外国人参政権が成立すれば、沖縄など中国からの移民が増えて、
中国は武力を使わず合法的に沖縄を手に入れることが出来ます
2008年5月5日 月曜日
「隣同士」と中国留学生激励＝福田首相 ５月１日 時事通信
中国留学生の表敬訪問を受け、談笑する福田康夫首相（手前右から2人目）。
首相は「（日中両国は）隣同士で引っ越しできない関係だから、
お互いもっともっと近い関係になれるよう努力してほしい」と激励した（1日）
◆日本留学の審査緩和、30万人計画後押し・法務省方針 ５月１日 日経新聞
法務省は1日、日本の大学などに留学する外国人の入国審査を簡素化する方針を決めた。学校側が本人の代理で在留資格認定を求める場合は申請書の提出だけで済むようにし、平均で約2カ月かかっていた審査期間も大幅に短縮する。福田康夫首相が掲げる「留学生30万人計画」の実現に向け、今年度から入国審査を順次緩和していく。
海外在住の外国人が日本に留学する場合、ほとんどは学校側が代理で在留資格認定を申請する。これまでは滞在費や学費をまかなえる貯金、語学能力の証明書などの提出も必要で、「煩雑な手続きが日本への留学生を増やす障壁になっている」との指摘が出ていた。(01日 16:03)
◆自民、外国人定住へ基本法・「移民庁」設置など検討 ５月５日 日経新聞
自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入った。日本で一定期間働く外国人の受け入れや管理政策を担う「移民庁」を設置するほか、不当な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度を抜本的に見直す。少子高齢化による人口減少の流れを踏まえ、海外からの人材確保体制を強化する。来年の次期通常国会への提出・成立を目指す。
自民党の国会議員約80人で構成する外国人材交流推進議員連盟（会長・中川秀直元幹事長）が今月中旬に提言をまとめる。ただ、政府・与党内には治安や国内労働問題から慎重・反対論もある。(11:11)
◆外国人在留期間、５年に延長検討・政府、条件付きで ５月２日 日経新聞
外務・法務両省は日本で長期滞在を希望する外国人の在留資格の審査に際し、一定程度の日本語能力を持つ場合には在留期間を現在の最長3年間から5年間に延長する方向で検討に入った。高村正彦外相が1日、記者団に明らかにした。国際線の客室乗務員や通訳など日本語を活用する職業に就く外国人も、審査にかかわる規制を緩和する方針だ。
法務省が来年の通常国会に関連法の改正案を提出する予定。高村外相は記者団に「日本語ができる人は優遇する」と語った。(07:03)
◆中国の移民政策 2007年11月18日 心に残ったこと
中国の移民政策には怖いものがあります。
１３億という人口はとてつもなく恐ろしい。戦争とは武力行使だけではないと思わせるものです。中国はその移民政策を以前から組織的に他地域に対して用いてきました。今世紀の前半には満州人はまだ独自の文化と伝統を有する固有の民族でしたが、今や満州には７５０万の中国移民に対して２、３百万の満州人しかいないそうです。中国が新疆と呼んでいる東トルキスタンでは中国人の数は１９４９年の２０万人〜７００万人にまで膨張し、１３００万の総人口の半数を超えています。内モンゴルを植民地化する過程で中国人の人口は８５０万人に達し、これに対するモンゴル人は２５０万人しかいない。１９８７年までにチベット全体で７５０万人もの中国人が中国本土から送り込まれており、６００万のチベット人人口を上回っていました。中国が｢チベット自治区｣とよんでいる中央及び西部チベットにおいては、中国側の資料もチベット人が既に少数派になったことを認めています。ところでこうした数字には３０万〜５０万と推定される中国軍は含まれていません。その中チベット自治区には２５万人が駐屯していると言われています。チベット人が固有民族として生き延びるためには入植政策を中止し、中国人入植者を帰還させることが必要でした。
中国の人権弾圧は苛烈を極めるとは、よく言われることです。それは、少数民族に対する弾圧は言うに及ばず、中国人の民族構成のほとんどを占める漢民族にたいしても厳しいようです。そんな法治国家ではない人治国家に、少数民族独自のアイデンティティや文化・言語が守られるであろうか。
１９５０年、インド政府は中国がチベットにおいて軍事力を行使したことに抗議し、この侵略は中国の益にならず、平和にも貢献しないと述べました。英国も中国のチベット侵略と武力行使に遺憾の意を表わし、「インド政府がとった立場を完全に支持する」と述べました。
少数民族の地域に大量の多数民族が流入し、多数民族の人口が増大し続けるとは、例えば日本においても想像出来ることです。野党のほとんどの議員が賛成している外国人参政権が成立すれば、沖縄など中国からの移民が沖縄県民よりも多くなるのは時間の問題でしょう。中国は武力を使わず合法的に沖縄を手に入れることが出来ます。島根県も外国人に自治体が乗っ取られ、竹島は日本の領土でなくなるかもしれません。
ちなみに、民主党は全員、この外国人参政権に賛成だそうです。
７日に東京・日比谷野外音楽堂で開催された在日本大韓民国民団主催の「永住外国人に地方参政権を！」という全国決起大会がありました。２８００人ぐらい集まったようです。これは、外国人参政権というより「在日韓国人参政権」です。しかし、在日韓国人はもう４世、５世の時代に入り、メンタリティーや感性は日本人化しているでしょう。本当に彼ら自身が問題にしているかどうか疑問です。その大会で、民主党の参議院議員（民主党のネクスト防衛副大臣）であり元朝鮮日報日本支社長の白眞勲（はく しんくん／ペク・チンフン）さんは、「韓国人を受け入れ参政権を与えることは日本の国益になる。小沢一郎党首は参政権に積極的に賛成している。民主党に反対する議員はいない！」と述べました。
安倍元首相の辞任は、日本にとって大きな痛手でした。
