株式日記と経済展望

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米国が主導するのはTPP。これに対し、RCEPには中国が力を入れている。

2012年12月07日 | 経済

米国が主導するのは、「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」。これに対し、
「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」には中国が力を入れている。


2012年12月7日 金曜日

東南アジア舞台、自由貿易圏めぐり米中が綱引き 各国の本音は 11月28日 産経新聞

経済成長著しい東南アジアを舞台に、米国と中国の2大国による、自由貿易圏拡大競争が始まった。米国が主導するのは、「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」。これに対し、交渉開始が宣言されたばかりの「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」には中国が力を入れている。

 RCEPは、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国と、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドの計16カ国が参加。11月20日、カンボジアの首都プノンペンで、各国の首脳らが交渉開始を宣言した。実現すれば、世界人口の半分にあたる約34億人を抱える世界最大の自由貿易圏となる。フジサンケイビジネスアイ

 ◆アジア回帰の米国

 20日に採択された「交渉立ち上げに関する共同宣言文」では、2013年の早い時期に交渉を開始し、15年末までに交渉を完了させることを目指すとしている。

 具体的には、域内の関税を引き下げ、サービス貿易に関する制限を撤廃、投資の促進や自由化に取り組む。また、貿易や投資を円滑化することは、国際的、地域的なサプライチェーン(供給網)を整えることを促すと強調する。

中国の英字新聞チャイナデイリーは、中国の温家宝首相がRCEP支持を表明した、と報道。中国人専門家の「RCEPはASEANが取り組む経済統合を促すが、米国が主導するTPPは、ASEANの一部を取り込むことで分裂させ、統合への歩みを妨げている」との見方を紹介した。

 また、すべての関税撤廃を原則とするTPPに比べ、RCEPは「参加国の個別かつ多様な事情を認識し」という表現で、各国の発展段階に沿った歩みが可能だ、と指摘している。

 一方、再選を果たした米国のオバマ大統領は、2期目でも「アジア回帰」を外交の基本方針とし、再選後で初めての外遊先にもタイ、カンボジア、ミャンマーを選んだ。国内経済建て直しのために、貿易の拡大策が必要なオバマ政権にとって、人口6億を超える東南アジアは欠くことのできない新興市場だ。

 TPPには、東南アジアからシンガポールとブルネイが参加しているほか、ベトナム、マレーシアが交渉を開始している。さらにオバマ大統領は、20日にプノンペンで開かれた東アジアサミットへの参加に先立ち訪れたタイで、インラック首相から「TPP交渉参加」の意向を引き出した。東南アジアでの存在感、発言力を強める中国が、さらにRCEPという世界最大級の貿易圏構築を主導することに、強い警戒感を抱いている。

◆経済統合に温度差

 こうした米中による自由貿易圏拡大の動きを、東南アジア諸国はどうみているのか。

 ASEANは、15年に経済統合を目指す。大国による自由貿易圏拡大は、ASEANの域内先進国であるタイやシンガポールにとって、東南アジアの経済統合を加速し、歓迎すべき動きだ。また、どちらか一国の影響力が偏るより、拮抗(きっこう)勢力がバランスよく存在することがASEANの安定にもつながる。

 タイの英字紙ネーションによると、タイは今、「ASEAN経済共同体(AEC)」ブームだそうだ。来るべきAEC時代に備え、英語が苦手とされるタイ人の間で、英語学習ブームまで起きているという。タイ人ジャーナリストのカヴィ・チョンキタボン氏によれば、タイがASEANの経済統合に期待するのは「地域共同体としての対外的な交渉力の強化」よりも、「ASEAN市場のボーダーレス化」だという。経済競争力のあるタイにとって統合は、市場が拡大し、他国を退ける好機となる。現在でも、タイの域内貿易額は、貿易額の約2割を占める。

一方で、競争力を持たない域内途上国にとっては、経済統合は「もろ刃の剣」だ。サプライチェーンに組み込まれることが当該国の経済力を高め、格差の縮小につながるとの見方もある。RCEPの交渉に参加するカンボジアのチャム・プラシット商業相は「大型の列車に乗っていれば、その速度で自分たちも走ることができる」と経済連携拡大の動きを歓迎した。しかし、競争力のある域内先進国との市場争いでは、厳しい戦いを強いられそうだ。

 RCEPの交渉が13年に本格化すれば各国の本音が浮き彫りになるだろう。経済統合に向けたASEAN加盟国間の温度差が表面化するのは、これからだ。(在カンボジア・ジャーナリスト 木村文)



(私のコメント)

今回の衆院選挙では、TPPが大きな争点になっていますが、アメリカはなぜ急にTPPを持ち出してきたのだろうか? それは中国がアメリカ抜きの東アジア共同体とも言うべき「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」に力を入れているためだ。RCEPは東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国と、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドの計16カ国が参加するものですが、世界最大の経済共同体になります。そこからアメリカは排除される。
 
実現すれば、世界人口の半分にあたる約34億人を抱える世界最大の自由貿易圏となるとなるのだからアメリカも焦る訳です。TPPはRCEPに対する分断工作でもあり、日本がどちらに加わるかで流れが変わる。TPPには中国も韓国もインドもASEAN諸国の多くも参加していないから日本にとってはあまりメリットが無い。鳩山民主党政権ではアメリカ抜きの東アジア共同体を構想しましたがアメリカは猛反発した。
 
いわば東アジアでアメリカと中国の市場の囲い込み合戦を行なっていますが、日本はアジアに属するのか太平洋に属するのかと言う事にも繋がる。もちろん日本はアジアでもあり太平洋でもあるのですが、どちらを選択すべきだろうか? 両方選択すれば一番いいのでしょうが、アメリカや中国がそれを許すだろうか? アメリカはヨーロッパからもはじき出されアジアからもはじき出されれば将来は無い。
 
21世紀は相対的にアメリカの力が弱まり、アジアの台頭が著しくなる。アメリカのオバマ大統領は就任当初はアメリカと中国とのG2で経済同盟を強化しようとしましたが、中国は着々とアメリカ抜きのRCEPを設立しようとしている。日本も前々から東アジア共同体構想がありましたが、どうしてもアメリカが割り込んでくるから上手く話が進まない。
 
そのような状況でアメリカはG2米中経済同盟を歌い上げていたのだから、日本のみならずASEAN諸国やオーストラリアやインドなど反発を招いてしまった。確かに米中間の経済的な結びつきは大きなものがあり、アメリカのスーパーで売られているのものは中国製ばかりだ。アメリカは中国に惜しみなく資本と技術を提供して中国を世界の工場にした。アイフォーンもアイパッドもみな中国で作られている。
 
現実的に米中経済共同体が出来て、日本は中国製の廉価商品が溢れて日本の電器メーカーが軒並み経営危機が訪れている。特にパソコン関係の値下がりが著しくて最高級品が5万円台で売られては日本のパソコンメーカーは儲からない。太陽電池も中国が廉価品を世界に売り出して、日本のシャープはこれにやられた。まさに米中経済同盟の勝利でもありますが、アメリカのメーカーが開発して中国が作れば日本は挟み撃ちにあった。
 
