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安倍政権に審判下る…自民党都議選で惨敗 ― 7/8ニュースNo.107

2017-08-09 | 阿部議員の週刊ニュース「あたらしい滑川」 
共産党は一七議席から一九議席へ躍進


 安倍自公政権の暴走政治への審判と東京都政の転換が大争点となった都議会議員選挙は7月2日に投開票され、日本共産党は現有17を上回る19議席へと躍進しました。前回2013年に8から17へ倍増した躍進に続くものです。得票数は77万3722票を獲得し、前回より約19万票増やしました。同様の比較で、得票率も14・73%(前回比1・17ポイント増)を獲得。得票数・率ともに前進したのは日本共産党だけとなりました。2~3人区での勝利は、前回の3から6へ増えました。

 北多摩2区では、日本共産党が支持した生活者ネットの山内れい子氏も当選しました。

 これに対し自民党は、同党公認の議長や都議会幹事長が相次いで落選し、現有57議席から、過去最低の38議席(2009年)を大きく下回る23議席となる歴史的惨敗を喫し、得票率は前回から約14ポイント減らしました。共産党候補が当選した選挙区のうち、14選挙区で自民党現職が落選。

 「都民ファーストの会」は49議席を得て、第1党となりました。小池百合子都知事を支持する勢力は、都民ファーストと選挙協力した公明党などをあわせ、過半数の79議席を占めました。 投票率は51・28%で前回(43・50%)を上回りました。

安倍自公政権は反省し、臨時国会を開け

選挙結果を受けて共産党の志位委員長は次の談話を発表しました。一部をご紹介します。

 一、選挙戦全体の結果としては、何といっても自民党が歴史的大敗を喫したことが、大きな特徴となりました。

 これは何よりも、「森友」疑惑や「加計」疑惑にみられるような国政の私物化、さらに「共謀罪」法の異常な禁じ手を使っての強行にみられるような憲法を壊す政治、さらに憲法9条改定を持ち出し、それを乱暴に国民に押し付けようとしていることなど、安倍政権の一連のふるまいに、〝もうがまんができない〟〝今度ばかりは安倍政権を懲らしめなければいけない〟という声が、非常に強く都民のみなさんのなかに起こり、その怒りがこういう結果をつくったことは、明らかです。

 安倍自公政権は、この結果を深刻に受け止め、これまでの自らのふるまいに対する根本的な反省が必要だということを強く言いたいと思います。

 次は総選挙で私たちとしては、総選挙に向けて、野党と市民の共闘を大いに発展させるとともに、日本共産党の躍進のためのとりくみを大いにすすめていきます。総選挙では、衆院における「改憲勢力3分の2体制」を打破する、自民党・公明党とその補完勢力を少数に追い込むことをめざして全力をあげる決意です。

 

6月議会報告

 一、当面の問題としては、この選挙戦でも訴えてまいりましたが、野党4党が要求している臨時国会の速やかな召集をあらためて強く求めます。臨時国会を開き、一連の疑惑の徹底究明をはじめ、安倍政権の政治姿勢について徹底的に追及していくことが、緊急の国政の課題となっています。

役場職員と住民の信頼関係を築く、顔が見える行政サービスの向上を

滑川町の6月議会での議案審議について、阿部議員の質問をご紹介します。

「滑川町行政手続き等における情報手続きの技術の利用に関する条例」について

阿部・問…マイナンバーカードの普及のために利用を広げようとしている。しかし、現在も情報漏洩やコンピュータの誤動作など問題が発生している。それらに伴う心配が大きい。福祉関係の手続きは一人一人の事情が違う。顔が見える行政を進めてほしい。住民が役場に来て、職員との信頼関係を築いていく、この本来のあり方をもう一度考えてみる必要があるのではないか。そういう町作りを大きな柱に運営をしてほしい。

不妊治療への補助年齢の引き上げを

町独自の不妊治療への補助について。

阿部・問…不妊検査、不妊治療に県からの補助金があるが、それとの関係は。

町・答 県の助成は43歳まで受けられる。初回、40歳未満は6回受けられる。40歳以上43歳までは3回の助成がある。県は今年度から制度を拡充し、第二子以降も同じ回数が受けられるようになった。町の制度は初回35歳未満の妻に県の制度に10万円上乗せする制度だ。

阿部・問…アンケートでも年齢が過ぎてから治療を受けたいという方が多い。県の助成制度に合わせ年齢を引き上げてほしい。

給食無償化の意義・成果をアピールして

阿部・問…町は学校給食の無償化制度を全国の先駆けとして、やってきた。全国からの視察も続き、福島瑞穂議員の国会質問にも反映された。雑誌「世界」にも紹介されている。制度の意義・成果を様々な面からとらえ直すことが必要なのではないか。例えば、①子供の貧困対策②親の経済負担軽減③食育④教師の負担軽減⑤教育に対する効果など。予算をかけて、頑張ってきた成果を広く示していくことも大事だ。町民からの反発の声も出ている。先生や職員の教育も得て町や教育委員会から発信していくことを求める。

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