彼を辞任に追い込んだ勢力が見えてくるというものです。福田首相は性格的にもめ事を嫌い衝突を避ける人だそうですから、心配です。民主党議員らの「先の参院選で、国民が選択した政権は我が民主党だ」との発言が繰り返し聞こえてきますが、外国人参政権や人権保護法など、どの程度の民意が反映されているのか疑問です。民主党に票を投じた人々は、農政や年金など「生活第一」という訴えに惹かれたのかもしれませんが、安全保障や外交がいかに大事か考えてほしいものです。２大政党には大賛成ですが、安全保障や主権を揺るがす事態を招く党が政権をとるのは、負の遺産が増えるだけでなく、日本が消滅してしまう恐れがあると危惧します。
（私のコメント）
最近は中央官庁のキャリア官僚の劣化がはなはだしくて、後期高齢者医療制度など、とても受け入れられないような法案を作っては国民に袋叩きされています。本人達は天下り団体を渡り歩いて退職金をがっぽりもらうのだから後期高齢者になっても生活の心配はないが、多くの後期高齢者は年金だけが頼りなのに天引きされてしまう。国会議員の先生方も法案の中身も知らずに強行採決では無能にして無責任だ。
「留学生３０万人計画」も国民感情を逆なでするものであり、長野の赤旗軍団の乱暴狼藉し放題の留学生を１０万人から３０万人に増やそうという事です。これは大学生が集まらなくなった地方の大学の救済手段なのでしょうが、これらの大学は文部省の官僚たちの天下り先でもある。
これらの留学生も真面目に金を払って勉強してくれるのなら、それなりに意義のあることですが、多くが「留学ゴミ」といわれる籍だけ大学や語学学校において、実際は東京や大阪などでアルバイトで稼ぐ低賃金労働者なのだ。コンビニなどの店員も２４人中１９人が中国人だというケースもあった。これだけコンビニが増えて２４時間営業なのだから店員を確保するだけでも大変だから中国人なしには成り立たない。
彼らが真面目に働いて勉強して卒業して社会に貢献できればそれなりに意味はあるが、実態は日本への出稼ぎであり、日本側にとっては低賃金の若年労働者である。都会のみならず地方においても研修生という名の低賃金労働者であったりしますが、農業や漁業などもアジアからの研修生がなくては成り立たなくなってきている。
このような実態があるから「留学生３０万人計画」や「外国人定住基本法」や「外国人在留期間の延長」などが産業界からの要望で検討されているのだろう。しかし実態的には外国人とか留学生とか言うのはほとんどが中国人を意味する。
胡錦濤の来日も日中間の交流の活発化によるものですが、中国人から見ればチベットもウイグルも台湾も日本も同じなのであり、彼らには国とか国境とかいう概念は薄い。旧満州も清朝を打ち立てた満州族の国家だったのですが、清朝崩壊後は漢民族がやってきて言葉も文化も失われてしまった。
チベットやウイグルにも満州と同じような漢人を送り込んで同化させることによる併呑政策を行なっている。台湾も戦後になって蒋介石らの漢人が入り込んで言葉も文化も中国化が進んでいる。学校やテレビ放送も北京語で行なわれれば台湾語が廃れて北京語が標準語になってしまう。経済も中国に取り込まれてしまったからいずれはチベットやウイグルのように併合されるのだろうか。
中国政府が次に目論んでいるのが日本であり、そのために日本に大量の漢人を送り込んで、特に沖縄などに集中的に漢人が増えれば、合法的に沖縄も併合しようと戦略を立てているのだろう。その流れで外国人参政権を考えてみれば彼らの目的は明らかだ。いずれは沖縄も歴史的に中国の領土だと言い出すだろう。対馬も韓国人が入り込んで対馬は韓国の領土だと言い出すだろう。
このように日中友好という目的で日本の政治家は取り込まれてしまって、大量の留学生の受け入れや在留期間の延長や外国人の定住の促進などが図られようとしています。中国にとっては漢人を送り込むことが戦略なのであり、漢人は日本に定住しても中華意識は失われずコロニーを形成して国内国家を形成してしまう。その強烈なナショナリズムは長野の聖火リレーの応援を見ても明らかだ。
在日韓国人なども三世四世の世代になっても日本に帰化せず、逆に参政権を要求していますが、中国人が１０００万人も日本にやってきたら中国の国力をバックに日本は乗っ取られてしまうかもしれない。このように書くとほとんどの日本人はバカバカしいと信じないのだろうが、中国人の頭の中は日本人には理解不能だ。
世界的な中国非難の中で聖火リレーを強行する中国人の頭の中は分かりませんが、長野における中国人の乱暴狼藉も理解不能だ。数で圧倒すれば何でも勝てると思う中国大使館は留学生を大量動員した。それに対して長野警察は暴徒化しかねないと刺激しないように暴行にも見てみぬ振りをした。なんとも情けない警察ですが、アメリカ兵の暴行事件でも警察はへっぴり腰だ。
これは、上は福田首相から末端の警察官までアメリカや中国には刺激しないように及び腰になり、事なかれ的に対応する。政治家や役人にとってはアメリカや中国と事を構えないほうが楽だからですが、ＯＤＡや思いやり予算など金を毟られっぱなしだ。ちょうどアメリカと中国という暴力団にミカジメ料を払う商店のようですが、自衛隊も警察も暴力国家には手も足も出ない。
このような状態を放置していれば商店の経営にも口出ししてくるようになり、店ごと乗っ取られるだろう。国家主権をはっきりさせる為にも長野で暴行を働いた中国人留学生は写真やビデオなどの証拠があれば身元を割り出して逮捕すべきだ。それくらいのことをしないと中国人はますます付け上がって乱暴狼藉をはたらくだろう。
しかしそれをしないのが福田総理であり、毒ギョーザで子供が意識不明で入院するような事があっても輸入停止措置はとらない。そのような措置をとらないからこそ国民は自衛措置で身を守らなければならなくなる。福田総理や自民党はどんどん留学生や移民を受け入れる政策をとるらしいが、これも国民が自衛措置をとらなければならなくなる。つまり長野で起きたようなことが将来的にあちこちで起きるようになるだろう。
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行動しない傍観者に未来はない。