しかし中国はアメリカを裏切ってRCEPを設立してアジア市場を囲い込もうとしている。それに気がついてオバマ大統領はTPPを持ち出してきましたが、G2米中経済同盟はこれからどうなるのだろうか? 中国はロシアから最新兵器の供与を受けて軍事的にアメリカに対抗しようとしている。まさに中国は良いとこどりで経済大国になり軍事大国になりつつある。
 
東アジアがアメリカと中国にとっての主戦場となりますが、経済的主戦場であり軍事的主戦場でもある。だからオバマ大統領が再選されて一番最初に外国訪問した国はタイ、カンボジア、ミャンマーですが、6億人の大経済市場がそこにある。日本でも最近ではチャイナプラスワンと言われていますが、中国以外にASEAN諸国に経済拠点を築く事が中国の反日暴動以降もとめられて来た。
 
日本にとってはTPPもRCEPもいいとこ取りをして、主導権を取るべきチャンスが来ている。TPPも日本が参加しなければ意味がなく、RCEPも日本が参加しなければ日本の資本も技術も手に入らない。アメリカがTPPを持ち出したのは、G2米中経済同盟戦略が失敗した為であり、アメリカは製造業をアメリカ国内に呼び戻そうとしている。アップルも一部アメリカ国内で生産を始めるようだ。
 
最近の米中関係を読めば、対中進出した日本企業は中国からASEANに拠点を移すべきなのだろう。米中は利害を共有していた関係から敵対関係に変わりつつある。しかしアメリカは近いうちにアジアから手を引いていく事が予想されますが、その空白を埋められるのは日本しか無い。90年代のアメリカは日本を敵としてジャパンバッシングしてきましたが、中国はアメリカを裏切って独自の行動をとり始めた。
 
だから今回の衆院選挙では、アメリカは自民党政権を復活させて憲法改正や集団的自衛権まで認めようと言う動きが予想できる。だから尖閣諸島問題で中国を挑発させてきたのだろう。石原慎太郎が尖閣を東京都が買い取ると発表したのもアメリカのワシントンだった。中国はそれに対して韓国の李大統領や竹島に上陸させてロシアのメドベージェフを北方領土に上陸させて日本包囲網を作ってきた。これが今回の衆院選挙の背景にある。
 
 
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34 コメント

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うすらバカ政治家のTPP反対論など無視しろ (Unknown)
2012-12-07 16:00:05
 結局、「開国」か「鎖国」かの問題になってくる。自由貿易を受け入れるなら、「開国」せざるを得ない。逆に、日本固有の文化を守っていくなら、「鎖国」ということになるだろう。歴史的に見れば、江戸末期の黒船による半強制的な開国を迫られた日本であったが、その60年後には皇国日本に舵を切り直している。その結果が太平洋戦争となり、日本敗戦を経て再び「開国」となる。その後、また1980年にはアメリカと激しい貿易戦争を繰り広げ、日本がバブル崩壊により、「第二の敗戦」を迎え、失われた20年を過ごすことになり今に至っている。

 日米関係というのはブーメランのように近づいたり遠ざかったりしても、やはり密接な関係にある。これは戦争という最も不幸な形で対峙しなければならなかった経験を共有しているからだ。戦争までした国同士であるから、これほどお互いの手の内がわかりきった国も無い。特に戦勝国アメリカは結局、日本との情報戦において勝っていた。どこよりも日本という国を知っているのが実はアメリカであると言ってよい。そのことは十分に分かっていなければなるまいと思う。

 もし、「RCEP」が中国が主導する経済共同体であり、それにアメリカが新たに「TPP」という枠組みを提唱したという流れであるなら、やはり「TPP」は日本がどうしても乗らなければならない話となるのではないだろうか。そのために、「TPP」に参加する意思を表明する以前に、たとえば尖閣の処遇などについて、米国側からはっきりと日本領と認める言質ぐらいは取る外交力は必要だろうと思う。

 そのためには政治家だけではなく、外務省、通商省など官僚の政治力外交力が試されることになるだろう。
Unknown (暗いニュースだが、事実)
2012-12-07 16:13:15
>>驚くことが分かる。大半ほぼ80%が「チョン外国人参政権賛成」の異常である。自眠だけ大反対である。

