３月２２日に開かれた控訴審第３回裁判において、東京高裁第２民事部の大橋寛明裁判長は
控訴人が求めていた山田宏前杉並区長（現橋下大阪市政特別顧問）ら６人の証人申請を全て却下した。
控訴審第３回裁判に当たり、被控訴人杉並区は準備書面（１）を提出し、
控訴人が求めていた６人の証人申請を却下することを求めた。
それに対して、控訴人は改めて証人尋問の必要性を述べた３月２２日付の「控訴審準備書面５」を提出しましたので、紹介します。
平成２３年（ネ）第６５７３号 地位確認等控訴事件
控訴人 岩��一男
被控訴人 杉並区 他1名
控訴審準備書面５
平成２４年３月２２日
東京高等裁判所第２民事部 御中
控訴人訴訟代理人
弁 護 士 笹 山 尚 人
３ 「再雇用制度」と「再任用制度」
「再雇用制度」の内容は、「再任用制度」と性格が同一であることを示している。
控訴人は、甲113号証、114号証及び甲117号証をもって、
現在被控訴人杉並区において実施されている「再任用制度」について証明を行った。
甲117号証によると、
被控訴人杉並区における再任用制度は、平成16年度から実施されている「再雇用制度」を基本とすること、
退職職員の豊富な知識経験を積極的に活用して区民サービスの向上を図るとともに、
年金制度の改善にあわせ、60歳台前半の生活を雇用と年金により支える制度として構築されていること、
期間は１年で65歳まで更新できるが、
更新は、職員ごとに職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好な場合に更新が可能となること、
といった内容を持つ制度であることがわかる。
このように「再任用制度」自身、「再雇用制度」を基本とすると述べているのであり、
内容的にも再任用制度と再雇用制度とに違いはない。
仮に被控訴人杉並区の言うとおり、嘱託員として位置づける際の法形式が異なるとしても、
それは看板を掛け替えるだけのことである。
甲113，114とあわせみれば、再任用制度、再雇用制度は、よほどのことがない限り65歳までの雇用継続を保証する制度であることがわかるのである。
−以下、次回に続く−
＜お知らせ−控訴審第４回裁判＞
１ 日 時
平成２４年５月２２日(火）午前１１時〜
２ 場 所
東京高裁（東京地裁と同じ建物）８階 ８２２法廷
３ 交通案内
地下鉄（丸ノ内線・日比谷線・千代田線）霞ヶ関駅Ａ１出口から徒歩２分
