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アクシデント死亡労災・倒産解雇(賃金不払い・退職金不払い)・倒産前兆見分け方24時間電話労働相談全国対応労働組合神奈川連帯ユニオン

2017-08-25 22:25:57 | アクシデント死亡労災・倒産解雇24時間電話労働相談神奈川連帯ユニオン

汗市井労  労働組合神奈川連帯ユニオンgooブログへようこそ

・死亡労災・企業倒産解雇と立替え払い制度・危うい経営見分け方。

 東京五輪会場建設に沸くゼネコン。人件費高騰に苦悩する下請け

企業。熟練職人さん雇用できず、未経験に近い労働者を現場に入れ

る。安全教育を実施しても、手元作業(補助作業)で人員揃えな

てはならない下請け仕事。高所作業・背丈より低い建屋現場内部で

行き来。慣れない分だけ災害発生高まるのは理の道理。

 現場労災は請負金額1.9億円以上が単独有期労災保険(工事現場毎

に元方が加入し、数次の下請け~ひ孫請け、材料搬入業者・警備員・

エレベーター設置・荷上げ屋さんまで適用される労災保険の一種)。

 労災保険法第49条規定により、当該現場の見易い場所に「労災保

関係成立票」設置し、現場に出入りする全ての労働者に周知しな

ければならない。建屋工事において、新規入場者の労働災害被災率は

高く。高所からの転落事故比率が多発傾向にあり、他業種に比べ死亡

災害も多い。ここで生じる「労災隠し」下請け労働者被災で、元方カ

ウントの連続無事故記録の忖度・次に弾かれる事を恐れ、下請け加入

労災を申請するか、下請けが自費で治療費・休業補償を賄うケース、

いつまでも賄いきれず、被災労働者を放置する。被災労働者が悲鳴を

あげ労組加入で発覚する。安全配慮義務違反で元方にも団体交渉申し

入れで発覚する労災隠しを巡り、労使紛争に発展「労災隠しは犯罪で

の厚労省啓発ポスター」の陰で多発する労災隠し。

 業務災害に労災保険を使わなければならない明確な規定はなく

元方や事業主が治療・休業分負担は違法ではないが、私傷病報告

所轄労基署への提出義務が生じ、これを怠ると「労災隠し」とされ、

処罰対象となる。発注元に要請行動し、問題解決で被災労働者が安寧

に完治(後遺障害あれば、慰謝料請求+休業損害も当然求める)。

 死亡災害含め、労働者の無過失責任と言われていますが、交渉が拗

れると、相手方過失相殺を主張してくる。現場入場し、日々作業に励

む仲間の皆さんへ 当日の現場名・作業内容など家族や友人にライン

やメール休憩時間に送信しておきましょう。現場に貼り出されている

「労災保険関係成立票」を写メしておかれることお勧めします。

  危険作業などについて現場監理有資格者がお答えします。

今回は現場作業に特化した有期労災に関する問題点を掲載しまし

たが、死亡労災は超長時間労働による過労自殺・過労死・脳心疾患発

での突然死・精神疾患・アスベストや有機溶剤による癌発症リスク

問題などなど順次お伝えしていきたい、と考えています。

業務災害による労災保険全般(申請様式。西洋医学・東洋医学施術)

    上記について いつでも なんでも 相談して下さい。


 官邸主導の景気の底上げとやら!とかけ離れた業績悪化で苦し紛れ

の不当な労務管理が全国津々浦々で横行しています。━━━━

 特筆すべきは、企業倒産による労働者置き去り解雇。経営夜逃げで

生じる賃金不払い・退職金(就業規則規定により支払義務)不払い。

 対象となった仲間から次々と深刻な相談が寄せられています。━━

お為ごかしの働き方改革などとする非現実的な政策論より、経営側

労働法令遵守意識改革(強行法規の厳罰伴う)臨検監督強化が急務。

 時給労働者の賃金UPのみ上昇し「時給労働者の奪い合い」が雇用

改善数値をおしあげ、インチキ雇用倍率改善の数字を並べ立てる。

 巷には非正規雇用労働者で溢れ返り、不安定雇用だけが増える。

「雇用改善した。景気上昇した。」などと誰も実感しない経済政策

大失態を認めようとしない日銀・自公内閣。

 それでもコッコッと勤労する賃労働者の賃金を誤魔化し、挙句倒産

させてしまう無能経営の出鱈目労務管理に、成すすべなく呆然自失の

労働者。賃金立替え制度あっても全額支払われない。

  定年目前退職金は戻って来ない不備なセフティネット制度。

 優遇される法人税ダンピング。円安で膨大な儲けを手にする輸出

自動車メーカ。これに怒る米国トランプ大統領(ふざけんな高い武器

を売りつける武器商人国家の癖に)。米軍基地への思いやり予算で悪

さする米兵。罪に問えない安全保障・地位協定の壁。

米軍基地いらない!改憲いらない!相次ぐ、未亡人製造機オスプレイ

墜落事故の国内配備いらない!防大任官拒否。入隊者減少。当然、

  戦争の足音ひびき 戦禍に巻き込まれるもの断固いらない!