何れ豚のように屠殺される。
学術的な意味合いから考察する方が賢明だろう。
http://www012.upp.so-net.ne.jp/ppt-3rd/kasoutaidann2.html
参考資料 ↑
急がないと生活環境が崩壊するよ。インフレと不況と貸し剥がしで！
もはや日本と中国の経済関係は、日本とアメリカの関係を超える。中国、日本の両面の報道での胡錦濤主席の来日ニュースの煽り、また日ロ共同油田開発合意、アジア基金の設立、韓国との軍事協力、アメリカの金融危機に日本がお金をつぎ込んでいないこと、中国とチベットの交渉、台湾と中国が水面下で仲良くしている動き、アジアの国々が米国債を買うのを止めている流れ、などといった最近のニュースを総合してみても、水面下で世界が変わっているのがわかる。
欧米の世界支配は終わろうとしている。 アジアは動き出している。
記事:
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2008/05/post-4.html
欺瞞の為の議論、虚栄の為の知識、偽善の為の学問を汚物のように撒き散らした処で、
誰が生き残り、誰が慶び、誰が邦を護れるのだろうか。
今の日本人に一番欠けているのは現状認識と危機感だ。
99%の日本人は現在何が起きているのかさえわかっていない。
1%の日本人は目覚めているが、あまりに数が少なく力不足だ。
このまま日本人が目覚めるの待っていては手遅れになる。
日本人が危機感を持ち、一気に目覚めさせるには、
一度民主党に政権を渡して、政治をぐちゃぐちゃにして、危機的状態をつくり出すしかないのではないか。
それと福田首相は身辺を注意した方がいいかもしれない。
http://web.mac.com/ysbee/iWeb/FTB/Home.html
Free Tibet!チベットを救え！「チベット大虐殺の真実」 撃論ムック
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4775512056/503-3970529-7557518?SubscriptionId=1N1JNYM5DVFTMHFYD902
知らぬはメディアの奴隷のみ。多くの日本人の若者は世界で活躍しているよぅ。報道されないけどね
詳細
http://www.teamrenzan.com/archives/special2/legendchampion.html
http://www.teamrenzan.com/archives/writer/mineyama/dubai2.html
http://www.teamrenzan.com/archives/writer/alacarte/20082020.html
逆に言えば中国政府が移民を推奨していないこと自体が不気味である。本音では彼らは国内人口を減らし他国を間接侵略できる移民を大歓迎しているのにあえて騙らないのは、警戒されるのを恐れているのだろう。
国内人口を減らし他国を間接侵略できる移民は、中国政府にとって大歓迎。それなのに中国政府が積極移民を言わないのは、他国に警戒されることを恐れているのだろう。
といっても政策推進者は確信犯だからということですね
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/
５月６日火曜日
１８：００ 日生劇場前、日比谷花壇前（地下鉄有楽町・日比谷）
５月７日水曜日
１２：００ 赤坂見附交差点（地下鉄・赤坂見附）
１４：００ 早稲田大学正門前（講演の中止要請）
１８：００ 経済同友会前（東京駅丸の内北口）から馬場先門へ
５月８日木曜日
１４：００ ＪＲ高田馬場駅集合、早稲田大学へ
５月９日金曜日
８：３０ 赤坂見附交差点前（地下鉄・赤坂見附）
※雨天決行、プラカードのご持参に協力を
【呼び掛け】
主権回復を目指す会
せと弘幸Ｂlｏｇ『日本よ何処へ』、ＮＰＯ外国人犯罪追放運動、在日特権を許さない市民の会、人権擁護法案を阻止する市民の会、外国人参政権に反対する市民の会・東京
【連絡】
西村修平（０９０−２７５６−８７９４）
有門大輔（０９０−４４３９−６５７０）
独立党のバカか？w
リチャードは支那という言葉に拒絶反応を起こすし
支那叩きは愚の骨頂などと昔から主張していたもんな。
正当な批判すら、「叩き」と感じ取るバカに陰謀など見抜けないだろ。w
独立党のバカ？
ブログを運営した事もない、人様のブログで誹謗中傷するのが精一杯の可哀想な小僧が幾ら吠えても誰にも届かないｗ
・13:45 専用機にて羽田空港到着。
・19:00 福田康夫首相主催の夕食会＝松本楼(千代田区日比谷公園)にて。
＊田中角栄と大平正芳の家族招待
【ホテルニューオータニ泊】
５月７日水曜日
・09:20 皇居にて歓迎式典。天皇陛下への謁見。
・10:15 首相官邸にて日中首脳会談(?12:00)。「触れる地球」見学。
・12:00 日中共同記者会見。日中共同声明署名式(?12:40)。
・13:00 御手洗冨士夫日本経団連会長主催の昼食会(?14:30)。
・ 15:00 ホテルニューオータニにて各党幹部と会談。
・ 15:35 伊吹自民党幹事長
・ 16:05 太田公明党代表
・ 16:35 小沢民主党代表
・ 17:05 志井共産党代表
・ 17:35 福島社民党代表
・ 19:30 天皇陛下主催の宮中晩餐会。
【ホテルニューオータニ泊】
５月８日木曜日
・ 08:00 ホテルニューオータニにて中曽根康弘元首相ら首相経験者との朝食会
(但し小泉純一郎元首相は未招待)。
＊創価学会代表池田大作？
・ 10:00 議長公邸にて衆議院議長と会談
・ 10:35 議長公邸にて参議院議長と会談
・ 11:20 松山バレエ団視察
・12:15 日中友好７団体・華僑４団体共催レセプション＝グランドプリンスホテ
ル赤坂(?13:00)。
・ 15:20 早稲田大学大隈講堂にて講演。
・ 16:20 早稲田大学国際コミュニティセンターで日中青少年友好交流年日本側除
