株式日記と経済展望

株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。

今や天然ガス戦争時代の夜明けなのだ。天然ガスの人民元決済がドルを揺さぶる

2017年07月12日 | 外交

現代は世界中の主要石油埋蔵を支配のための戦争だけの時代
ではなくなっている。今や天然ガス戦争時代の夜明けなのだ。


2017年7月12日 水曜日

カタール後、ワシントンは中東を失ったのか? 7月3日 マスコミに載らない海外記事

2017年6月24日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

最近のアメリカ議会の対イラン、そして対ロシア連邦経済制裁と、サウジアラビアと他の湾岸君主諸国によるカタール制裁決議を結ぶ隠れた赤い糸がある。この赤い糸は、テロに対する戦いとは全く無関係で、もっぱら世界最大の天然ガス埋蔵量を誰が支配し、世界ガス市場を誰が支配するかに関係している。

1914年以来、前世紀の大半、世界は、ほぼ連続して石油支配を巡って戦争してきた。それ自体は科学的行動ではなく、政治的行動なのだが、石炭発電を減らし、CO2排出を大幅に削減することに同意して、欧州連合や特に中国が、クリーン・エネルギー政策を採用するに伴い、また天然ガス液化、LNGのような天然ガス輸送技術の進歩もあいまって、天然ガスはとうとう石油同様、世界中で取り引きされる商品となった。この進展に伴い、現代は世界中の主要石油埋蔵を支配のための戦争だけの時代ではなくなっている。今や天然ガス戦争時代の夜明けなのだ。乗客の皆様、シートベルトをお締め下さい。

地政学的関係者という点で、最近の宣戦布告なしのガス戦争を始めた責任が一番重いのは、いわゆる陰の政府権益の為に政策をたてる、腐敗したワシントン徒党という政治権力をおいて他にない。これはオバマ大統領から、きわだって始まり、現在のトランプ-ティラーソンによる、つまらない見せ物のもとで継続している。イランがそうだとワシントンが定義する“テロ”と戦うため、スンナ派アラブ“NATO”という考え方を押し進めるためのドナルド・トランプによる最近のリヤド・テルアビブ歴訪が、始まりつつあるアメリカによる世界ガス戦争の新段階を引き起こしたのだ。

豚を焼くため、家を燃やす

トランプ政権の中東政策、明らかな政策が存在するのだが、豚肉を焼くため、家を燃やした農夫に関する古代中国の寓話になぞらえられる可能性が高いと思われる。“CO2の少ない″天然ガスを巡って出現しつつある世界エネルギー市場を支配するため、ワシントンは世界最大のガス埋蔵量がある国ロシアだけ標的にしているのではない。ワシントンは今やイランとカタールも標的にしているのだ。一体なぜかを詳しく見てみよう。

2009年3月15日、当時のカタール首長ハマド・ビン・ハリーファ・アール=サーニー、当時は、まだ首長にとって信頼できる友人と見なされていたシリアのバッシャール・アル・アサド大統領との悪名高い会談について、以前、私は書いたことがある。ハマド首長が、アサドに、巨大なEUガス市場を狙った、カタールの巨大なペルシャ湾ガス田から、シリアのアレッポ州経由で、トルコへのガス・パイプライン建設を提案すると、ガス問題で、カタールのガスで、ロシア・ガスの対EU輸出を損なうのを望まずに、ロシアとの長年の良い関係を優先させて、アサドは断ったとされている。

カタール側がノース・ドームと呼び、イランが南パースと呼ぶペルシャ湾ガス田は、世界最大の単一ガス田だと推測されている。運命の定めで、ガス田はカタールとイラン間の領海にまたがっている。

2011年7月、モスクワの承認を得て、シリア政府、イラクとイランは、“友好パイプライン”と呼ばれる異なるガス・パイプライン協定を結んだとされている。この協定は膨大な未開発のイラン南パースガスを、イラク、シリア、レバノン経由で、地中海を通し、出現しつつあるEU市場に送る、長さ1,500キロのガス・パイプライン建設を標榜していた。NATOとワッハブ派反動的湾岸諸国が、2011年以降、シリア破壊を選んで以来、このパイプラインは、明らか保留になっている。彼らは、イラクやシリアのアルカイダと名付け、更にはイラクとシリアの「イスラム国」、更には単にIS、あるいはアラビア語で、ダーイシュと様々な名前をつけた様々な偽旗テロ組織を用いて、アサドと統一されたシリア国家を破壊することを選んだのだ。NATOと湾岸諸国にとって、イラン-イラク-シリア・ガス・パイプラインは、ユーラシアのエネルギー地政学地図や、サウジアラビア・ワッハブ派支配に対するイランの政治的影響力を変えてしまうものだった。

2014年、不可解なISISが爆発的な勢いで登場した際に カタールからトルコへのパイプラインが計画されているアレッポ占領に動いたのも驚くべきことではない。偶然の一致だろうか? その可能性は低い。

