって選ばれたはずの国会議員を“意思なきロボット”に貶(おとし)める。  議員一人ひとりの信条は多数党の「数の論理」にのみ込まれ、埋没して消えていく。逆らえば除名処分が待っている。かくて強行採決は日常となる。世界の民主主義国でこのような例は存在しない。これが安倍官邸の得意とする第二、第三の政治手法である。  私たちは空洞化する議会制民主主義の明日を恐れなければならない。 <プロフィル> うちはし・かつと    1932年神戸市生まれ。新聞記者を経て経済評論家。日本放送協会・放送文化賞など受賞。2012年国際協同組合年全国実行委員会代表。『匠の時代』『共生の大地』『共生経済が始まる』など著書多数。 2017年07月10日
「食農応援隊 大学生リポート] メンバー育成は土づくり 能登の酒蔵、米農家と酒造り 石川県の大学生グループ「N-project」  石川県内の大学生と米農家、酒蔵が連携して「若者が能登も農業も日本酒も盛り上げる!」をコンセプトに活動しています。耕作放棄地を活用して米を栽培し、その米を使った「100%能登産」の酒を商品化。能登の新たな魅力を発信して若い世代のファンを開拓しています。  活動を通じて実感するのは「人を動かすのは難しい」ことです。「人」とは、酒を買ってくれる消費者や、私たちメンバー自身です。前者は、どうすれば酒を買ってくれるか、それによって能登、農業、日本酒がどう盛り上がるのか、日々苦悩しています。苦悩を共にするメンバーのマネジメントの難しさです。  活動は野外での行動もありますが、メインとなるのは週1回の会議です。そこで、いかにメンバーに「自分はこのプロジェクトの一員である」と思ってもらうかが、活動の発展につながると感じています。  私は以前、先輩から「まずはメンバーに能登を知ってもらいたい。外部の人はそれからでも遅くない」といったことを言われました。当時は「逆でしょ」と思いましたが、今思えば、メンバーに能登を知ってもらい、それにより「プロジェクトの一員である」と思わせたかったのだと思います。 メンバーのマネジメント。それは土づくりに似ているなと思います。(元代表・渡辺瑛勇=石川県立大学) 2017年07月09日
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県産イチゴ育ち「とちおとめ牛」 豊かなうま味自慢 栃木県の農家  栃木県上三川町で和牛繁殖から肥育まで一貫経営する前原邦宏さん(35)は、県産イチゴ「とちおとめ」の粉末を餌に加えて育てた雌牛を「とちおとめ牛」のブランド名で出荷している。食欲が減退する夏場でも餌の食い付きが良く、肉質も良好。知名度の高い「とちおとめ」を活用したブランド戦略を進める。 2017年07月11日
農地被災リスク土地利用と関係 ドローン計測 早く安く 年度内に手引公開 農研機構、熊本県農研センター  農研機構と熊本県農業研究センターは、農地の被災リスクが過去の土地利用と関係していることを突き止めた。ドローン(小型無人飛行機)で農地を計測した結果と過去の文献などから、以前、水路があった場所で熊本地震の発生後に陥没が生じたことが判明。リスクを把握することで、全国の農地の防災対策に役立つ。ドローンによる計測は高精度で迅速、安価にできる。年度内にマニュアルを公開する。  熊本地震を受けた2016年度の緊急対応研究で、農地の凹凸や亀裂の状況を迅速、安価に評価する方法を模索した。熊本市秋津地区の農地70ヘクタール前後の被害をドローンで計測したところ、規則的に凹凸が生じていることが判明。過去の文献や航空写真を参照した結果、基盤整備以前に水路があった場所に沿って陥没していることが分かった。  国立歴史民俗博物館の研究報告から、以前は水路だった農地が全国にあることが分かっている。東日本大震災でも液状化被害は過去の土地利用と関係していた。ドローン計測の結果と過去の土地利用状況などを検証すれば、災害時のリスク把握や農地の防災対策に活用できる。湿害リスクなども分かるため、農地の凹凸に応じて明きょの切り方を変えるなどして排水対策にも応用できる。  ドローン計測では、さまざまな角度から撮影し、100~400枚ほどの写真を基に農地の凹凸の状況を3次元的に再現した。