幕式に出席。
・ 16:50 早稲田大学食堂ガーデンハウスにて日中青少年との交流
＊福田・福原愛ＶＳ胡・留学生で卓球（ＮＨＫ）
・19:00 首相官邸にて福田康夫主催の晩餐会。
【ホテルニューオータニ泊】
５月９日金曜日
・09:00 ホテルニューオータニにて北京オリンピック国会議員連盟との会見。
・10:00 天皇、皇后両陛下にホテルニューオータニへ訪問して頂く(?10:30)。
・11:20 ＪＦＥアーバンリサイクル施設(神奈川県川崎市川崎区水江町)を視察。
・12:20 松沢成文神奈川県知事、横浜市長との会見。
・14:40 横浜山手中華学校、横浜中華街を視察。（中華街＝警察反対）
・ 16:10 羽田空港より専用機で伊丹空港へ移動。
・ 17:20 伊丹空港着
・ 18:45 大阪地元自治体・経済団体関係者との会見、橋下徹大阪府知事と会談＝
大阪リーガロイヤルホテル
・ 19:00 大阪地元自治体・経済団体による歓迎宴＝大阪リーガロイヤルホテル
５月10日土曜日
・09:00 リーガロイヤルホテルから奈良に向けて出発。
・ 09:50 法隆寺を視察
・ 10:15 唐招提寺を視察
・ 11:40 平城京跡、朱雀門を視察
・ 12:10 奈良県知事会見（新公会堂）
・12:30 荒井正吾奈良県知事主催の昼食会＝奈良新公会堂。
・14:40 大阪へ移動。
・ 15:45 �蠑床偲鉄鏤唆繁楴劼鮖觧 �
・17:25 専用機にて伊丹空港出発。
ワーキングビザ
定住権
市民権（帰化）
と三段階にし参政権には慎重。
日本は安い労働力が欲しいだけだから、ワーキングビザに力を入れるべきだ。帰化には高いハードルを。
あと民主党は外国人参政権に全員賛成はうそ。大反対派も沢山いる。明らかな憲法15条違反だからね。
おそらく、大多数の日本国民は知らないのです。知ったら、爆発するよ。
中国人韓国人留学生が大学に留学する場合です。
1)生活費／月額142,500円（年171万円）
2)授業料／国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担(年52万800円:現時点)
3)渡航旅費／往復航空券支給 東京-北京 (片道111,100円×2)
5)渡日一時金／25,000円
6)宿舎費補助／月額9,000円または12,000円 (年144,000円)
7)医療費補助／実費の80％
上記 1) +2)+3)+5)＝262万円！年に262万円ですよ。全て血税です。しかも支援・支給額です。返さなくていい。
貸与の奨学金すらもらえない日本人が多いのに。中国人韓国人留学生は当たり前の支給と思っている。
繰り返し、言います。年に262万円ですよ。4年いたら、1051万円ですよ。税金ですよ。
経済的事情で大学や大学院への進学を断念する日本人が多くいる中で。しかも、10万人。
なんと2620億円です。
なんで怒らないの？血税ですよ。
3人の中国女は金を払わず出て行きました。
ヒズボラがイラク民兵訓練 イラン監視下と米紙報道
(共同通信) 2008年5月5日（月）21:12
【カイロ５日共同】５日付の米紙ニューヨーク・タイムズは米政府当局者の話として、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラがイラン国内で、イラクのシーア派民兵に軍事訓練を施していると報じた。イラン革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」が訓練施設を監視しているという。>>続きを読む
イランが最大のテロ支援国＝米報告書
(時事通信) 2008年5月1日（木）09:01
【ワシントン３０日ＡＦＰ＝時事】米国務省は３０日、テロに関する２００７年版の報告書を発表し、イランが最も活発なテロ支援国家となっていることを明らかにした。イランは中東地域での覇権確立や同地域からの米国放逐を画策しているという。>>続きを読む
企業、政府に卒業後から逆算した戦略があったのか。
戦略がはっきりしていないから、無差別の垂れ流しなどに利用されやすくなる。
日本民族滅亡も時間の問題なのかも知れませんね。
官僚がやる気を無くしたのはプラザ合意後だとおもいますね。
官僚が幾ら国益を守ろうと頑張っても米国の支援を受けた政治家やマスゴミが背中から刺すなんて事を散々
やられてやる気がなくなったと聞きます。
決定的だったのは例のノーパンしゃぶしゃぶ事件で財務省、元の大蔵省の国益擁護派の官僚が一層されてからだと思いますね。
それからは米国から下達されてくる命令を実行するだけの機関になり果てました。
そうすれば将来、出世出来ますし外資系に天下り出来ますしね。
日本企業への天下りや贈収賄、利益誘導に関してはうるさいマスゴミも外資系の場合は完全スルーしてくれますしね。
こうして官僚のやる気も忠誠心も完全になくなりましたとさ。
普通の国は政財官がっちりスクラムを組んで国家運営、経済運営に当たるんですが、日本はそれで稀に見る成功を納めた国でした。
プラザ合意まではね・・・・
でその鉄の連携をマスゴミや反日工作員達に見事にぶち壊してくれました。
悲観的な事を言うようですがこの国、日本民族自体もう駄目かもわかりませんね。
戦後の繁栄の中であまりにも長く寝過ぎてました。
これもGHQの策略かも知れませんが、気付いた時には遅かったようです・・・
米国はシナと手を結ぶ上で日本を売ってしまったんだと思いますね。
在日米軍は対シナ用ではなく日本のビンの蓋、売国奴の安全保障用のものに変質したと思いますね。
香港特別行政区→完成済
台湾特別行政省→進行中
日本特別行政州→準備中
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080504/chn0805041252005-n1.htm