まとめれば、民主党=民団=南朝鮮、日本未来党=パチンコ=北朝鮮、日本維新=北朝鮮、だ。 ---- もちろん、自民党にも清和会=統一教会=南朝鮮、公明党=創価=北朝鮮の図式が残っている。ちなみに、共産党=中共=北朝鮮である。どこに保守自立がある。というわけ。しかし日本人がまだそれなりに生き残っているのは残念ながら、自民党しかないのである。これまた暗いニュースだが、事実。
http://quasimoto.exblog.jp/19324125/
アメリカは製造業をアメリカ国内に呼び戻そうとしている。 (=そうですね。)
2012-12-07 16:36:59
オバマは、自国内向きには、ドル安を誘導し、アメリカ国内では減税を主張していて、アメリカに製造業を回帰させるつもりでいます。。。昔の日本を手本にしてアメリカの再生を絵に描いています。。。逆に日本には、増税を提唱して、そうなるようにもっていきます=誘導しています(今回の選挙でも巧妙に増税に誘導されています。)。
最近の韓国の様子から観れば、ゆくゆくは韓国は中国の軍門に降りるつもりでしょう。。。南北統一の時がその可能性を早めることになるでしょうし、中国が真の意味での民主化を成し遂げるための”餌”=対価として朝鮮半島のシナリオを描いています。。。つまり、朝鮮半島は民主国家中国にくれてやることになりそうですが、今はとてもそのレベルでは有り得ません。。。
アメリカの国力が相対的に低下してゆくことは避けられませんし、そうなると東アジアにおける日本の役割は重要とならざるを得ません。。。
がしかし、アメリカは日本がユーラシア帝国のチェスの駒とは観ていません。。。あくまで中国がカギを握るチェスの駒だと観ています。。。
中国につくのかアメリカにつくのか (Unknown)
2012-12-07 16:58:13
損得勘定をして得するほうにつく。 なぜ中国につく選択肢があるのか。日本って美味しい位置にあるけど困った位置にあるよな。位置的に日本って最重要拠点過ぎる。早めに参入しないと、侵略されるって位置にある。中国につくとしたら 日本も今のままじゃなくなるだろうな。正直両方とも潰れてくれたほうがありがたい。外交でもめたら日本企業を叩くような国につくのか。 傍観して勝ったほうにつく。自由と人権を守る民主主義国が非民主主義の共産国につくのか。共産国にでもなるなら別だが。そりゃアメリカでしょ。中国は全滅させなければいかん。米軍基地がある時点でアメリカしかない。 漁夫の利狙いで傍観していたら、いつの間にか草刈場にされていたという結末 になるかも。人口の多いほうにつく。日本本土めがけて侵攻侵略してくるのは確実なのは中国。よって結果的にアメリカにつく。国連につく。アホか。 ドイツ・イタリアと組む。中国につくようだと、ナチスの勢いに目がくらんだ戦前と同レベルだ。中国側につく国あるの? 北朝鮮。アメリカ様しかないだろう。中立国になるという手はどうなんだ。両方に入る。同盟を結んでるんだからアメリカ以外にありえない。どちらでもない、ロシアと組む。日本とハサミは使いようだ。 アメリカとの同盟関係にあるからアメリカだな、中国はかってに内部崩壊するだろうし。鎖国して殻に閉じ籠る。世界一の民主主義国家と世界一の社会主義国家が経済戦争を始めたら、その他大勢の国も他人事では済まされない、どちらかに付かざるを得ないだろ。今はまだアメリカだな。中国は精神的に未熟だから世界を引っ張っていける器ではない。全部アメリカについたら、何かあった時困るかなぁ。よし、新潟だけ、中国に差しだそう。 北海道はロシアに供出して、ロシアを味方につけよう。アメリカがあからさまに今までの親中から反中国姿勢になったのは、近々中国のバブルが崩壊するっていう情報の裏が取れたってことだよね。もし中国につくなんて選択をしたら在日米軍を率いてクーデターをけしかけられるだろ。そうなったら日本はアメリカの州になり、中国との紛れもない尖兵になる。クーデター失敗しても在日米軍VS自衛隊・人民解放軍で火の海になる。ベトナム化だ。むしろ日本がアメリカの一州になればアメリカ三億人のうち一億人が日本人になるから 選挙権さえもらえれば事実上日本人がアメリカを支配することになるぞ。中国がアメリカに勝つビジョンが見えない。アメリカにつけば自治領で細々と日本文化は残せるが、中国だと同化政策とるんじゃないか。どっちが勝っても世界経済は崩壊するだろう。アメリカは50%くらい信用できないが中国は100%信用できないので結論は出てる。まあ将来的にはアメリカへの中国移民がいつのまにか3億くらいになってアメリカも中国ってことで落ち着くんじゃないかな。戦後、米国トルーマン大統領は「中国と朝鮮は日本に統治させておくべきだった」と後悔した。なにもしないのがよい。中国は米国にはっきりと太平洋わけて統治しようと言った。中国は覇権国家つまり第二のアメリカを狙ってる。この手の立ち回りにつしては、性格はゲスで頭がキレる奴にさせるのが一番いい。二次大戦のイタリアのような立ち回りが理想だ。駆け引きで最大の利益を出す。わが国のことだから曖昧な態度で双方から嫌われるのがオチだろうけど。
簡単なこと (太郎)
2012-12-07 17:01:16
力があるほうの国につくことだ。
中国は亜米利加から食料を輸入している。わが国も同じ。
反日暴動を見ていないのか?
亜米利加と組むべし。とんでもないことは両国とも同じだけれどもね。
 道徳において、史那とわが国と亜米利加を比べることで、事は経済問題ではない。
Unknown (Unknown)
2012-12-07 17:03:48
>アメリカは自民党政権を復活させて憲法改正や集団的自衛権まで認めようと言う
>動きが予想できる。だから尖閣諸島問題で中国を挑発させてきたのだろう。
>石原慎太郎が尖閣を東京都が買い取ると発表したのもアメリカのワシントンだった。


ここまではいい。
が、以下の一部は解釈が間違ってる。

>中国はそれに対して韓国の李大統領や竹島に上陸させてロシアのメドベージェフを
>北方領土に上陸させて日本包囲網を作ってきた。


これをやったら「日本がアメリカに吹き寄せられる」ことくらい
馬鹿ではない中国には当然わかっている。よって一部は正しくない。

中国は損得計算の国だ。
これでは中国にメリットがほぼ無い。貿易面での損害も、国際信用面での損害も
あまりに大きすぎるし、日本が“(中国にとっての)右傾化”してしまうことも
当然予想できる。

メドベージェフの上陸は尖閣問題が先鋭化する「はるか前」であり、
そもそも中露の利害は必ずしも一致しておらず、ロシアは対日戦略として
中国を出し抜いての“抜け駆け”をずっと狙い続けてタイミングを計っている。
上記の上陸は、ロシアが独断で日本に揺さぶりをかけているに過ぎない。

ただ、韓国の李明博のほうは中国の差し金であることに状況的な疑いはない。
が、これは「日本包囲網」にはなっていない。

なにより、この流れの中で特筆すべきなのは、
「都による尖閣購入計画だけが、中国の予想外だったこと」だろう。

東京都は物凄い速度で話が進んでいるように見せていた。
これはつまり、アメリカが入念なシミュレーションをし、周到に中国世論を扇動し、
中国共産党の退路を断って、日中を分断したということだ。

つまり、今回「先手」を打ったのはアメリカであって中国ではない。
あたかも中国が先手を打ってロシアや韓国を動かして日本包囲網を作ったように
解釈するのには無理がある。

誰が好き好んで「中国共産党大会」の時期にそんなことをするだろうか。
誰が好き好んで「日本の衆院選」の前にそんなことをするだろうか。
その選択をするのはアメリカだけだ。

つまり、中国は「先手ではなく後手」にまわっている。
ロシアをコントロールして上陸させておいたというのも誤解だろう。
おそらく東京都の動きは青天の霹靂だっただろう。
中国共産党の怒りの表明は、今回ばかりは怒ったフリではなく本当に焦ったのだろう。
Unknown (Unknown)
2012-12-07 17:41:45
三陸沖でM7.3・最大震度5弱の地震 宮城県...
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/
Unknown (鯉)
2012-12-07 17:46:34
結局おところ両方に交渉参加すればいいと思います。
TPPを外圧とさんざん言ってきた農業関係者は無視するのがいいでしょう。
アメリカに農地解放してもらったので、アメリカが憎いのなら元の地主に返還するのがいいと思います。

昭和40年代に自由化が起きた時も養鶏、酪農、農業はわめきちらしましたが今となってはみんな忘れています。
そんなもんです。
バブルがはじけ恐慌になり保護貿易or経済ブロックを経て戦争 (赤頭巾ちゃん)
2012-12-07 17:51:23
≪環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)・東アジア地域包括的経済連携(RCEP)≫
 やれやれ、筋書き通りの展開だ。今までの歴史をそっくりなぞっている。バブルがはじけ、恐慌になり、保護貿易や経済ブロックを経て、やがては戦争。お決まりのコースだな。
 そもそもユーロ圏ができたとき、多くの評論家が上手行くかどうか懐疑的だった。こんどはアジアや環太平洋か。それで、ヨーロッパのユーロの信用が失墜しようとしているのに、次から次へと経済ブロックができるのか。
 政治家よ。教えてやれよ。馬鹿な国民に。そうやって戦争へと世界が向かっていくのだと。これが歴史的必然なのだ。中国や韓国が日本を敵視しているのは当然だ。恐慌の次は戦争だからな。いわゆる日韓戦争(米中代理戦争)だ!!!
Unknown (Unknown)
2012-12-07 18:55:29
TPPに参加すると安い労働力と安い製品がとめどなく大量流入してくるので
中長期的に見ると、日本自身の生産能力・供給能力は棄損破壊されて行くだろう
夕刻にかなりの広範囲で地震による揺れを感じたが
土建産業も海外勢によって駆逐されていくだろうから、大災害があった場合
日本自身の力で復旧復興するのは困難になる

