株式日記と経済展望

株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。

キッシンジャーは隠れ共産主義者・反米主義者

2007年03月21日 | 外交

キッシンジャーが隠れ共産主義者・反米主義者で、ソ連(ロシア)
や中国のエージェントであることは疑いがないであろう。


2007年3月21日 水曜日

自由世界のリーダー米国政府の対露、対中政策の誤り 大森勝久

(5)ソ連、中国のエージェント・キッシンジャーの謀略

 この節では、隠れ共産主義者でソ連、中国のエージェントであると断じてよいキッシンジャーの謀略について書いていくことにする。

台湾を切り捨て中国を強国化する

 保守政権であれば、自由主義の台湾を主権国家だと積極的に認めていくのが当然なのに、ブッシュ政権は、キッシンジャーがニクソン大統領を誤導して発表させた「米中上海コミュニケ」(1972年2月)を守って、「台湾独立反対」「現状維持」を唱えている。上海コミュニケとは、台湾放棄であり、侵略国中国を一方的に利するものであるから、法の正義に反しており、無効である。直ちに破棄してこそ法に適い正義である。ブッシュ政権の対中、対台湾政策は、02年9 月の『国家安全保障戦略』に謳われている「強大国間に良好な関係を築くことによって平和を維持する」から導き出されているものでもある。だが米国議会では、超党派で多くの議員が政府のこの政策を厳しく批判している。

 中国を今日の核大国に成長させたのは誰なのか。米国政府と日本政府である。安全保障担当大統領補佐官キッシンジャーは、「中ソ対立」という声ばかり大きいが決して全面戦争に発展する可能性などない親子喧嘩をもって、「中ソ全面戦争が迫っている。座視すればソ連は中国を無力化し、一切の軍事努力をあげて西側に向けていくことができる」とニクソン大統領を騙し説得して、「米中和解」へ誤導していったのである。その結果、台湾は国連から追われ、替わって中国が安保理常任理事国の座を手に入れた。

 中国は大きな国際的政治権力を手に入れただけでなく、米国に警戒されることなく軍拡を推進することができるようになった。日本も米国に倣って中国を承認し、台湾を完全に切り捨てた。1980年度から巨額のODAを中国の独裁政府に供与したから、中国はその資金で核軍拡と経済強化に邁進していった。ソ連にとっては、中国の強国化はソ連の世界戦略から見て明らかに利益になるのである。なぜならば、米国がソ連と戦争に突入する場合、米国は戦力の全てをソ連に向けることができなくなるからだ。中国用に一定の戦力を割いておかねばならなくなる。これがソ連を大いに利することは明白だ。だからソ連は「中ソ対立」中も一貫して中国に兵器を供与し軍拡を支援してきた。

 国際政治学者キッシンジャーは、全てを理解した上で、ソ連と中国を利し、米国及び西側の安全保障を深刻に傷つける政策を、逆に米国と西側の安全保障を向上させるものだと理論付けて、ニクソン大統領を騙して実行させていったのであった。

 私は中川八洋教授の『中国の核戦争計画』の第三章「チャイナ・カードという幻想―アジア共産化の拡大を狙ったキッシンジャー」に学んで、この「米中和解」の謀略部分を書いたが、少し引用しよう。「ソ連(ロシア)にとって、中共が「反ソ」であるが故に有事に西側につくであろうという、自分らの願望を現実とないまぜにした米国の錯覚や誤解ほど、ソ連(ロシア)の世界戦略に貢献したものは他にはないだろう」(89頁)。

 中国は、そのような有事の際に、西側につく筈はない。なぜならば、西側についてソ連の敗北を援助するとすれば、中国は自らの首を絞めることになってしまうからだ。米国ら西側はソ連を打倒すれば、次には中国に向うことになるからだ。だから中国は絶対にそのようなことはしない。とすれば、米国は軍事力の一部を中国用に割いておかなくてはならなくなる。「米国の軍事力の標的がロシア1ヶ国に集中することなく中共にも割かれることによって、ロシアに投入される米軍事力がたとえば3分の1は減るからである。そのことは、対露戦争に投入される米軍事力が3分の2になるということではく、対露戦争に必要な米国の軍事力が3分の1も欠如することにおいて対露戦争を断念せざるをえなくなるから」(90頁)、ソ連を大いに利するのである。