北京五輪の聖火リレーを追って、中国人留学生らが世界各地で誇示した「赤い愛国主義」は、これにくみしなかった米デューク大学１年の中国人女子学生、王千源さん（２０）に脅迫、嫌がらせという牙をむき出しにした。中国で高校を終えて渡米するわずか１年前まで、江沢民政権時代に始まる「愛国主義教育」をたたき込まれた王さんが、同世代の留学生らを民族意識の暴走に駆り立てる「愚民化教育」の構図について語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080506/plc0805061555007-n1.htm
中国の胡錦濤国家主席の来日に合わせ、チベット支援団体「セーブ・チベット・ネットワーク」が６日午後、東京都新宿区の日本青年館で集会を開き、中国政府によるチベット自治区での暴動鎮圧に抗議、問題の平和的な解決を求めた。
集会には、チベット亡命政府の高官、民主化を求める中国人ジャーナリストや、ネットワークの呼び掛けで集まった市民ら計約１３００人が参加。暴動での死者に黙祷（もくとう）をささげ、胡主席に対し、拘束されたチベット自治区の住民らの人道的な扱いや、現地での取材の自由などを求める決議文を読み上げた。
在日チベット人の代表小原カルデンさんは「中国の皆さんには、なぜチベット人が命懸けで怒り、悲しみを表現しているのか考えてほしい」と訴えた。
集会後、参加者は「チベットに自由を」と声を上げながらデモ行進した。
もう自民でも民主でも同じことになってしまった。
なら腐った自民党には退場してもらおう。
保守という点で、応援する理由はなくなった。
今なら、強奪の標的だろう。
しかし、今だに「２大政党には大賛成」とかぬかす眠たい能無しがいるとは。
こんなもん、選択肢が無い時点で、民主主義失格やん。
国民の選択肢を奪った上で、マスコミの空気でコントロールしたいの見え見え。
両方にスパイをいれてコントロールすりゃいいんだから。
両だて戦略というやつらの伝統的なやり口。
中国人はお金くれないと集まらないみたいね
自発的に集まるのとは違う
【再放送】「チベット人の命を救え！」緊急集会ttp://www.ohmynews.co.jp/news/20080502/24429
映像あり！
弱い相手には強く、強い相手には強い弱い。弱みを見せたら最期。チベットと同じ運命。
じゃあ、どこに投票したら良いんだろう‥。
自民、民主の保守政治家が、党を出て、
新しい保守政党を作らないかな。
小泉などが保守と呼ばれているこのご時世。
さらに改悪にしかならんだろう。
平沼新党なら支持出来るが、
どうせマスコミの応援も無く、自滅するだろう。
二大政党では、国民に選択肢は与えられない。
興味のある方はこのURLをご覧になって下さい。
http://www.madlabo.com/mad/research/volcano/n13500.htm
チベット争乱が仕組まれたものであって何故そうせざるを得ないのかの
キーワードが『三渓ダムの地滑り決壊』にあるとするならば、何やら頷ける
ものがあるようです。
私の論があまりにもデンパで多くの方々には受け入れがたいことは
承知しておりますが、三峡ダムが決壊すれば九州西岸や南西諸島に
重大な津波被害を受ける日本としては、決壊時の津波シミュレーションと
独自の速報体制の確保くらいはすべきでしょう。（上記URLより）
そして、単純な重力式ダムである三渓ダムが中国得意の政治的駆け
引きの結果として手抜き工事を強いられ、形だけ出来たとするならば、
この三渓ダムと言う災厄の固まりは大自然の摂理（物理法則）に従い、
ダム満水と同時に地滑り決壊すると考えるべきだと私は思います。
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
中国の為政者達や軍首脳達はもう既にその事を知ってしまっており、
また米国首脳や我が国首脳達も当然その事を知ってしまっており、
昨年来からの政治劇が今行われているのだと考えられるのです。
（安部総理は何故辞任したのか、何故福田総理となったのか）
チベットの方々には本当に気の毒でなりませんが、自己中心的な
巨大な竜が大自然の摂理により、その体を２分割させられ断末魔の
辛苦に暴れる事態の中で、日本を含めた周りの国々は息を潜めて
その災禍が己に及ばないようにただただ神に祈りつつ時の過ぎるのを
待つしかないのです。
http://www2.obirin.ac.jp/unv/research/sanken/ishii59.pdf
「三峡ダム」の着想は孫文（孫中山）によるといわれている。・・・
「三峡プロジェクト」攻防戦の最大のハイライトは1989年の「全国人民代表
者会議（略称「人民代」）」であった。この会議に先立って、中国人ジャーナ
リスト戴晴の編集による『長江 長江――三峡工程論争』が公刊され、
それは全人代に多大な影響を及ぼした。
全人代では272 名の代表の名の下に三峡プロジェクト早期実施に反対する
報告書が提出され、その結果、姚依林副首相はダム建設を少なくとも５年間
延期することを表明した。 ところが、その直後に起きた天安門事件が、
「三峡プロジェクト」のその後の展開に重大な影響を及ぼすことになった。
戴晴は天安事件直後政府当局に逮捕され、その後10ヶ月にわたって
拘留された。そして『長江 長江』は発禁にされた。理由は「騒乱を扇動した」
というものであった。こうして、ダム建設批判は封殺されることになった。・・・・
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三峡ダムとは、多大なる犠牲のもとに建国した新生中華帝国がその
文明DNAが持つ尊大性・自大性の故に、大自然への畏怖の念を理解
できず、結局新生中華帝国自身を崩壊に導く、自分自身で自分自身の
喉元に突き立てた剣である。
地理的歴史的俯瞰能力に優れた客家人である孫文・��小平・李登輝
達が目指した根本中国大陸政治目標とは、巨大な新生中華帝国の建国
などでは本来なかったのは、李登輝の書した七つの中国論に明確だろう。
（七つの中国論とは西田哲学から導かれた）
だとするならば、��小平が天安門事件の犠牲を出してまで推し進めた