中国の提唱するRCEPは緩やかな経済連携を目指しているが
アメリカの提唱するTPPは過激な経済連携協定であり、関税の撤廃だけではなく
非関税障壁の撤廃まで志向しているのであり、究極的には日本語まで失われるだろう
また弱肉強食を是とする市場原理主義を核としているので
中世ヨーロッパのような少数の貴族階級と大多数の労働者階級・貧困層に二分化するのは明らかである
今、子供や孫の世代が大人になる頃には、雇用は低賃金外国人労働者に奪われ
日本人労働者はベトナムやマレーシア、チリなどのTPP諸国に出稼ぎに行かなければならなくなる

中国の脅威を煽って日本のTPP参加を誘導する声が多いが
議論に議論を重ねるべきだ


関税自主権 (けろよん)
2012-12-07 19:39:55
関税自主権を得るための先人の苦労は歴史で学んだ。
政府試算でもTPPの経済効果は10年で2兆7千億円
ほとんど誤差の範囲だろう。やるだけ無駄。

メイドインUSAやタイのトヨタ車が輸入されると
国内の自動車産業の雇用は壊滅。
国内の雇用を守るには関税自主権しかない。
安倍総理の実現で消費税増税は止められる。 (愛信)
2012-12-07 20:29:37
安倍総理の実現で消費税増税は止められる。
http://www.nakagawahidenao.jp/2012/11/

消費増税法には、景気条項が明記されており、景気の判断は、次期政権に委ねられており、安倍総裁が、
消費増税の凍結の可能性に言及したのである。

【関連情報】
民主党の支持団体組織日教祖の選挙違反を厳しく監視して違反を防止しよう
【解散総選挙】徹底追及しよう。 民主党幹事長【輿石 東】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/cskssk.cgi
超拡散【12月16日の開票スタッフ】国籍条項がないので在日朝鮮人・中国人も開票します!
http://ameblo.jp/tachiagare-nihonjin/entry-11421556665.html

第46回総選挙では自民党の大勝利!320議席超えを実現して、ハイパーインフレまでの大規模財政投融資
を実施して日本経済復興を成し遂げましょう。これを実現すれば、庶民の生活は豊かになります。 
そして消費税増税も不要になるのです。年金生活者も将来への不安は霧消して明るい社会が訪れます。
反日テレビ」・マスコミの報道に惑わされてはいけません。 支那人朝鮮人に支配されたテレビ局・マスコミが日本
国民のためになる事を主張する訳が無いのです。 12月の選挙の投票はこの国日本を守るために自民党に
投票しましょう。
Unknown (Unknown)
2012-12-07 21:02:51
>日本にとってはTPPもRCEPもいいとこ取りをして、主導権を取るべきチャンスが来ている。TPPも日本が参加しなければ意味がなく、RCEPも日本が参加しなければ日本の資本も技術も手に入らない。

日本は、TPPにもRCEPにも参加しないで、相手が欲しがるものを高く売りつけたり、資本提供をする場合にはリスク回避策を相手に飲ませてから、このような外交が出来ればいいのですけどね。

最悪なのは、米中に媚びて両方に参加することです。

小泉進次郎曰く「日本がTPPに参加するメリットはありません。しかし、日本はTPPに参加しなくてはならないのです。 (Unknown)
2012-12-07 21:38:03
西田昌司「何で、日本にとって何のメリットもないのに参加しないといけないのか私に、説明してくれんかね」

小泉進次郎「国民には痛みが必要なんです」

日本のTPP参加が、対中国牽制政策であると櫻井よし子と愉快な仲間たちは、主張しているが、

水資源に危険信号のともっている中国が、米国のファンドをつかって、即ち、米国経由で、日本の水資源を買えばどうするのか、連中は何も考えていない。

成金中国共産党幹部が金を米国に移しているのは知られている。
中国が、日本を抜いて、米国債を溜め込んでいることも
中国人が世界銀行などの要職を固めつつあるのも知られている。

ロシアのメドベージェフが北方領土に上陸したのは、日本国民に、北方領土返還へのモティベーションを与える
ためであり、ロシアは、北方領土を餌に、日本から大金
をふんだくるのが目的だと、ロシア(ソ連)専門家が主張
していた。
なぜなら、ロシアは、金がないらしい。金がなくて、森林
火災を止めることが出来ないとのことだ。
ロシア殺すに、刃物は要らぬ、森林火災を起こせばよい。
ロシアは、日本から、北方領土返還金をふんだくるのが
目的だそうだ。
鈴木宗男や佐藤優が、ロシアのスパイだそうだ。

ロシア人もチャンコロ如きに使われるというのも仮説とは
成立しても、証拠がないと説得力がない。
仮説を否定できるのか?といわれると、それは否定でき
ないというしかない。
どちらも、陰謀論の範疇を出ていない。

俺の住んでいる大阪市が面白くなって来た。
石原慎太郎と橋下=竹中平蔵との確執が表面化して
来た。
選挙後に、旧立ち日が、維新を乗っ取る可能性も出て来たね。そうであって欲しいね。
>>日本に永遠に歴史問題言い続けよ、江痰民の反日捏造歴史洗脳教育-偽装愛国無罪犯罪、日本人殺害被害さらに増えていく (特亜3国の凶悪犯罪問題)
2012-12-07 21:38:30
【中国共産ネット】南京大虐殺の死者数はそのうち40万人突破するぞ、勝者は敗者に罪を着せることができる!
    ↓         ↓
12/12/07 愛知蟹江3人殺傷、容疑の中国人逮捕 --- > 3年前の凄惨な事件が7日、大きな進展。かつての世田谷一家殺傷事件に非常に似ている。その残虐さに於いて「似ている」。犯人が半日以上も現場にとどまり、室内で食事をとり、掃除をしたりする異常な行動を取った事件。2009年5月、愛知県蟹江町で起きた家族3人が殺傷される事件で、29歳の中国人の男をが逮捕。 通報で駆けつけた警察官が犯人とみられる男を目撃していながら取り逃がした、あの事件。DNA型が、三重県内で別の事件で逮捕された林容疑者と一致した。コイツは、当時、三重大学に留学していた中国人の林振華容疑者(29)。※容疑者名「華」は、NHKでは「化」の下に「十」 --やはり当初の報道通り、犯人は特亜でした。日本はチョンシナ在日コリには死刑制度を堅持しないといけない。
Unknown (えんき)
2012-12-07 21:44:30
ブロック圏の生成は、単に経済で見るのではなく、地政学的見地も加味しないと無意味でしょう。
アメリカが自国の利益のためにTPPを推進しているのはその通りですが、では他の国は国益を
考えていないのでしょうか?当然の事ながら、他の国も自らの生き残りを賭けているのです。

 ベトナム       :  中華冊封拒否
 マレーシア     :  中華冊封拒否
 ブルネイ      :  中華冊封拒否
 シンガポール   :  中華冊封拒否
 オーストラリア   :  中華冊封拒否・ニューギニアの覇権保守
 ペルー       :  ブラジルの脅威
 チリ         :  ブラジルの脅威