 ソ連と中国は、米政府中枢にいるエージェントのキッシンジャーを使って、戦略環境をこのように飛躍的に向上させたのである。

SALT1協定、ABM制限条約で米国の戦略核戦力を対ソ優位から劣位に逆転させた

 キッシンジャーは72年5月、モスクワで交渉していた米国大使を無視して、ワシントンにおける秘密の裏外交で、ソ連と戦略核兵器制限協定(SALT1)を締結した。

 同協定は、米国の戦略核基数を凍結する一方で、ソ連のみはICBMをさらに91基、SLBMをさらに240基も増強を認めるものであった。これによって、米国のICBM・SLBMは1710基、ソ連は2358基となった。これは発射筒の数であり、予備のミサイルは含まれていない。米国は戦略爆撃機における優位と、MIRV弾頭を開発していたから、弾頭数の優位をもってソ連のミサイル数の優位にバランスし得るというのがキッシンジャーの建前論であった。だがソ連もすぐにMIRV化に成功したから、同協定は60年代までの米国の戦略核戦力対ソ優位を、70年代半ば以降の対ソ劣位に逆転するものであったのだ(同書70頁。中川教授『核軍拡と平和』中央公論198六年。38、39頁)。

 キッシンジャーは、誤った核戦略理論であることを十分承知の上で、「相互抑止理論」、「相互確証破壊理論」、「十分性理論」を提唱し、先のSALT1協定を締結していったのである。同時にABM(弾道ミサイル迎撃ミサイル)制限条約も締結した。

 核戦力の優位(米国)は、相手(ソ連)の先制核攻撃を招くので相互抑止に反する。優位は放棄すべきであると主張するのが相互抑止理論である。この謀略理論によってキッシンジャーは、米国の核戦力の凍結と、ソ連の核戦力の増強を正当化した。米国の戦略核の対ソ優位を対ソ劣位に逆転せしめるための理論である。

 相互確証破壊理論(MAD)とは、双方が防御を放棄して(ABM制限条約)、確実に破壊される状況にしておくことによって核戦争を抑止するという理論である。これは米国の防御の優位を否定し、ソ連に合わせて対等にするための虚偽理論である。

 十分性理論は、核戦力の優位は相手の先制攻撃を招くから不要であり、相互抑止が働くから全面核戦争はありえず、限定核戦争のみに対処する核戦力を保有すればよいと主張するものである。要するに、米国の戦略核戦力の凍結を合理化する理論であり、ソ連の対米優位を作り出すための理論である。さらには米国にのみ核軍縮させる理論である。ソ連は核軍縮条約に拘束されないからだ。

 これらのキッシンジャー理論は、ソ連も米国と同じ考え方をしていることを大前提にしたものである。もちろん彼はそうでないことは熟知した上で、嘘をついている。ソ連=ロシアの核戦略思想は、米国と全く異なっている。抑止思想はない。核戦争を戦い抜き勝利する思想である。だからロシアは、核の量的・質的優位を目指す。ICBM重視であり、奇襲先制攻撃、大量攻撃を原則とする。核戦争を戦い抜くために防御にも全力を投入する。すなわちABM配備、防空ミサイル、防空戦闘機、そして核シェルター、産業施設や人口の分散、疎開という民間防衛も高度に完成している(中川教授『現代核戦略論』原書房1985年を参照)。

 つまりキッシンジャーは、ソ連の勝利、米国の敗北を目標にして、米国の核戦略理論を構築し宣伝してきたのである。そして国家安全保障担当大統領補佐官としてニクソン大統領を操り、SALT1協定、ABM制限条約を締結していったのであった。抑止を前提にするとしても、抑止する例(米国)が、攻撃力においても防御力においても、また戦略においても敵(ソ連)に優位であらねば、抑止できないのは余りにも当然過ぎることだ。マシンガンを持ち防弾チョッキを着た警察官だからこそ、ピストルの凶悪犯を抑止できるのであり、両者が攻撃力、防御力で対等ならば抑止は成功しない。