レーザー測量と比べ、精度に差はないことを確認した。  晴天であればすぐに計測でき、処理にかかる時間は面積にもよるが1週間ほどで済むという。飛行機手配に手間がかかり、処理に数カ月要するレーザー測量より早い。コストはドローン購入費で10万~20万円、画像処理のソフトウエア代で50万~60万円。レーザー測量の場合は面積が小さくても500万円ほどかかるため、人件費などを考慮しても3分の1以内に収まる。  研究に携わった農研機構農業環境変動研究センターの石塚直樹上級研究員は「ドローン計測は迅速・安価にでき、精度も高い。過去の土地利用と合わせて検証することでリスクを把握でき、全国の農地に応用できる」と強調。ドローン計測のマニュアルは、農研機構のホームページなどで年度内にも公開する予定だ。 2017年07月04日
道ぬかるみ崩れ トラクター横転 農作業事故 梅雨時 危険  梅雨前線の停滞により各地で雨が続く中、農道ののり面などがぬかるみ、思わぬ農機の転倒事故につながる事例も出ている。梅雨時期の晴れ間を縫って、慌てて作業をこなそうとしたことが要因だ。一方、豪雨時に田畑を見回り、誤って川に流されるなどの事故も毎年発生している。28、29日にかけても西日本を中心に大雨の可能性があり、農作業には一層の注意が必要だ。 2017年06月28日
稲、野菜、花き 高温障害回避 植物活性剤「サーモザイム」  静岡大学などが開発した植物活性剤「サーモザイム」が、地球温暖化に伴う高温障害の回避に幅広い作物で効果があると分かってきた。同剤は野草のタケニグサから抽出した成分のサンギナリンを含み、高温に強くなるタンパク質(HSP)の生成を促す。販売する土壌改良資材メーカーの富士見工業などは、作物の葉や栽培土壌に散布するだけで、稲の白未熟粒や胴割れ米の減少、野菜はしおれや徒長の防止、花で香りの減少が抑えられると確認した。  サンギナリンは植物が作るアルカロイドの一種。同大農学部の原正和教授が、タケニグサから同成分を抽出し、植物に散布すると高温に強くなることを発見した。植物に散布して1時間程度でHSPを増やす効果があると確認。HSPは熱で壊れたタンパク質を修復する力がある。  富士見工業は、栃木県でタケニグサ約2ヘクタールを栽培委託し秋に収穫、サンギナリンをアルコールで抽出して製品化する。発売は2014年。1000~1200倍に水で薄めて散布する。  これまでに社内試験とユーザーの現地試験などで、多様な効果が明らかになった。  水稲は未熟粒と胴割れ米が半分以下になったり、20%増収したりした例がある。食味値も向上した。野菜ではキュウリやレタスはしおれず、キャベツ苗は徒長しなかった。高温に伴う生理障害を回避した例もあった。バラは徒長が抑えられ、切り花本数に直結する枝の発生数が増えた。高温で薄くなる香りが高まる効果もあった。  同社有機資源開発研究所の金田雄二所長は「水稲では育苗時の散布で苗の徒長防止や倒伏防止が期待できる。野菜もがっちりとした苗ができ、増収と品質アップがほぼ確認できた」と話す。問い合わせは同社、(電)054(282)2351。  <ことば> タケニグサ   ケシ科タケニグサ属。山や野原のどこにでも生えている多年生の雑草。茎や葉裏は白っぽく、成長すると葉は長さ30センチ程度、中が空洞の茎は高さ2メートル程度になる。夏、茎の先端部に小さな花がたくさん咲き、秋、種が実る。茎を切るとサンギナリンを含む茶色の液が出る。サンギナリンは種に多く含む。 2017年06月25日
和子牛太り気味? 適正出荷呼び掛け 肥育産地  市場に出荷される黒毛和種の子牛が、大型化している。血統の影響で骨格が大きくなっているとの指摘はあるが、肥育農家は「太り気味の牛が出荷されている」と不満を漏らす。太った牛を肥育する前には、ダイエットで無駄な脂肪を落とす必要があり、時間とコストがかかる。肥育経営を圧迫することになり、子牛産地は適正出荷を呼び掛けている。 2017年06月20日
