団塊タケちゃんの施術日記

一人二人生の旅立ち

自己負担が2割になる厳しさ 「老夫婦が壊される」を読んで

2016-10-13 10:12:02 | 健康・病気

新聞社で先輩記者の柳博雄さん(75)はパーキンソン病を発症して8年目になります。ヤール重症度Ⅴ(車椅子か、ほとんど寝たきりの生活。全面介助が求められる)と診断され、病状は最悪レベルです。薬の効果で朝1時間程度、なんとか動く指にペンを握って綴った文章が最近、本になりました。

「老夫婦が壊される 老老介護の地獄度と、劣化する社会保障」(三五館発行 1400円+税)です。人間の「生存権」が否定される社会づくりが進み、国の責任でする社会保障が意図的に自壊への道をたどっていると指摘し、具体的な例として、自らの体験を含む介護保険における在宅介護を取り上げています。

この中で、柳さんは介護保険制度の改定で2015年8月から年金による収入が個人で年額280万円以上の人は自己負担がそれまでの1割から2割引き上げられたことが、自らの生活を直撃した事実を綴っています。

新聞社に35年間勤務した柳さんの年金額は国から246万円、企業の年金基金から131万円の計377万円。厚労省の見立てでは年金収入が280万円を上回る「富裕層」です。377万円を月収にすると31万4166円。夫婦2人が年金で普通の生活ができるといわれる23万円を超えています。

でも、柳さんはいろいろな事情があり、月12万8000円の家賃を払ってマンションで暮らしています。収支報告を見ると、支出は家賃のほか、市民・府民税7250円、医療費(おむつその他を含む)5万1182円、介護保険金9103円、国民健康保険料2万2200円で合計21万7735円。

収入から支出を引いた残りは9万6431円。これで夫婦2人の食費、水道光熱費、通信費などすべての生活を賄わなければなりません。老老介護の妻(71)は筋・筋膜性腰痛症と診断され、要介護2と認定されました。柳さん夫婦にとって、医療費やそれに伴う支出は増えるばかりです。

厚労省の調査では、年間の公的年金200万円未満、月16万6000円以下の単身世帯は全体の79%、年間100万円未満、月8万3000円以下が41%に上ります。

「老夫婦が壊される」は、自らの生活実態を通して、「1億総老後崩壊」の危機が着実に進んでいることを明らかにしています。

 

 

 

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