 中川教授の文を引用しよう。「ケネディ大統領はABMの推進者であると同時に、“ICBMの対ソ3倍計画”を実行しようとしていた。ケネディが暗殺されずに2期目の大統領も勤めていれば、“ICBM対ソ3倍”は実現している。その結果、ソ連のアフガン侵攻はなかっただろうし、ソ連崩壊が1970年前後に生じていた可能性がある。しかしニクソン/キッシンジャーの両名が登場し、“量的対等(パリティ)下の抑止”戦略に変更した(SALT1条約、1972 年)。これによって、ソ連は、そのあと1970年半ばをもってアンゴラ/モザンビーク/エチオピア/ニカラグア/アフガニスタン等々といっせいに侵出し、南ベトナムもカンボジアも共産化し(1975年)、地球上あらゆるところに共産政権が次々と樹立した。抑止は、攻撃核戦力の“対等”では、米国一カ国の自国には効いても、同盟国その他への拡大抑止力の効能の方を喪失する」(『日本核武装の選択』164頁)。

 キッシンジャーが隠れ共産主義者・反米主義者で、ソ連(ロシア)や中国のエージェントであることは疑いがないであろう。

盗聴器だらけの在モスクワ米大使館建設

 中川教授の文を再び引用する。「キッシンジャーが結んだ1972年の米ソ大使館新築協定も、同様に、在ワシントンのソ連大使館建設は下級の土木作業員に至るまですべてロシア人をつれてきて米国人は一名も雇用しなくてもよいとしてあげ、一方の在モスクワ米国大使館の新館建設にはロシア人の土木作業員を一定以上雇用しなければならないという義務規定を入れた。・・・それによって、この在モスクワの米大使館(8階建て)の壁といい天井といい盗聴器だらけとなった。作業員に化けたKGBの盗聴器専門家が自由に出入りし設置したからである。米国は15年後の1987年に至り、この新館の6/7/8階を取り壊し、加えて6階建ての第2新館を労働者1人残らず米国から運んで建築し直すことを決定した。実際に、このキッシンジャーが仕組んだ米大使館を丸裸にして米国の情報をソ連に“貢ぐ”、この盗聴器問題がロシアと解決したのは1992年であった」(『中国の核戦争計画』71、72頁)。

南ベトナムを売り渡したベトナム和平協定

 「ノーベル平和賞受賞の対象となった、1973年1月の、北ベトナムとの和平協定も、その内実は北ベトナムの要求のまま受け容れて米国が南ベトナムを放棄することを定めたものであった。南北ベトナムの両国の和平ではなく、北ベトナムに南ベトナムを“貢ぐ”米国の「無条件降伏」の文書であった。なぜなら、米国はベトナムから米軍を全面撤兵させるだけではない。米軍の緊急再展開を絶対不可能にする、在南ベトナムの米軍のすべての“空軍基地の破壊”を義務づけていた。米国がこの協定を履行した直後の1975年4月、案の定、北ベトナム軍は南への大規模侵略を再開し、南ベトナムはあっという間に北ベトナムの占領・支配するところとなった。「ボート・ピープル」の大量難民の発生も、旧南ベトナムの知識階級や共産体制への批判者等に対する虐殺と強制労働も、明白にキッシンジャーが暗躍して結んだこの協定が元凶であった」(前掲書72頁)。

 「キッシンジャーが「ソ連のエージェント」でなかったと断定するのは困難なことである」(71頁)。私も全く同感である。(2006年4月6日記)


(私のコメント)
アメリカの外交戦略はその時代によってクルクルと変わり一貫したものがないために分かりづらい。しいて言えばその時のアメリカにとって利益になることに忠実なのかもしれない。日本の戦国時代の群雄割拠の大名の戦略と同じと考えればいいのだろう。

ならば日米同盟も常に日本にとって有益かどうかを考えながら検証していかなければならないのですが、改憲論争などに見られるように信念として硬直してしまって頑固一徹な思考に凝り固まる傾向がある。自主防衛など考えることもまかりならんという風潮も日本においては多数派だ。

日本の政治家にとっては外交と防衛はアメリカに丸投げという戦略が唯一の戦略のようなもので、これではアメリカ人に馬鹿にされても仕方がない。終戦間もない頃は敗戦と占領によって武装解除されて仕方がない面がありましたが、経済が復興してからも憲法9条を理由にして自衛隊は継子扱いされてきた。

このような状況では日本の外交戦略など考える人も無く、ましてや自主防衛や核武装論すら封印されたままになっていた。戦前においても外交戦略は無きに等しく、大陸進出は日本にとって有利なのかということも曖昧なまま大陸に進出していった。

日清戦争も日露戦争も当時の状況からすれば米英にそそのかされてやった面があり、ロシアの南下を防ぐ為に日本は使われたのだ。現在の状況を当て嵌めてみれば中国の海洋進出はアメリカにとっては脅威になりつつある。プーチンのロシアも経済的に復興してきた事でアメリカに対立的になってきた。

中露は上海協力機構でまとまりつつあるのに、アメリカは対テロ戦争に翻弄されてイラクで泥沼に嵌ってしまった。ソ連がアフガニスタンで泥沼に嵌った間違いと同じ事をイラクでやっているのだ。ブッシュ政権がイラク侵攻に踏み切らせたのは誰なのだろうか?