三峡プロジェクトとは、その崩壊を見越しての新生中華帝国の分裂解体
戦略であることは明確なのである。
それを悟った胡錦涛は来日し、天皇陛下に謁見する。その目的とは
近々の中国大陸非常事態に際しての中国人難民受け入れ要請だろう。
私は断じてこの要請を受諾すべきではないと主張する。同化する可能性
のない移民受け入れとは先祖伝来の日本社会の放棄を意味するのであって、
それを阻止することこそが現世代の未来世代に対する存在理由なのだ。
神聖な日本国土の上で臆面もなく赤旗を振りかざした野蛮人集団が、
もう既に日本国内でコミュニティを形成しつつあることが明確化した。
我々現世代日本人は、断固としてこれら侵略者と戦わざるを得ない
局面に至っているのだ。中川秀直（女）氏をはじめとする移民受入派よ、
日本国内を内戦状態とするつもりか？
＞欧米の世界支配は終わろうとしている。 アジアは動き出している。
日本の寿命が終わろうとしている。シナは動き出している。の間違いだろが。
一昨日のエントリーを読んでないのか？それとも読解力がないのか？http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/91257d317f10e9b979d1cfec59fa5c70
さらに凄いのがその日の一番上にあったコメント
Unknown (Unknown) 2008-05-04 16:55:21
>スーザン・シャーク女史が述べているように中国との戦争を避けるのがアメリカの戦略だ。だから中国が日本を攻めてもアメリカ軍が助けてくれる保証はない。日米安保にも中国と戦争をしてまでも日本を守るとは書いてはいない。
MITのサミュエルズ教授 http://blogs.yahoo.co.jp/tomo_at_gsas/29199975.html より
｢教授は、日本がアメリカの戦争に巻き込まれるのを恐れているが、アメリカもまた日本と他国との争いに巻き込まれたくないと思っており、特に小泉総理時代の日中関係悪化についてはアメリカもハラハラしながら見守っていたのだとか。また、現在日本の脅威と目されている北朝鮮、中国、ロシアは全てアメリカの西海岸を攻撃する能力を有する、あるいは数年のうちに有するとされているが、アメリカが東京を守るためにロサンゼルスを犠牲にすることがあり得るだろうか、疑わしいと教授は言っていた。アメリカの専門家が日米同盟の実効性について疑念を持っているということは、無視できない事実である。｣
(Unknown) 2008-05-04 16:55:21さん、貴重な情報ありがとうございます。優れたインテリジェンスだと思います。
今の自民党がやっている日中友好や、安部政権が期待を裏切る路線変更の末、短期政権で終わった理由。全てが解る。そして米国の陰謀で日中戦争が画策される等は、中国が日本を封じ込めるためのプロパガンダに過ぎない事もね。
半島でもベトナムでも中国に勝てなかった米国は、極東有事には巻き込まれたくない。大陸国家の基盤は領土にあり、領土の支配は陸軍兵力と人口だ。海洋国家である米国にとって一番勝ち目の無い強敵が中国なのさ。
123と安二郎に言っておこう。アメリカの手のひらで踊らされているのは、お前達なのさ。お前達がアメリカの計画どうりに動いてるピエロなのだよ。
日本が生き残り独立を勝ち取るのは愛国保守の力であって、お前達のような親中のピエロではないとよく憶えておけ。
吉田茂「アメリカはいつか必ず帰る」
時代が吉田茂に追いついてきた。戦後レジームの終わる日は近い。
後は、日本が自立するか？それともシナに屈服して中華レジームが始まるか？それだけだ。
愛国保守の路線は間違ってないどころか完璧であり、チベット問題こそが日本独立の突破口になる。
天皇が胡錦涛を見送りに行くみたいだね。
５月９日金曜日
・09:00 ホテルニューオータニにて北京オリンピック国会議員連盟との会見。
・10:00 天皇、皇后両陛下にホテルニューオータニへ訪問して頂く(?10:30)。
・11:20 ＪＦＥアーバンリサイクル施設(神奈川県川崎市川崎区水江町)を視察。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080506/crm0805062009021-n1.htm
日本国内で摘発された中国人犯罪グループが、仲間を募る「窓口」として、ネット上の中国語インスタントメッセンジャー（ＩＭ）を悪用していたケースが確認された。利用されたのは、中国の若者の間で一大ブームとなっているソフト「ＱＱ」。
中国人が犯罪仲間を募るには、同じ学校の留学生やネットカフェで知り合うといった“人づて”が主流だが、中国語ＩＭが新たな犯罪の温床になっている疑いがあり、警察当局は警戒を強めている。
画面上には「株」「恋愛」「友人探し」などのテーマや、「日本」「米国」「北京」「上海」といった国や地域が分類されており、自分の趣味や趣向にあったテーマにアクセスしている人と、世界中から自由にチャットができる。
そこに目をつける犯罪グループが増えているという。実際、犯罪グループが中国人を勧誘する手段として悪用したケースが確認された。
首都圏などで計３００件以上、被害総額１億円以上の空き巣や車上狙いを繰り返していたとして、警察当局に昨年摘発された中国人留学生を中心とする窃盗グループは仲間の大半がＱＱを通じて知り合っていた。
「車の運転役を募集」「何でも買い取る」…。 犯罪グループはＱＱの画面上でこう呼びかけ、チャットで犯行現場への運転役の募集や盗品処分ルートの斡旋（あつせん）を行っていたという。 捜査関係者はＱＱについて「犯罪グループ募集の新たな温床になっている可能性がある」と危惧（きぐ）する。
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_japan_china__20080506_5/story/20080506_yol_oyt1t00359/
千代田区のレストラン「日比谷松本楼」で、福田首相が主催した非公式の夕食会に出席した。