 防衛より防災。災害弱者・障害弱者・多額な借金奨学金見直し

貧困は労働法制の失敗。労働者がキチンと納税できる正規雇用拡大

求めていくしかありません。非正規労働増大で社会保障費パンクし

滅びるだけ、ようやく勤め上げても、経営倒産で退職金貰えない。

・退職金規定が有っても絵にかいた餅。退職金は賃金の後払い的性格

をもったもの、賃金立替払い制度の適用範囲、枠拡大求めたい。


・悪質不当な労務管理事例

 ●有休取得しようにも「当社に有休制度ない」と公言豪語の居直り

経営。時代錯誤、会社潰さないでくれ……。

 ●労災申請は正規社員だけ、契約・パート・アルバイトは適用され

ず国保。役員飲み食い接待止めて、士業と顧問契約で勉強してくれ。

 ●上司・同僚・他社と混在作業で他社社員・派遣先社員に殴られ

怪我。業務災害=労災でカバー。所轄警察署に診断書添え被害届を

 ●契約更新毎に賃金下げられ、嫌なら更新しないと言われ、泣く泣

更新。賃下げ一度応じると際限なく足元みられる。労組に相談を

 ●65才定年が60才に変更、社内労組が合意。時代に逆行。高齢者雇

安定制度により真逆な協定見直し義務あり……。

 ●売上集金僅かなスキで職場内で盗まれる。被害なしは上長だけの

怪。続くのであれば、所轄警察署に通報すべき....。

 ●直行直帰で、一旦出社し、社有ワゴン車で、往復2時間賃金なし

で、職人の送迎。社長に賃金カウントして欲しいと直訴したら、過去

みんなで交替でやってきた今更、カウントできない。嫌なら辞めろと

まで言われた。その夜、その筋のが自宅に来て「小僧ガタガタ抜か

と仕事できない身体にする」と脅され、会社に行くのが怖くなり

欠勤1ヶ月分の賃金貰いに行けない。支払期日明記し、賃金不払い全

請求する。メール・ラインでも可。請求行為が証明できるもので、

期日に支払いなければ、所轄労基で賃金不払い違反行為(労基法第

24条)に基づき申告する。担当監督官が是正指導してくれるが、

相手方。金がないと主張すれば、監督官は、再度指導で終わり、

賃金が必ず取り戻せるまで監督官は関与しない。できない職権しか

ない。違反行為で送検されたとしても、払われない。労組に相談を

 ●パワハラ・セクハラ相談が絶えませんが、単に行為を受けただけ

は問題解決せず、労組加入でも、証明できるない、と逆効果。

 被害の内容(いつ・どこで・どのような行為)を克明に記録する。

ありがちなのは、社内コンプライアンス部署や社外コンプライアンス

・社内労組に相談し、退職に追い込まれての労働相談も急増中。

 これらの行為者が社内の重要ポストに居る場合は闇に葬られる傾向

あり、卑劣な行為断固許せませんが、証拠がすべての分かれ道。

 同僚に証言求めるのも酷です。あなたは証言してあげられますか。

  当労組が実体験した対抗策。この場で公表しません。

   当労組まで相談を


・雇用主の倒産前兆見分け方について

 相談される方から、経営情報お聞きして分析しますので、本ブログ

での公開は差し控えており、労働相談のうえでアドバイスいたします

が、経営側と判断した場合。予告なく電話を切らしていただきます。


労働問題の分からない!知らない!困った!トラブル

 いつでも労働相談 下記まで 気軽に

 090-1611-1812(労働相談無料・秘密厳守)

 ※移動中・労使交渉中は即応できません。

 なお 相談はご自身所有の電話からお掛け下さい。

 社有電話私用は大変危険です。

攻撃材料の口実とされるからで あなたの電話から

 ・メール・ファクシミリでの相談はお受けしていません。

 マンパワー対応につき

 対応できない場合がありますので、ご承知おき下さい。

 労働組合神奈川連帯ユニオン事務局

 24d7d電話対応湘南茅ヶ崎クルー

 




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