ブッシュ大統領が決断したことは間違いないが、ブッシュの一番の相談相手がキッシンジャーであった事は、すなわちキッシンジャーのアドバイスがイラク戦争の踏み切らせる事になったと思われる。しかし最近になってキッシンジャーはイラクで軍事的勝利は不可能と言っているが、彼自身がアメリカを罠にかけたのだろう。それとも単なる馬鹿なのか?

陰謀を暴いていくには時間が経ってみないと分からない事が多い。キッシンジャーの秘密外交も本当の目的が何なのかは非常に分かりづらい。キッシンジャーの行なった業績で一番大きなのは米中和解ですが、この狙いも対ソ戦略の為なのか、中国の為なのかよく分からない。

かつては中ソは一枚岩の団結と言っていましたが、フルシチョフー毛沢東時代から中ソ対立が激しくなり、その対立を突いてキッシンジャーが米中和解にもっていった。米中和解でソ連を封じ込めるやり方はわかりやすい。中ソが対立すれば当時の中国は軍事的に劣勢で経済的にも貧しくアメリカに寝返る理由は十分ある。

結果的にソ連は崩壊してキッシンジャーの戦略は成功したように見える。しかしソ連も共産主義では経済が持たないことは明らかになっていたから、チャイナカードで崩壊したのではない。中国も経済で行き詰まり改革解放で外資の技術と資本で復活して軍事力を増強している。

キッシンジャーのやっていることは中国共産党の延命工作にしかならず、民主化は不可能だろう。ロシアも民主化路線からプーチン独裁体制に戻りつつあるが、核戦力は以前のままであり、中国も核戦力を年々増強している。そして中国も共産主義の看板は捨てるにしろ独裁体制は維持するだろう。

現状を見ればアメリカは、経済を立て直したロシアと中国という二つの超大国と対立する事になり今度はアメリカがもたなくなってきた。キッシンジャーの米中和解は幻想であり中国に利用されたに過ぎない。中国はソ連との一枚岩の団結から中ソ対立となったように、アメリカとも米中和解から米中対立になるのは必然だ。

アメリカはイラクで泥沼にはまり、北朝鮮に翻弄されて妥協を余儀なくされている。背後には中国の楯と矛戦略がありアメリカは二正面外交を強いられている。中国を包囲しているつもりが包囲を一つ一つ破られていく。そこにはキッシンジャーの暗躍があり、結果的に中国やロシアを助けてアメリカを追い詰めていく。

田中宇氏によればアメリカは自滅したがっているという事ですが、イラクや北朝鮮で失敗する事でアメリカの威信は地に落ちて、世界は多極化していく。このような状況では日本も自存自衛の心構えが必要なってきますが、日本の政治家はアメリカ丸投げ外交の癖が抜けない。

アメリカは中国の経済大国化と軍事大国化に極めて寛容だ。米中のパイプ役にキッシンジャーがなっているのはアメリカの国策だろうか? アメリカはこれでロシアにも中国にも軍事力を備える為に多額の軍事費を割り当てる事になる。しかしアメリカにはそれだけの経済力は無い。

アメリカの一極外交は世界を敵に回して、もはや同盟国はイギリスと日本しかなくなってしまった。その日本に対してもアメリカは北朝鮮に譲歩を重ねてテロ支援国からも外し裏切りそうだ。議会では反日決議を下院で採決しようとしている。イギリスのブレアも退陣してイラクから撤退するようだ。

日本の外交戦略としては地政学的にアメリカと組む必要がありますが、アメリカが孤立主義政策になり世界は多極化する可能性が出てきた。安倍総理はNATO本部を訪問したり、オーストラリアとの安保協力などに動き始めた。安倍総理もアメリカがおかしくなっている事に気がついているのだろう。