また、都内のホテルで、日中青年交流などに長くかかわってきた小野寺喜一郎・山形県遊佐町長などの知人と旧交を温めたほか、日中関係の発展に尽くした政治家の子弟らと懇談した。
日比谷松本楼は、辛亥革命で知られる孫文を物心両面で支えた日本映画の創始者、梅屋庄吉氏の子孫が経営している。福田首相の父、赳夫氏（故人）も同店で結婚式を挙げたという。
はっきり言うが一度成立して法は撤回が
非常に難しい！
民主に政権与えるなんてもってのほかだ
マスゴミが報道しないから中国に政権奪われるまで
国民は何も知らないままだ
今できることはとにかく法案を潰し続けること
どんどんテレビ離れとネット移行がおきてる
ネットで調べる人の世代がくるまでどうにか
現状より悪い状況にしないことが大切だ
変えたいのであれば新風などの売国政治家の
敵対精力に力を与えていく事が常套手段だろう
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2008/05/post_5ab9.html
「醜い中国人」という本に出ていた中国人の欠陥についてアンケートを採ったところ、以下のような結果だったというわけだ。
仕事上で内輪もめばかりする。一致団結してことに当たることができない。 81.98%
町が不潔で、雑然としていて、大きな声での言い争いが絶えない。 75.95%
こざかしく、つねに保身をはかろうとする 70.2%
器量がせまく、それでいて欲深く、自我が膨張しやすい。 62.58%
ぜったいに自分のまちがいを認めない 53.51%
毛沢東を初代とすると、トウ小平が二代目、江沢民は三代目という事になるんだが、まぁ、数え方でどうにでもなるんで、そこんとこはあまり突っ込まないとして、とにかく、江沢民になると自分の力では民衆を押さえきれず、「日本」という仮想敵を作って「愛国心」という幻想で国を治めようとした。そもそも江沢民は父親が日本軍の特務機関工作員で、出自を問われるとヤバイわけだ。
その為の目くらましという意味も強かっただろう。結果として、反日をせっせと煽りながら、気がつけば上海の税金の半分を日本人と日本企業が払っているという奇妙な経済が成立していたわけで、ネットウヨクの坊やたちは「日本が中国に占領される」と騒いでいるんだが、ある意味では、上海なんぞとっくに日本に占領されているわけだ。それを隠すためには、せっせとオリンピックだ何だと愛国心を煽るしかないわけだな。
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2008/05/post_c6e9.html
言い方によっては「安楽死させられた」とも言えなくもないが、理由はどうであれ「殺された！」と言える。一体、何のために殺されたか？ それは、単に自民党と福田政権の都合だった。もちろん、このパンダ殺しには外務省をはじめ国土交通省など霞ヶ関の官僚も関わっている。
理由は、もちろん言うまでもない。 「70歳にもなって、トシをとったパンダは医療費もかかる。それに客寄せにもならない」。胡錦濤国家主席の来日のタイミングに合わせ、こちらもマスコミを利用した。テレビ局にとって、パンダネタはオイシイ。すぐにパクついた。
「日本に９匹のパンダがいて、その中で日本が所有するのは”リンリン”だけ。後は、レンタル・パンダです」「”リンリン”が死んだため、日本所有のパンダはいなくなりました」何を今さら!! それもゴールデンウィークに合わせて、すべて実行したのだ。この辺りに冷酷な自民党の政治家や官僚の計画があった。とにかく、胡錦濤が来る前に処分したかったのだ。体の弱った“リンリン”を殺してしまうことなど、朝飯前だった。
“リンリン”が死んだことを見届けた外務省は、早速、中国側にパンダを譲り受ける交渉を行っている。
ところで、現在、パンダを最もたくさん飼っているのは、日本では和歌山だ。アドベンチャーワールドという施設に６頭もいる。
パンダというのはチベットの動物であって、中国の動物ではない。チベットは昔、吐蕃と呼んでチベット人の国があったんだが、中国が強引に併合してしまったという経緯がある。他人から奪ったモノでパンダ外交とか繰りひろげているのが、中国のさもしいところなんだが、あんなもん、ドカドカ繁殖しているので、珍しくも何ともないわけだ。オモチャみたいなパンダの子供が何十頭も並んでいる写真が公開されているので有名なんだけどね。
で、和歌山でもパンダは繁殖している。何も中国にアタマを下げて貰い受けなくても、和歌山のパンダをまわして貰えばいいだけなんだが、和歌山のパンダは二階のアレなので、紀伊半島周遊道路でも作ってやらないと譲ってくれないかも知れません。で、以下は、今は亡き旧サイトの再録です。2007/6/5です。この当時は４頭だったので、また増えたようだね。
1972年の羽曳野市の建設事業予算は約17億5000万円だったが、そのうち15億円が同建協の会員企業である海原建設に支払われた。この会社は、同和対策事業開始前は、市内の文化住宅で細々と営業する零細企業だったが、事業開始後は莫大な利益を上げ、和歌山県に建てた別荘のプールでクジラを飼うほどになった。
ジャイアントパンダ繁育研究基地では、中国人スタッフと共に繁殖研究を行っていますとあるので、なんらかの形で中国との強いルートを持っているのではないかと思われる。なんてトボけてる場合じゃない。
和歌山といえば二階。追放された野中、ムネムネに代わって新同和利権を仕切っているのは「二階氏を蝶番とする、学会、民主主流左派」と言われる二階。謎の中国人に122億円の施設をタダで献上した二階。江沢民の銅像を日本中に建てようとした二階。そら、パンダくらい造作もないわけなのだった。
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2008/05/post_c060.html
韓国政府が強気に出たのがよっぽどこたえたらしいねｗ で、特に現場の顔写真を恐れているようで、現在、韓国警察がリレー現場の写真やビデオを収集して、 中国人留学生の責任追及を進めている。