(ブラジルは地磁気弱体化により宇宙線量が急増して、太平洋側に侵略戦争を仕掛ける可能性が大きい)


そして日本も中華冊封拒否です。
聖徳太子の昔から日本は一貫して中華冊封拒否なのです。
地震すごかったですね (通りすがり)
2012-12-07 21:49:29
昨日のレスの続きになります。もし、あのポンコツの常陽原発が稼働していたら、今日の地震で炉心融解を起こしTORA氏は着の身着のままあてのない避難生活をよぎなくされていたかもしれませんよ。人事ではなく自分に置き換えて考えてみてください。
Unknown (スラブ)
2012-12-07 23:00:50

世論調査のインチキ事例↓

RT @kts2019: 先ほど、読売新聞の世論調査だと称する男から電話がかかってきた。  コ

ンピューターで無作為に選んだそうだが、
問題はその先で、所帯で一番年長者だけの意見を聞きたいというのだ。 はは~ん、これ

が読売スタイルね、、そりゃ、
一番の年長者ばかりに意見を聞けば、ああなるわよね~、流石ゴミ売新聞
http://twitter.com/mkt5126/status/276383274383851521


RT @ksmj1023: 今日、母が世論調査の電話を受けたが、自民と民主しか選択肢がなかった

らしい。 『お母さんは、未来の党を選択したかったのに、
選択肢が自民と民主だけなんて、ふざけてる!世論調査じゃないじゃない!』とご立腹。

しょうがないから『決めてない』を選択したらしい。世論調査なんて辞めたらいい!
http://twitter.com/mkt5126/status/276695059074793472


橋本大二郎 ‏@daichanzeyo

先ほど、在京のキー局から、東京1区と比例区に関しての、アンケートを受けた、テープ

の質問に対して、番号を押して答える、比例区に投票するとしたらどの党にの問いは、民

主・自民・日本未来・公明・日本維新・みんな・共産の順で、後は「それ以外」だった、

未来と維新の場所が興味深い
https://twitter.com/daichanzeyo/status/275109280670158848
貧乏国家を甘受して鎖国するか、さもなければTPPか (Unknown)
2012-12-07 23:18:20
 難しい選択だね。中国主導の「RCEP」に加盟しても中国は「反日」だけでなく、三権分立もいい加減な国なので、裁判も中国有利な判決が下されることになる。 それを甘受してどれほど国益にプラスになるかは疑問である。「TPP」のメリットもさほどなく、「経済効果は10年で2兆7千億円」というならスズメの涙でしかない。もう一つ、「RCEP」「TPP」も含め、あらゆる経済共同体に不参加という道もあるが、ロシア、韓国、中国に囲まれた地政学的条件を考えれば難しいだろう。

 結局、究極の選択は日本と安全保障条約下にある「TPP」しかない。「TPP」を拒否すればアメリカは遠からずして安保条約の一方的廃棄を通告してくることもあり得る。また、来るべき「シェール革命」に、日本への天然ガス輸出を見送ることすらあり得る。中国との関係が尖閣をめぐってぎくしゃくどころか、準戦時体制にあるとも言えるわけで、こんな時に経済だけは別というのも虫が良すぎる話である。どう考えても、日本の進路は「TPP」以外あり得ない。

 人類というのは誕生の初めからサバイバルゲームに投げ込まれたも同然であって、強者が弱者を支配し、時には虐殺して歴史を刻んできたわけである。この日本列島にあっても、縄文期から各地の豪族がしのぎを削って時には戦って覇を競ってきたわけである。そうした生身の歴史を考えるなら、たった今さえも甘いことは言っていられない。日本民族が生き残るためにはどうすればいいか真面目に考える他はない。
国際金融資本家の為のTPP (Unknown)
2012-12-07 23:57:17
国際金融資本家の為のTPPなので、日本の一般国民には何のメリットも事実上無い。無理強いが過ぎると、国民も馬鹿では無いので、強い抵抗に遭うだろう。

無論、彼らは必ず不正選挙を行うので、それが大規模に発覚する選挙となろう。今までは、一部の人間しか知らなかった事実が、今回の選挙で明るみになるだろう。日本の民主主義は、単なる演劇であり、選挙が茶番だった事実がはっきり国民の目に晒されるだろう。
日本 国家存亡の危機 (愛信)
2012-12-08 01:03:13
日本 国家存亡の危機
http://ameblo.jp/tachiagare-nihonjin/entry-11421556665.html

民主党政権になってから法改正がされ、開票スタッフは日本人じゃなくてもいいんです!
今回の重要・重大の選挙の開票は、在日朝鮮人、在日中国人が日本人に成り代わって得票数を予め用意した
投票用紙とすり替えてカウントします。
のようなことが起きても全く不思議ではありませんね!
(注意)中央選挙管理委員長は部落・労組系の極左民主党員

【関連情報】
【選挙違反】を防ぐ為に【拡散】中央選挙管理委員長は部落・労組系の極左民主党員是非ご覧下さい。
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/csskih.cgi
【解散総選挙】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/cskssk.cgi
【2012年12月総選挙の争点】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/cshnsr.cgi

反日売国民主党の法改正は反日支那朝鮮の指図により実施されて行くことが明確で選挙関連法案まで売国する。
有り得ない事が起きても、民主党の中央選挙管理委員長に隠蔽捏造されて、なかった事にされてしまうかも知れません。
前回の第45回総選挙で民主党は308議席取りました。 その時に民主党の強引な選挙作戦は投票のすり替えなど、
選挙管理委員会が各候補者の得票数を非公開にしたり、さまざまな不審な事例が発覚している。民主党が不正操作
を計画して実行した疑いがある。 第46回総選挙を実施すると、前回の第45回の投票用紙は廃棄処分されて証拠
は隠滅するので、緊急の特例措置で前回の投票用紙を再調査するため全部押収する事を要請する。
あのように多数の議席を獲得した民主党がこの様に短期間で崩壊した事が日本国民有権者の民意によるもの
ではない。 即ち前回の総選挙は民主党の不正が行なわれた証拠になる。
これは国政選挙の開票会場に敵国の兵隊を招きいれた政変(クーデター)の実行です。 あの自称支那人民解放
軍野戦軍司令官の小沢一郎の指示で行動します。

【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。
皆さん、太郎並みの視野狭窄ではないか? (Unknown)
2012-12-08 01:54:09
TPPだのシナだのロシアだので物事を論じてると大局を見落とすと思うね。あといまだにTPPを農業問題として論じる・・・自給率の低い日本という幻想で物事を考えている・・・馬鹿(当然太郎もその一人だが・・・嗤)がいるのには驚いたよ。

視点をヨーロッパ、大西洋まで広げてみたらいい、TAFTA(通称・経済NATO)が話題の中心だね。アメリカもイギリスも必死にこれを推し進めているのには笑ったが。

http://www.washingtonpost.com/opinions/david-ignatius-a-free-trade-agreement-with-europe/2012/12/05/7880b6b2-3f02-11e2-bca3-aadc9b7e29c5_print.html