水分に向かい曲がる根の仕組み 「皮層」からホルモン遺伝子の動き活発に 東北大グループが解  東北大学大学院の研究グループは、世界で初めて植物の根が水分の多い方向に曲がる仕組みを突き止めた。根の表皮の内側にある「皮層」という部分が、水分を感じると植物ホルモンを分泌し、水分の多い方向に根を曲げる。少ない水で作物を栽培する応用技術につながるという。  根が重力を感じて下に曲がる仕組みは分かっていた。ただ、根が水分に向かって曲がることは観察で分かるが、仕組みが不明だった。研究グループは、シロイヌナズナで根が水分の多い方向に曲がる際に働く物質や遺伝子、部位を調べた。根が水分を感じると、皮層で植物ホルモンのアブシジン酸が分泌され、「MIZ1」という遺伝子の働きが活発になり、根が水分の多い方に曲がることが分かった。  根は重力を感じて、植物ホルモンのオーキシンが表皮で働き根が下に向かって曲がることは分かっている。水分に向かって曲がる仕組みが、物質も部位も違うことも分かった。同大学院生命科学研究科の高橋秀幸教授は「植物ホルモンを散布したり、光で植物ホルモンを誘導させたりするなどで根の伸び方を調節し、農業の節水に応用できそうだ」と説明する。 2017年06月15日
[第11回宮城全共] 広島代表が先陣 種牛19頭  広島県やJA全農ひろしま、JAなどでつくる第11回全国和牛能力共進会広島県対策協議会は13日、全国に先駆けて、9月に宮城県で開かれる全国和牛能力共進会(宮城全共)の県代表牛最終選抜会を三次市の三次家畜市場で開いた。1~7区の種牛の部19頭を選抜した。今後、各道府県で相次ぎ代表牛が決まり、全共の機運が高まる。 2017年06月14日
熱中症 ご用心 救急搬送1割増、湿度高まれば危険  5月からの熱中症による救急搬送者が、前年を上回るペースで推移している。特に、気温が上がった5月下旬~6月上旬には前年の2倍を記録。各地で梅雨入りした6月上旬も全国で596人が搬送された。65歳以上の男性は女性の1.8倍熱中症になりやすいとのデータもあり、夏本番を前に、農作業中の小まめな水分補給や休憩が必要だ。 死亡 8割高齢者 男性発症率女性の1.8倍  総務省消防庁が13日に発表した5月1日~6月11日の熱中症の救急搬送者は4295人に上り、前年の1割増のペースで推移する。梅雨入りして気温が落ち着いている時期だが、油断は禁物だ。熱中症は気温がそれほど高くなくても湿度が高いと起こりやすくなる。  同庁は「梅雨時期には湿度が高くなり、熱中症になる恐れもある」として、「どの時期であっても予防が一番重要」(救急企画室)と強調する。特に高齢者は暑さを感じにくく、気付かないうちに発症している場合があるという。  厚生労働省によると、熱中症による死亡者968人のうち、65歳以上の高齢者が8割を占める(2015年)。高齢者は体の反応が鈍くなっており、高温環境にいることに気付きにくいため、発症しやすくなるという。  男性が熱中症にかかりやすいとの統計もある。同省によると男性の発症者の割合は人口10万人当たり46人で、女性と比べ1.8倍。理由は解明されていないが、「肉体的要素の他、女性は男性より小まめに水分を摂取する傾向があることから、結果として熱中症を防いでいるかもしれない」(健康課)と推測する。  昨年4~10月に5万1026人が救急搬送されたが、この人数は救急車を利用せず病院に行った患者は含まれていない。同庁は「70万人以上が熱中症で通院した」とみる。 ハウス換気、水分補給 埼玉の農家対策に懸命  埼玉県加須市で施設キュウリを36アール栽培する川島孝夫さん(65)は「年々早い時期から暑くなっているが、今年5月も特に暑かった」と振り返る。60歳以上の従業員5人を雇っている川島さんは「ハウス内の暑い仕事場では、働いてくれる従業員も長続きしないし、熱中症になりやすくなる」と、作業場での熱中症対策に人一倍気を使う。  ハウスでは遮光カーテンや循環扇も使い、気温が30度を超えないようにしている。特に、直射日光を避けられる遮光カーテンは「あるとないとで暑さが違う」(川島さん)と効果を実感する。  ハウス内での作業は午前7時30分から正午が基本だが、温度が上がってきた今は作業を30分前倒しして暑い時間を避け、早めに切り上げることもある。作業中は30分の休憩の他、暑さや従業員の体調を見て小まめに休憩し水分を取る。川島さんは「長時間作業をせず、無理せずに5分でも休めば違う」と強調する。 農作業中は注意暑さ指数参考に  農水省によると、農作業中の熱中症による死亡者は27人で、70代以上が90%を占める(15年)。7、8月に死亡者の発生が集中し、3分の2が畑で亡くなっている。シャベル、すきを使った作業や草刈り、おのを振るうなど体力を使う作業ほど発症リスクが高くなる。  環境省は、熱中症のなりやすさを示す暑さ指数をホームページで公開する他、メールでも配信。全国約840地点の指数を9月末まで毎日公開し、農作業などの参考にするよう呼び掛けている。今年の夏も平年並みか、平年を上回る猛暑になると予想され、農作業には注意が必要だ。 2017年06月14日