日豪安保宣言 実効性に向け課題も 3月14日 産経新聞

日豪両政府は13日、安全保障協力に関する日豪共同宣言に署名した。日本政府が安保分野で共同宣言を行うのは米国以外では初めて。民主主義という共通の価値観を持つ日米豪3カ国がともにテロ対策や大量破壊兵器拡散問題に取り組む姿勢を示す意義があるが、日本が宣言を実効あるものにするためには課題も残っている。(中略)

安倍晋三首相は日米豪の連携強化について、豪州メディアに「決して中国を包囲するものでも、中国を意識したものでもない」と述べた。ただ、13日の記者会見では「日米豪、さらにインドとの対話も考えていきたい」と述べ、「基本的価値を共有する」(首相)国々との関係を着実に深めていく考えをあらためて示した。



『政治』 ジャンルのランキング
コメント (20)   トラックバック (1)   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 3/18放送「たかじんのそこま... | トップ | 米国の傘の下に入れて弱体化... »
最近の画像もっと見る

20 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
Unknown (猫魔人)
2007-03-21 15:44:44
キッシンジャーが親中国なのはアメリカがソビエトとの対決のときに中国を使っていろいろとソビエトに政治的・軍事的攻撃を仕掛けた事が大きいだろうね。

キッシンジャーは共産主義者ではない。反共でもないだろうけどね。
ソ連(ロシア)や中国のエージェントだというのはほぼ間違いだと思う。
キッシンジャーはイギリスのスパイです。
ロスチャイルド系のヨーロッパ系の資本家のスパイです。
それとも単なる馬鹿なのか? (秋の空)
2007-03-21 15:50:32
そうですよね。言われているような天才や優秀な戦略家ではないですよね。中国のエージェントであるのは火を見るより明らかですし。シナの反日デモのときは北京政府に招かれて向こうで遊んでましたよね。いくつになっても女好きで・・・。

キッシンジャーもライスも元・学者ってところが気になりますな。

それとオーストラリア以外にイギリス・カードってのもあるんですけどね。
イギリスの地位については (Unknown)
2007-03-21 16:09:50
下記のリンク先が参考になります。

http://plaza.rakuten.co.jp/kingofartscentre/diary/200702120000/
Unknown (Unknown)
2007-03-21 16:20:07
デビ夫人もスパイだった。
http://www.teamrenzan.com/archives/writer/tachibana/post_213.html

世界は諜報機関とその代理人によって動かされていた。衝撃の事実。
Unknown (Unknown)
2007-03-21 16:33:28
英国はアラブ産油国・EUと協力関係を結んだ。
中国は露、米国民主党や韓国と戦略関係に有。

この強力な敵に対して日本はどうするべきや?



英首相、6月25日退陣か

3月21日8時0分配信 産経新聞
 早ければ今夏にも退陣が予想されるブレア英首相の退陣時期をめぐり20日付の英紙フィナンシャル・タイムズは英首相官邸の高官の下で6月25日に退陣する日程がまとめられたと伝えた。首相は承諾しなかったものの、そうした日程で政界が動いていることは承知していると同紙はみている。

 その日程によると、5月3日の地方選の後、祝日をはさんで同5日か同8日に首相が辞任を公表し、労働党内で検討されている7週間の党首選をへて6月23日の特別党大会で次期首相となる新党首が就任、ブレア首相は同25日にエリザベス女王に退陣を報告する。(ロンドン 蔭山実)



最終更新:3月21日8時0分
Unknown (Unknown)
2007-03-21 17:02:00
http://www.conservatives.com/
Unknown (Unknown)
2007-03-21 17:03:42
http://www.labour.org.uk/home
Unknown (Unknown)
2007-03-21 17:36:17
奴隷の自由は「死の選択」だけである。
拘束がなくとも、逃げて生存できる条件がなければ逃げない。
決起するのも、勝算があるときだけである。
租税として差し出された奴隷は、家族や地域共同体の安寧を考え逃げないはずである。

別に奴隷所有者を擁護する気はないが、奴隷を所有し続けるのも負担(コスト)なのである。
機械は手入れをすれば済むし、家畜は餌を与え逃げないようにしていれば済むが、人である奴隷は、自分の目的に叶うように働く方法を理解させたり、病気や事故で用を果たさなくならないよう気を使い、身の回りにはべらせておくのなら身繕いもきれいにしておかなければ自分がいやな気分になるという存在である。