日本の当局はいまのところ類似の行動に出ていない。 しかし、当日の精細な写真などをネット上にアップするのはやめろ。 特に、日本側と対峙している写真をアップすることは、 同志たちを危険にさらすことにつながる。
すぐに、顔がはっきりと写っている現場写真を削除せよ！ すでにアップしたものは、各自保存してから消せ！ ここは中国ではないことをよく意識せよ！
日本政府がその気になれば、中国人留学生の何人かを捕まえて国外追放処分にするくらい可能なんだが、フフフの福田は長野動員の首謀者呼んで世間話して終わったわけだ。で、ネット住民が怒っているんだが、まぁ、中国人に婉曲な嫌みとか通じないからなぁｗ まぁ、その分ポキントーも下手に出なきゃならんわけで、とりあえず殴られたり怪我をした方には「国益のための名誉の負傷でご苦労様でした」と言っておこう。コレが外交というもんだな、うん。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080506/plc0805060314004-n1.htm
≪海洋への中国の野心≫
米太平洋軍のキーティング司令官は３月１１日に開かれた上院軍事委員会で、昨年５月訪中した際、中国高官から、ハワイを基点に太平洋を東西に分け米中で分割管理する提案があったと述べた。司令官は「冗談と受け止めた」としつつも「彼らが影響下に置く地域の拡大を望んでいるのは明らかだ」とも論評しており、中国の本音をうかがわせる一幕だったようだ。
中国は、海洋大国、海洋強国を目指し、２月には国家海洋局が「国家海洋事業発展プラン」を発表、新規の油田発見、海底資源開発を積極的に推進する方針を打ち出した。関連して中国は約３００万平方キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）を持つと主張するが、台湾や領土紛争中の海域を除くと、実際は９０万平方キロ程度にとどまる。開発可能海域も少なく、その分、太平洋島嶼（とうしょ）国の海域に熱い視線を注いでいる。
温家宝首相は２００６年４月、太平洋島嶼国に３０億元（約４３０億円）の優遇融資を申し出た。加えてサモアに国立競技場と政府総合庁舎、クック諸島に警察本部庁舎を建設するほか、フィジーに対してはマグロ船５０隻の建造を支援、バヌアツ共和国やトンガ王国では中国のテレビ放送ＣＣＴＶの視聴を可能にするなど文化面の強化も抜かりなく進めている。
英連邦、米国、豪州・ニュージーランドなど先進国の権益が絡み合う西太平洋海域での影響力拡大と同時に、台湾と国交を持つ島嶼国を牽制（けんせい）する狙いもあるようだ。中国の野心は、そのまま日本の脅威となる。
≪“小国”との誤った認識≫
しかし日本のこれまでの島嶼国外交は実施体制を含め極めて脆弱（ぜいじゃく）である。人口の少なさもあって島嶼の国々が“小国”との誤った認識も災いしているようで、０６年５月には小泉元首相が沖縄で開かれた「島サミット」で４５０億円のＯＤＡ（政府開発援助）の拠出を表明したものの、専従の責任者はいなく執行も遅れている。大使館も現時点ではフィジー共和国など２カ所に設置されているにすぎない。
島嶼国が大国の利害に翻弄（ほんろう）され海洋国家としての伝統文化や誇りを失う前に、本格的な支援に乗り出す必要がある。そのためにも日本の海洋外交、島嶼国外交の在り方は抜本的に再検討されなければならない。昨年、海洋基本法を制定し、海洋国家としての道を歩み始めたものの、四方を海に囲まれた日本にとって、太平洋の治安と海洋環境は自らの将来を左右する重要なテーマであるからだ。
島嶼国の中でもパラオ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国、キリバス共和国、米国自治領・北マリアナ諸島からなるミクロネシアは日本と排他的経済水域を接し、日本の海洋権益にも深く関（かか）わっている。戦前、日本が信託統治した歴史もあり親日家も多く、日系人がリーダーとなっている国も少なくない。
≪新たな信頼関係が急務≫
しかし、わが国の消極的な姿勢と中国の攻勢もあって、日本はこれらの国に対する影響力と信頼を急速に失いつつある。新たな信頼関係の確立のためにも、ミクロネシア諸国と海洋の環境保全と持続可能な開発のための海洋管理に関する連携協定を結ぶよう提案する。日本が得意とする漁業資源の管理や海洋調査、海洋開発など協力可能なテーマは多く、米国がミクロネシアの海底に敷設を計画している軍事ケーブルを島嶼国が利用できるよう技術的、資金的に支援する方法もある。
笹川平和財団を通じて進めてきた島嶼国の人材育成の経験を踏まえれば、自然条件が似ている沖縄に留学生を迎えるのも効果的と判断する。さまざまな交流、連携を通じて、将来、日本とミクロネシア諸国が一体となった国家共同体を形成することこそ、わが国だけでなく島嶼国の平和と発展につながる。
共同体を足場に、西太平洋の海洋・海底開発、海洋の環境保全などを積極的に推進することで、メラネシアやポリネシアなどさらに広大な太平洋諸国に参加を促すことも可能となる。海洋基本法に盛り込まれた精神は日本人の利益のためだけではない。太平洋を文字通り平和で開かれた海とし、排他的経済水域を各関係国が有効に活用できるよう努力することが、海洋国家日本に課せられた使命でもある。
http://news.www.infoseek.co.jp/politics/story/080507jijiX315/
政府は７日、中国の人材育成奨学計画に対し５億７７００万円を上限とする無償資金協力を実施すると発表した。２００９年度から２年間、中国の外務省や財政省などの若手行政官４８人が日本の大学院に留学するのを支援する。高村正彦外相と陳徳銘商務相が同日、都内で書簡を交換した。
http://jp.youtube.com/watch?v=AAaYct_xT0o
支那人の侵略の民族的法則性
http://jp.youtube.com/watch?v=cy2tBA1Ur6w