2ヘクタール田で流し込み施肥 作業時間ゼロに 全農  JA全農は9日、宮城県大崎市にある1枚2ヘクタールの大規模水田で、元肥にも使える新しい液肥を流し込む試験を行った。タンクに液肥を入れ、水田の入水時に水口の近くへ専用機器を置くだけで、施肥作業がゼロになる。全農営農・技術センターは「担い手向けにタンクローリーで水田に設置したタンクへ供給できれば、輸送や梱包(こんぽう)資材の省コスト化にもなる」と見込む。  使ったのは、全農と片倉コープアグリが開発した硝化抑制剤入り尿素液肥。尿素は従来、元肥には適さなかった。稲が吸収しやすいアンモニア態窒素から、吸収にしくい硝酸態窒素に変わり、窒素ガスとして空気中に逃げてしまうためだ。硝化抑制剤を加えたことでアンモニア態を維持できるようになり、田植え後の根が十分張っていない時期でも、効率よく吸収できる元肥として使うめどが立ったという。  液肥は専用機器で定量供給。水口の近くに設置すれば、入水の勢いで液肥が広がる。全農と水管理システムを開発するパディ研究所で共同開発した。肥料、機器ともに特許を取得している。価格や商品化の時期は未定。  試験は、水稲6ヘクタールを手掛ける桑添正昭さん(66)の水田で実施。午前5時の入水から約3時間で、水田2ヘクタールの四隅にある水口から、窒素成分で10アール当たり2キロの液肥を合計200リットル入れた。3日後に水田の50カ所からサンプルの水を採取し、成分が行き渡っているか全農が検査する。既に田植え後の5月19日に同量を流し込んでおり、桑添さんは「現状で生育むらは感じない」と実感する。 動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。 https://www.youtube.com/watch?v=zRyPCfMp6OU 2017年06月10日
韓国で再拡大も 鳥インフル  韓国で高病原性鳥インフルエンザが再び拡大する恐れが高まっている。韓国政府は6日、警戒レベルを最高段階の「深刻」に引き上げた。日本では発生リスクが下がり、養鶏農家ら関係者は警戒を緩めている時期。隣国でのまん延の危険を受け専門家は、改めて防疫管理の徹底を呼び掛ける。  韓国で拡大した発端は2日。最南部・済州道のウコッケイ農場で、鳥インフルエンザ感染の疑いが報告された。当該農家が地元市場で購入したひなに異常が見つかり、防疫当局に報告したところ、H5N8型の感染が確定した。  韓国での鳥インフルエンザ発生は2カ月ぶり。昨年11月から今年4月まで、家禽(かきん)で383件発生し、殺処分は3787万羽に及んだ。5月13日に最後の移動制限が解除され、ようやく鎮静化したばかりだ。  当局が今回の流通経路をたどったところ、中部地域の全羅南道群山郡の農家が感染疑いがあるひなを出荷。北部の京畿道や南部の慶尚南道など9市・郡まで広域に流通していたことが分かった。  政府は7日、全国の家禽農家や関係者に24時間の移動禁止を命令。一部ひなが小規模農家に流れている可能性が高いとして、100羽未満の家禽農家から全量買い取りに踏み切る。対象は4万7000カ所の約70万羽に達する。韓国の家禽疾病研究所の孫英豪所長は「アヒル農場などに潜伏していたウイルスが人の移動を介してウコッケイに感染した可能性が高い」とみる。  鳥取大学の伊藤壽啓教授は「日本では冬場の渡り鳥による感染は警戒する半面、夏場は注意が緩む傾向にある。韓国は距離が近い。飼養衛生管理基準に沿って、管理を徹底することが重要だ」と指摘する。 2017年06月08日
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