南北アメリカの「近代奴隷」も、奴隷商人が高収益源として群がったように高価なものである。高額のお金を支払っているのに、死ぬ気になってしまったり、病気になったり反抗心を煽ってロクに働かないのでは割が合わないのである。
タダ同然で奴隷が手に入るのではない限り、奴隷も、それなりの水準で取り扱われることになる。
(奴隷商人は、奴隷をタダ同然で手に入れ、べらぼうな価格で売ることができたので、輸送で生じるロスをそれほど気にせず「家畜以下」の過酷な条件で船に積んだのである)

このような説明をしたのは、国際寄生者が奴隷制を志向していないことを少しでもわかっていただくためである。

国際寄生者は、“奴隷”の処遇に関して、奴隷制よりも賃金労働者のほうが合理的だと考えているのである。

長期間にわたって生存の面倒を見なければならない奴隷よりも、必要なときだけ雇って、不要になったら捨て去るほうが都合がいい(合理的な)のである。
そして、ほとんどの人が生存手段を保有しなくなった「近代」では、タダ同然で賃金労働者を手に入れることができる。
賃金労働者をタダ同然で手に入れても巧くいかないことがわかった結果が、賃金水準を上昇させることで生まれた「大衆消費社会」や「福祉国家」である。

(米国の奴隷解放令は、このような国際寄生者の損得勘定に基づき成立したものである)

奴隷とは、自分と家族が生存するための自然的条件を保有していない人のことである。

自分と家族が共同体のなかで自立して生存できる条件を保有していない限り、奴隷なのか、賃金労働者なのか、はたまた“知的執事”なのかは別として、他者に自己の活動力を提供することを通じて生存を維持するしかないのである。

■ 「感じにくい隷属」

国際寄生者は、巧妙に「知的謀略」を駆使して、宿主構成員(我々)が奴隷であることや隷属していることを感じたり認識しないようにしてきた。

「自分と家族が共同体のなかで自立して生存できる条件を保有していないこと」を、土地に縛られない自由の獲得だと説明している。

民主制を基礎とした国家にすることで、自分が命を失うことになったり、相手を殺すことになる侵略戦争を担うことを義務と考えたり愛国心の発露と信じるよう仕向けている。

女性は男性に隷属させられており、女性が“社会”に進出して経済的に自立することが解放だとされている。

そして、失業者が大量に発生しながら財が余るという過剰な生産力(高い生産性)が実現されていながら、市場原理や経済理論を持ち出して、それは仕方がないことであり、年金などが切り詰められるのもやむをえないことだと説明している。

今書いた四つのことを一つでもその通りだと考えている人は、国際寄生者にすっかり隷属していると断言する。
英国の世界戦略 (KK)
2007-03-21 18:27:41
誰も、逃れられない。そして、待つのは...



神々の軍隊―三島由紀夫、あるいは国際金融資本の闇
浜田 政彦 / 三五館
http://4883202119.www0.jpn.ch/

皇室も政界も財界も学界も上層部はみなグローバリストで、日本人じゃないという史実!  (2004-10-12)
そうか!そうだったんだ。いや、そうでしかありえない。やっぱりなと、苦く納得させられた。

著者は言う。国家のアイデンティティは実体的なものに依拠するのではなくて、神話という大いなる幻想に依拠する。日本が日本の神話を喪失したら日本人ではなくなる。西欧文明の中から生まれた国際金融資本が増殖させてきた「貨幣の蓄積とそれによる権力の保持と保身」だけが人生の目的となる「ひと」みたいなものになるしかない。

本書は、三島由紀夫の決起・自決と、2.26事件の青年将校たちの反乱を、その国家の神話を復活させるために、無国籍な貨幣の奴隷ではない「日本人」の誇りを覚醒させるために、地上の日本の神=天皇に訴えかける「神々の軍隊」の決起だったと、豊富な資料をもとに説く。

しかし、皇室にしろ政界、財界、学界にしろ日本の最高上層部というのは、イギリス=ロスチャイルドなどに代表される国際金融資本のネットワークや、アメリカ=ロックフェラーに代表されるウォール街の投資家たちのネットワークに、幕末以来ずっと絡み取られてきた。属国の支配者は、宗主国の支配下につくからこそ、属国の支配者になれる。「民族自決」の支配者なんて、属国ではありえない。「神々の軍隊」が奉るべき現人神など存在せず、スイス銀行に財産を預けて、モルガン商会に投資を依頼する黄色い顔した顧客がいるだけなのだ。