ドイツ・アメリカに追い上げられて経済圏・経済ブロック構築に乗り出した19世紀末の大英帝国みたいな話だ。歴史の教訓からいえば、日本は、TPPだのシナだの消費増税だのとは距離をおいて産業経済力・国土強靭化に全力をかたむけることだね。高齢化社会?・・・日本のそれは人生経験をつんだ叡智ある人間が健康でいられる社会のことだ(この中に太郎は含まないが)。アメリカは高齢化社会じゃない?・・・メキシコやシナから移民が殺到しているから統計学的には高齢化してないってことになっているけど、アメリカの白人社会をみてみるといい。いまアメリカで流行しているのは50・60代以上の再就職本なんだよね。

マスコミや官僚の政治キャンペーンや戦後の歴史観(=日本はアメリカにつけばいい)や冷戦思考(シナかアメリカか)惑わされずにきちんと現実をみることだと思うね。
Unknown (蓮薄)
2012-12-08 01:59:04


日本は地政学的に、一方にアメリカ、一方に中国と
嫌でも、付き合っていく運命にあります

長引くデフレと戦後自虐史観により、自信を失っているが
日本は、どの国も付き合いたいと思っている魅力のある国です

むしろ世界の経済はボロボロで、日本が公共投資と金融緩和で
正しく立ち直れば、世界は日本を中心にまわる

12/07の日本の地震で、ドルが暴落するのを見てもわかる
世界中で好材料がなく、日本の震災復興で景気良くなる事を
見越しての買いだろう、もはや日本だけが好材料なんです

TPPは平成の不平等条約であり、デフレを促進する、入る必要はない

そもそも日米安全保障とTPPは別だ、TPPの9割を日本米国が占めるのに
中国包囲網になるわけない

経済連携協定(EPA)なら日本は、シンガポール、メキシコ、マレーシア
チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN全体、フィリピン、スイス
ベトナム、インド、ペルーと結んでる

TPPで日本は開国せよと言うバカがいるが
オバマ大統領が、2010年から5年間で、アメリカの輸出を2倍にするという、
大胆極まりない、戦略目標を打ち立てた
アメリカは開国する気など、さらさらない

RCEPも特亜(中国、韓国、北朝鮮)の脅威がある限り、入る必要はない

どうしても入ってくれと頼むなら、国内意見を統一するまで
10年でも20年でも、待たせてやればいい
アドバンテージは、圧倒的に日本にある

中国は党大会後、中国株式相場は下落。指標の上海総合指数は2000を
割れた、買い支える金も尽きたかもしれない

中国では不動産購買者の約8割が「住むためではなく、投資目的で不動産を買った」という
その人々が「不動産価格はもう上がらない」と見て、売りに出る動きが
本格的になれば、当然「不動産バブル」は崩壊する。
すでに不動産の不良在庫がGDPの1割に達しているという

中国の有名人が次々に中国籍を放棄、不正に海外に持ち出された
資金は、2000~2011年の間に合計約300兆円にのぼるとの情報があります。
人と一緒に金も動くので、中国崩壊を加速させるでしょう

中国国内で小さな暴動が繰り返し起こり、軍備以上に警察などに資金を投入し
鎮圧している状況で、反日暴動を指揮し、国内のガス抜きするしか手立てがなく
それが海外の投資の流失を促進させている

海外の投資家だけでなく、中国人すら崩壊を信じて疑わない
何年も言われいていた中国崩壊ですが、もはや
日本が経済制裁すれば、崩壊するでしょう

そもそも満州のインフラと、日本の莫大なODAで発展した国です
中国には、資本主義は早すぎたんでしょう
韓国は中国の付属物なので、一緒に滅びる運命です


実はアメリカも早い時期に、崩壊するかもしれません

アメリカは政府が弱体化し、それが「世界の不安定化」「政情混乱」を
引き起こしている

昨年(2009年2月)に、米国ダラス連銀総裁(米国の中央銀行の地域組織)の
リチャード・フィッシャー氏が、中国高官に対して口にした、
恐らく本当の米国の公的債務残高について記しておきます。

「この数字は、米国FRBや日本のマスコミなどが報じる値の
約10倍近いもの(99兆ドル:年金や医療債務などを含むもの)であり、
驚愕すべきものです。以前から私はこの程度の数字は
予想していましたが・・・」

もし、アメリカの借金が本当に1069兆円程度であれば、
ここまで金融危機が騒がれることもないだろう。
(GDP1355兆円の範囲内) 現実には連邦政府、
州政府含めると累積した財政赤字は5700~6000兆円になる。
これに民間と不確定項目の債務を含めると、
1京兆円と言うのが真実の姿だ

ちなみに、日本の債務状態と比べると

     日本    アメリカ
GDP  500兆   1400兆
資産 1400兆    4500兆
借金 1000兆    1京円

となりアメリカの借金を5700兆円としても、金融資産を超えてしまっている

日本の債務状態を純債務比率で見ると、それは高々60%程度です
(欧米諸国並み)ので、基軸通貨のアメリカと単純に比較できませんが
日本が財政危機にある喧伝されているのは、明らかに嘘である

さらにアメリカの息の根を、止めるのは「水」である
近年アメリカの農地の干魃化が進んでいる

アメリカの農業は、地下深くのオガララ帯水層から地下水を大量に汲み上げ、
巨大トラクターで耕耘してから、飛行機で種をぶん播き、
後はピボット灌水で汲み上げた、水に化学農薬と肥料を入れて
ブッかけて、成長したら巨大コンバインで収穫して一丁上がりです。
最初から最後まで農場主は土に触りもしません。
これでは農業ではなく、「工業」です

オガララ帯水層は、ロッキー山脈東側の大平原の地下に存在する
文句なしに世界最大級の地下水層です。
総面積は450,000km²で日本の国土の約1.2倍という馬鹿げた広さです

しかし年間降雨量が500mmに満たないこの地域では、増えることは期待できません。
「とうもろこし1トンで2トンの土が失われる」という言葉があります
莫大な資源も、使い続ければいつかはなくなります
土も欲と無知にまかせて、本来ある回復力を超えて農業を続けると、死んでしまいます

さらに悪いことに、オガララ帯と米国の水瓶、五大湖のシェールガス残存域が
重なっています、シュールガスを掘削すると、膨大な科学物質が水質を汚染します
世界的な農地の砂漠化が進むなかで
アメリカの水は、加速度的に失われて行くでしょう

アメリカのライフスタイル、「食料エネルギーをインド人6人分を一人のアメリカ人が消費する」
を捨て、過度な企業優遇を見直さなければ

アメリカも中国も暴発寸前に追い込まれるでしょう

日本は早く憲法を改正し、金融緩和と公共投資、軍拡により
不測の事態に備える必要があります
Unknown (変態王子)
2012-12-08 09:59:41
【私のコメント】

昨日の地震は、国際金融資本の地震兵器によるものであろう。
不正対策は放棄、竹島も放棄か野田め! (自由民主党と書くと自由が消されて)
2012-12-08 10:19:29
【12月16日の開票スタッフ】国籍条項がないので在日朝鮮人・中国人も開票する!--- 在日コリ朝鮮人・シナ中国人も開票操作---異常事件! http://www.hoshusokuhou.com/archives/20966120.html
http://sentaku.org/topics/44550375
国籍というかバイトに開票させてるのか。不正対策は何かするのか追求しないとこれはまずいな。 こんなんダメじゃん!投票の時に、自由民主党と書くと自由が消されて民主党にカウントされる工作があるそうだから、自民党と書いて投票しましょう。
>皆さん、太郎並みの視野狭窄ではないか? (Unknown) (Unknown)
2012-12-08 11:29:12
>>皆さん、太郎並みの視野狭窄ではないか? (Unknown)

 そんなの相手にしてるお前が一番、「視野狭窄」だろがw
置きビラ印刷のお願い 日本 国家存亡の危機 (愛信)
2012-12-08 12:39:55
置きビラ印刷のお願い 日本 国家存亡の危機

民主党政権になってから法改正がされ、開票スタッフは日本人じゃなくてもいいんです!
今回の重要・重大の選挙の開票は、在日朝鮮人、在日中国人が日本人に成り代わって得票数を予め用意した
投票用紙とすり替えてカウントします。
のようなことが起きても全く不思議ではありませんね!
注意)中央選挙管理委員長は部落・労組系の極左民主党員
でも、悪法も法で従わなくてはいけないのかな。。。
せめて不正をしていないかどうか監視の目が必要だと思うのだが。。。いまさらだよなぁ

反日売国民主党の法改正は反日支那朝鮮の指図により実施されて行くことが明確で選挙関連法案まで売国する。
有り得ない事が起きても、民主党の中央選挙管理委員長に隠蔽捏造されて、なかった事にされてしまうかも知れません。
前回の第45回総選挙で民主党は308議席取りました。 その時に民主党の強引な選挙作戦は投票のすり替え
など、選挙管理委員会が各候補者の得票数を非公開にしたり、さまざまな不審な事例が発覚している。
民主党が不正操作を計画して実行した疑いがある。 第46回総選挙を実施すると、前回の第45回の投票用紙は
廃棄処分されて証拠は隠滅するので、緊急の特例措置で前回の投票用紙を再調査するため全部押収する事を
要請する。
あのように多数の議席を獲得した民主党がこの様に短期間で崩壊した事が日本国民有権者の民意によるものではない。 
即ち前回の総選挙は民主党の不正が行なわれた証拠になる。 今回発覚した法改正で在日朝鮮人や支那人に
も選挙開票作業をさせる、これは国政選挙の開票会場に敵国の兵隊を招きいれた政変(クーデター)の実行です。
この者達は、あの自称支那人民解放軍野戦軍司令官の小沢一郎の指示で行動します。

置きビラの作成はこちらをクリックして【印刷】して下さい。
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/okbr/okbr0015.htm

【置きビラの掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsjb.cgi
【置きビラ・タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

慰安婦:中国、歴史書で初めて「性的奴隷」と表現 (Unknown)
2012-12-08 13:13:35
中国が自国の歴史書に、旧日本軍の従軍慰安婦について初めて「性的奴隷」という表現を用いた。中国の歴史学者たちは6日、南京で開催した『南京大虐殺全史』出版会で「日本軍が中国や韓国などを侵略した際に強制徴用した『慰安婦』について、表現を『性的奴隷』に変更した」と説明した。国営新華社通信が7日に報じた。中国の歴史関連の公式書籍に「日本軍の性的奴隷」という表現が登場したのは今回が初めて。


 南京大虐殺研究所の張憲文所長は「慰安婦は日本軍の視点から出た言葉。被害女性の大半はだまされたか強制的に連れていかれて日本軍の性欲解消の対象にされたため、慰安婦ではなく性的奴隷だ」と主張した。また同所長は「性的奴隷という単語は、日本軍に凌辱された女性たちが『侵略の被害者』だということを強調したもの」とも述べた。


 米国は今年初めから、ヒラリー・クリントン国務長官の指示で、公式文書に「慰安婦(comfort women)」の代わりに「強要された性的奴隷」という名称を使用している。韓国政府も国際的な場で「日本帝国軍によって徴集された性的奴隷犠牲者(Sexual slavery victims for the Japanese imperial army)」という表現を用いている。

http://news.livedoor.com/article/detail/7214200/
<樋泉克夫愛知大学教授コラム> (貼り付け)
2012-12-08 14:10:35
【知道中国 834回】  一ニ・十二・初五

 ――「新中国の児童」は覇権主義者だった

 『新年画図録  中国年的回憶』(陳克勤編著 上海書店出版社 2008年)

 「年画」とは、福(子孫繁栄)、禄(財産)、寿(長寿)を象徴する丸々太った男の子や桃や金塊などの絵柄を描き込んだめでたい絵で、新年を迎えるに当たって中国の家庭でみられる飾り付けの一種。これを家の入り口などに貼って新しい年の幸運を願おうという古くからの風習だ。封建中国を完全否定し、社会主義という“新生事物”を持ち込んだわけだから、年画などという旧いものは完全否定してもよかったはず。だが、共産党政権は後生大事に残した。それというのも、人々が日常生活で慣れ親しんでいた年画を使って政治宣伝・思想教育を狙ったからだ。そう、ナンデモ宣伝、ドンドン洗脳なんです。

 そこで「自序」には「新中国誕生以来、新しい年画は旧い年画に取って代わった。現在までの50数年来、巨大な発展と変革を見せた我が国の政治・経済・社会は、全て新しい年画のなか反映されている。

 たとえば開国大祝賀式典、解放軍勝利慶祝、新年慶賀、生産建設宣伝、前線支援宣伝、土地改革宣伝、選挙宣伝、中ソ友好宣伝、文化学習宣伝、都市と農村交流宣伝、労働模範と英雄宣伝、児童少年の生活宣伝など、数え上げればきりがない。豊富で多彩な新しい年画は稔り豊かな歴史絵巻でもある」と記されている。

 この本には建国翌年の1950年から92年までに使われた1000枚ほどの年画が、指導者像、古今英傑、神話伝説、労働者、軍人、体育など絵柄の別に分類され年代を追って廃されている。どれも描かれた当時の政治や社会の情況を反映している。なにはともあれ百聞は一見に如かず。具体的に「稔り豊かな歴史絵巻でもある」「豊富で多彩な新しい年画」を見ることにする。そこで、面白そうな1枚を。1950年の年画で、画題は「新中国の児童」。

 画面左半分に中国の大地、中央部に台湾、右半分に太平洋が描かれている。大地の上では農民姿の女の子が最新式トラクターで農地を耕し、豊な作物を収穫している。稔り豊な農地の先にある最新式工場からはモクモクと黒煙が挙がりフル操業。ナッパ服を着た労働者姿の男の子が手にするのは、大砲の砲弾。食糧も軍備も充分。戦闘準備は整った。

 画面中央部には人民解放軍兵士に扮した子供が描かれている。画面上から下にジェット戦闘機を操りながら機銃の照準を定めようとする空軍兵士、銃剣を手に戦艦に乗った海軍兵士、完全武装で腰ダメに銃を構える陸軍兵士の3人だ。しかも陸軍兵士の右足は大陸を、左足は台湾を踏んでいる。つまり人民解放軍による台湾上陸完了ということだろう。だが子供の兵士らは戦闘を止めない。彼らは、台湾から太平洋に叩き落されながらも命乞いをする痩せ細った蔣介石と太った米兵に、シッカリと照準を定めている。