やはり、「日本」は滅びるのだろう。貨幣の奴隷になるグローバル経済という国際金融資本の強欲な志も何もない卑しいゲームに参入する「黄色い猿」のような顔の人々とその居住区が極東の一角に残るのであろう。いや、それでは生きていてもしかたないじゃないか・・・と思うのは、私の幼稚な甘さか・・・

面白すぎた!私が2004年に読んだ本の中でも最高のもののひとつである。


2007/2/27の上海株式市場発世界同時株安は恐慌と戦争の時代の幕開けか?
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/c0fd97a0071534552db822921ad3dd70

 米国の不動産バブル崩壊で、不動産関連融資を抱える金融機関や機関投資家は破滅的な打撃を受けることになるだろう。内需の縮小効果もかなり大きいと思われる。米国の恐慌突入はもはや避けられない。
Unknown (Unknown)
2007-03-21 19:54:01
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/08/0708j0320-00001.htm
このブログは「株式日記と経済展望」なのに (Unknown)
2007-03-21 20:16:36
>キッシンジャーの秘密外交も本当の目的が何なのかは非常に分かりづらい。キッシンジャーの行なった業績で一番大きなのは米中和解ですが、この狙いも対ソ戦略の為なのか、中国の為なのかよく分からない。

よく分からないって、自分がロスチャイルドなどの国際金融資本の立場になってみれば、実に簡単明瞭なことでしょう。
Unknown (Unknown)
2007-03-21 20:24:56
http://www.jimin.jp/index.html
>■ 「感じにくい隷属」 (およよ)
2007-03-21 21:10:10
>そして、失業者が大量に発生しながら財が余るという過剰な生産力(高い生産性)が実現されていながら、市場原理や経済理論を持ち出して、それは仕方がないことであり、年金などが切り詰められるのもやむをえないことだと説明している。

市場原理を導入したからこそ、過剰な生産力(高い生産性)が実現したんでないかい???

こういうのを、論理矛盾って言うのかねえ、、、、
Unknown (Unknown)
2007-03-21 21:20:30
日本の未来はロシアに対する資源開発援助にあり
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/8f2cfc21107c742f3e99a9e3d70ada95

日本は消費税を引き上げ対露戦略援助を開始するのが必要である。
Unknown (Unknown)
2007-03-21 21:26:50
今こそイランを攻めるチャンス!
イランをどうするか

これは噂でまだ実際のことははっきりわかっていないが、イランの大教祖様であるアヤトラ・アル・コメイニーが病死したかもしれないという情報がある。イランで実際に権力を握っているのはなんといってもグランドアヤトラと呼ばれる聖職者。この間の選挙でもイランではかなりの権力争いが起きているようだから、今後も激しいお家騒動が期待できる。だとすればアメリカがイランを攻めるなら今がチャンスである。

先日アメリカ軍はイラクにいるイラン軍の高官数人を一時的に拘束したという話をしたが、彼等の持っていた書類にはどうやらイラク侵略計画が緻密につづられていたようである。パジャマメディアのマイケル・ラディーンによればイラク、シーア派の勢力者ハキム氏の自宅に集まっていたテロリストのなかにイラン革命軍のAl Quds部隊という特別に凶悪な部隊の高官がまじっていたという。しかもこの男のもっていた書類にはイランがイラクにおいてシーアとスンニ両方のテロリストを使って攻撃する壮大な計画が描かれていたというのである。イランがイラク情勢にちょっかいを出しているとは薄々勘付いてはいたものの、アメリカ諜報部が握っていたよりもずっと大規模なイランによるイラク攻撃計画が着々と進んでいたようである。

この情報はすでにブッシュ政権の耳にはいっているとのことだが、折も折り、すでに出動されている空母グループに続いて二つ目の空母とその護衛隊がペルシャ湾に出動されることになった。今回出動になるのはUSS John C. Stennis とそのストライクグループで、先に出動したUSS Dwight D. Eisenhower空母グループとあわせると16000人の水平がペルシャ湾に待機することになる。

だが、大事なのは水兵の数ではなく、戦闘機の数だ。これによってアメリカ軍は普通の戦闘機とヘリコプターをあわせて180機をペルシャ湾に出動させることになる。
二つの選択肢 (陸奥)
2007-03-21 21:41:06
スンナ派アラブや共和党と組んでイランを黙認
若しくは、
米国民主党や中国韓国と組んでロシアと同盟