 大陸の空には大きな五星紅旗が翩翻と翻り、平和の象徴である鳩が舞い、水平線の東からは朝日が照り輝く。

 農民が食糧を増産し、労働者が最新兵器を生産し、解放軍を全面支援する。米帝国主義とそれに守られて命脈を保っていた蔣介石一派を台湾から駆逐して「祖国統一」を達成すれば、中華人民共和国に統一と平和がもたらされ、偉大な中華民族が復興する――これが、この年画の伝えようとしたメッセージだろう。因みに、50年の「人民日報」は元旦の社説でチベット、海南島と共に台湾の「解放」をこの年の達成目標に掲げていた。

 習近平も李克強も、「新中国の児童」として育てられたはずだ。ならば習近平が「偉大な中華民族」を獅子吼しても不思議ではない。

http://mizuhonokuni.sblo.jp/
TPP信者 (Unknown)
2012-12-09 01:19:32
>聖徳太子の昔から日本は一貫して中華冊封拒否なのです。(えんき)

だから、TPPとは関係ないだろう、すげ~バカ。
ペリー来航から沖縄強姦魔である米兵の民主主義アメリカの欺瞞性。 (大草原の小さな家が示す白人実質奴隷の実態)
2012-12-09 02:24:30
日本に必要なのは緩やかな自主独立である。

1)関税自主権の維持
2)治外法権の完全撤廃(人種差別的・日米地位協定の改正)
3)自主防衛の確立

この3つを実現し、憲法と国内体制を日本人の手に取り戻すことだ。


銀行家、不動産屋、鉄道王の3重資本家支配による白人実質奴隷社会アメリカの実態を契約詐欺から喝破することだ。
そして、1967年に初めて黒人の法的人種差別が撤廃されたのだ。
1919年の人種差別撤廃提案の不当握りつぶし以来の金融奴隷差別撤廃を黒人だけでなく米白人ですら獲得しなければならない。
どうなる税収 歳入 (村石太ダー&コピペマン)
2012-12-11 22:42:13
TPPで プログ検索中です。TPP問題 多くの種類の問題が あると思うんだけれど
TPPを 細分化して 話しあわないと なんか変だなぁ
今回の選挙は もう時間が無いけれど 未来に向けて 重要になる選挙ですね。
恐ろしい選挙とも いうべきでしょうか?
消費税増税も TPPも 失業者を 作りますね。原発怖いですね。
第3極といわれる党は票割れするかなぁ。弱い者同士の票が 終結した時~
政策は 政権を 握らないと できない。
衆議院選挙まで後5日 政治研究会(名前検討中
比例で 1議席 30万票から40万票 今回は それ以上かもしれない と ウェブで 読みました。
国防軍も 恐ろしく 聞こえます。選挙結果は 誰のせい でもない~
Unknown (Unknown)
2012-12-29 15:18:18
日本はイスタシア・オセアニアどちらに付くか。というものです。
ロシアだとユーラシアに付く。ロシアに付くのは余りにもヘンなので北方領土は永遠に戻らない。
北方領土を問題化することで実はそれ以上のロシアの進行を他のコストを払うよりもまぁまぁ抑えられるのです。
イスタシアは私見では中国がコアになりハートランドに喰い込む形勢です。東南アジアとインドを喰う事で最大化する。
イスタシアでありたいなら海洋へ野心を持つのはコスト的に無駄です。日本と地続きにでもならない限りは。
地球規模の地形変動でも無い限り。起きると既存の人類社会はそもそも無くなりますが。
オセアニアは環太平洋勢力と思ってきましたがアメリカ的には大西洋もインド洋もといったところでしょうか。
海を支配する勢力が世界を支配する。というアイデアでこれにはかつてポリネシアやマイクロネシア、アフリカ
東海岸を経済圏にした生活圏があった事からも目指せば富と権力をもたらし得ます。おそらく陸地のハザードに
耐性のある勢力になれるので地場逆転や温暖化、寒冷化などに備わった勢力といえる。海は陸地で発生する
災厄(汚染)を希釈する最終手段であり海が駄目ならもう何もかも駄目です。そうなるまでは陸に依った勢力よりも
人類の愚行にも耐えられる。

日本人はおそらくはブータンなどハートランド近くの発祥の人類の一種であり他のより攻撃的な人種との競合に
追われるように長江を経て日本列島に辿りついた多人種と比べれば割とおとなしく真面目な人種の末裔です。
何をいいたいかというとほっとくと数世紀で他の地域で起きたように少数派になっちゃう生物です。
尼崎で起きているような事が徐々に平野部を中心に広がるでしょう。そうした国内事情を抱えながら
再び自然との共生や細かい技ありな忍耐強い生存をする特性を活かせる地球規模の災害が来るその日まで
あるいは他の人種の淘汰を受けない宇宙開発でもできるその日まで周囲の多人種、他国家と折り合いを付けねばならない。

そうした場合イスタシア・オセアニアどちらに付くかですが、近い場所とは対峙し遠い場所とは交わるの古からの
教えに則りオセアニアに付くのが比較的マシかもしれません。混じったのも見分けが付きやすいですし。
(最近の欧米の男の望む事の1つは日本に来てそこで暮らす事です。中国韓国も然り。その社会のオスの役割を取って代わっていこうとする生物の習性です)
TPPの毒をどれだけ減じ庶民としての我々が生き残れる内容にできるかは日々我々にも努力が求められるところです。

Unknown (名無し)
2014-07-09 10:53:04
TPP最終的にせざる得ないにしても日本は中国に付いてRCEPを先にする方が国益である。
TPPを先にすれば石油を求めてアメリカと太平洋戦争になり再度敗戦する可能性がある。
発展度に合わせていないTPPで一斉に関税撤廃は不満が大きく出るでしょう。
それにアメリカ一極の時代ではなくなりこれからは中国の時代になった。
日本もアジア圏でありTPPの毒を減らすには中国に付くしかない。日本にとって世界一の貿易中国の市場は非常に大きいものであり中国とこのまま戦争しこれ以上対日感情悪化させるのは問題。
衰退するアメリカよりこれから世界一の経済大国で軍事大国になる可能性がある中国の方がビジネスチャンスは多い。
ロシアを見習って勝ち馬に付こう。

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TPP = 絵に描いた餅と引き換えに、我が国の主権を引き渡すもの (マスコミに載らない海外記事)
12月3日 報道発表 MANA党 報道発表 MANA党副代表ジョン・ミント TPP交渉 = 絵に描いた餅と引き換えに、我が国の主権を引き渡すもの 月曜日 12月3日 MANA党は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉を国民の審査を受けるべく公開するよう政府に要求している …報道発表 MAN...
国防省が強制削減の検討開始 (東京の郊外より・・・)
5日、定例会見で国防省のリトル報道官は、国防予算の強制削減への対処検討を開始したと語りました。このような削減は破滅的な影響をもたらす「ばかげた」行為で・・・