どちらでもいいが中立を保つと国が滅びるでしょう。

個人的にはイラン攻撃のチャンスを生かすべきかと思いますが皆さんはどうですか?
イラン空爆を黙認 (陸奥)
2007-03-21 21:43:22
>イランを黙認

イラン空爆を黙認
Unknown (Unknown)
2007-03-22 05:12:21

 キッシンジャーはスパイというよりはユダヤ人と呼ぶのが正解なのではないだろうか。全世界に影響を及ぼすような権力や価値観が形成されるのを彼らは恐れているのだと思う。

 社会規範を兼ね備えた統一権力ができると、大商人は財産を没収されたり権力基盤にもなっているメディアや金融業に規制がかけらたりする事を彼らは長い迫害の歴史から本能的に知っているのだろう。(ジョージソロスが逮捕されず村上ファンドが逮捕されるのはやはり国柄というものを考えざるを得ない)

 キリスト教的道徳観や日本的な価値観とその勢力の拡大は彼らを不安にさせる。一方で中華の儒教的な世界は彼らにとって与し易いものだろう。王以外の人民は奴隷であり道徳にも鈍感なので容易に買収できる。

 また中華の世界観は中国を中心に拡大志向をもっているので中華周辺の国々(日本、仏教国、イスラム諸国、ヒンドゥー国)が中華と対立し弱まっていくのは彼らにとって好都合なのである。

 好まざるにもかかわらず、どうしても対立が生じてしまう構図がイメージされてしまう。原爆のトラウマも消えない。困ったものだ・・・。
Unknown (yasuji)
2007-03-22 05:57:51
アメリカは敵対する国がないと生きていけない国、
でも戦争をするかといえば相手次第、大きい国とは戦争しない、ソ連などもっての外、中国しかり、戦争したのは大きくとも二番手国家、日本とドイツ。

イランは三番手の国だが、いちおうイラクより強そう、
今からイラン攻撃して来年の大統領選挙までに終わらない、終わらないと民主党政権になり民主党はネオコンとオイルメジャーがいないから戦争は嫌だ、民主党は国際金融で儲けたい。

日本は小泉によってアメリカがとりあえず「もの」にした、次の狙いは中国、中国でアメリカ金融は大儲けを目論んでいる。

Unknown (Unknown)
2007-03-28 01:47:22
江田島孔明氏の解析。何故、イラン攻撃が無いと断言したのか?
田中宇氏の説明に全てが集約されていると思われる

http://tanakanews.com/070313oil.htm
イラクが凋落していった25年間の過程には、イスラエルの戦略が見え隠れしている。まず、2003年のイラク侵攻はチェイニー副大統領とネオコンらが強く推進して挙行したものだ。湾岸戦争の原因となった90年のイラクのクウェート侵攻は、アメリカ側からの誘発にフセインが引っかかった結果であると考えられるが、アメリカ側でそれを考えたのも、当時国防長官だったチェイニーと、その部下だったウォルフォウィッツらネオコンだった可能性が高い。
 それから、1980年にイラク軍がイランに侵攻してイラン・イラク戦争が始まった背景には、フセインが「イラン軍はイスラム革命によって弱体化し、簡単に撃破できる」という間違った状況分析を信用したことがあるが、誰がこの間違った分析をフセインに与えたのかということもある。当時のイラクは親米で、フセインはアメリカ(の親イスラエル勢力)に、間違った情報をつかまされた可能性がある。
 3番目に敵に仕立てられかけたのは911以後のサウジアラビアである。イスラエル政府やブッシュ政権の上層部は、事前に911事件の発生を感知しながら無視していた。サウジアラビアの王室は巧妙で、アメリカの敵に仕立てられないように慎重に対応した結果、親米国の座から落とされずにすんだ。

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
  • 30日以上前の記事に対するトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • 送信元の記事内容が半角英数のみのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • ※ブログ管理者のみ、編集画面で設定の変更が可能です。
中国制覇プロジェクト (ももちゃんのブログ)
シェアブログ152に投稿シェアブログ167に投稿シェアブログ172に投稿みなさんは、バルチックカレーをご存知ですか?バルチック・システム(バルチックカレーFC本部)は、設立以来、カレー専門店チェーンとして実績を積み、現在では業界第2位まで躍進しました。たくさんの野...