提案されたカタール-シリア-トルコ-EUパイプライン(青)は、アレッポ県を経由し、代替のイラン-イラク-シリア (赤) ラインは、レバノンを経由して、EUガス市場に至る。

2011年は、カタールが、当時、サウジアラビアや、他のスンナ派湾岸諸国、更に地政学的にヨーロッパとアジアのガス・ハブとなる野望が消えるのを目にしたトルコにも支援された対アサド戦争に、30億ドルもの金を注ぎ込みはじめた時期だ。イラン-シリア“友好パイプライン”協定発表のまさに翌月、2011年8月、国連安全保障理事会で、アメリカがシリアのアサド辞任を要求した。アメリカ特殊部隊とCIAは、アサドを追い出し、ダマスカスに、カタールのガス・パイプラインの野望に好意的なサウジアラビアが支配する傀儡政権ための扉を開くべく、スンナ派ワッハブ派の影響を受けている世界中から徴募された“シリア反政府派”テロリストのトルコとヨルダン内の秘密NATO基地での、秘かな訓練を開始した 。

ワシントンとリヤドの地政学的な愚かさ

現在のトランプと、サウジアラビアのサルマーン皇太子による、イランが“一番のテロ支援国”で、カタールがテロ支援者だという悪者扱いは一体どういうことなのだろう?

前首長ハマドの息子で、現役のカタール首長タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニーが大いに実利的で、ロシアがシリア戦争に介入して、アレッポ経由トルコの、EU向けパイプラインというカタールの夢がはかなく消えたことを悟り、静かにテヘランと交渉を始めたことに我々が気づけば、すべてのものごとがつながって見えてくる。

この春、カタールは、両国が共有する南パース-ノース・ドーム・ガス田開発で妥協案を見出すための交渉をテヘランと開始した。カタールは、ガス田開発禁止措置を解除し、共同開発を巡り、イランと協議を行った。カタールとイランは、イランから、地中海、あるいはトルコ向けで、カタール・ガスをヨーロッパにも送れるカタール-イラン・ガス・パイプラインの共同建設合意に至ったと報じられている。引き換えに、ドーハは、シリア国内でのテロ支援を停止することに同意し、破壊されたシリアを小国に分割して、地域のガスの流れを支配するというトランプ-サウジアラビア計画にとって大打撃となった。

ワシントンとリヤドとテルアビブから見てのこの地政学的大惨事を防ぐため、邪悪の三国は、イランと、皮肉にも中東中でペンタゴンの最も重要な基地があるカタールに罪をなすりつけるべく団結した。連中は、カタールは、世界テロの‘命知らずエベル・ナイベル’だと宣言し、アメリカ国防長官“狂犬”マティスが実際、イランは世界“最大のテロ支援国家”だと宣言し、カタールの罪は、ハマース、アルカイダとISISへの主要資金提供者であることだとされている。かつては、そうだったかも知れない。現在、カタールは違う目標を追求している。

カーブルから中国まで、ボスニア-ヘルツェゴヴィナから、コソボやシリアや、更にはイランやロシアに至るまで、狂信的聖戦テロリストのネットワーク構築に近年、1000億ドル以上注ぎ込んだとされるワッハブ派サウジアラビアの役割を、ワシントンはご都合主義で誤魔化している。

失敗する運命

大半の最近のワシントン・ネオコン戦略と同様、カタール-テヘランの悪者扱いと経済制裁は、これを実施している連中に対し逆噴射している。封鎖を破るべく、イランはすぐさま、緊急食料や他の支援を申し出て対応したが、全く違う文脈での1948年-49年のベルリン空輸を思い起こさせる。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣も、モスクワで、カタール外務大臣と会談し、中国海軍が、ホルムズ海峡という石油の超戦略的要衝でイラン-中国共同海軍演習に参加するため、イランの港に到着した。ペルシャ湾から、オマーン海への開口部のオマーンとイラン間のホルムズ海峡は、中国や他の世界市場に向けて、35%以上の全ての海上石油輸送がここを通る紛れもなく現代世界で最も重要な海上の要衝だ。

イランは、アメリカとEUの経済制裁が半ば解除されたので、上海協力機構の正式加盟国となる候補者で、既に、世界で最も目覚ましいインフラ・プロジェクト中東を含むユーラシア中の国々の経済的なつながりを構築する、これまで“新経済シルク・ロード”として知られていた中国の一帯一路の戦略パートナーに招かれている。

カタールも、中国やロシアにとって、新顔ではない。2015年、カタールは、今やIMFで、SDR主要通貨として認められている、中国通貨元での初めての中東決済センターとして、中国人民銀行によって公式に認められ、人民元の国際的な受け入れを大きく押し上げた。人民元の決済状況で、カタール企業が、中国との貿易、例えば天然ガスを、直接人民元で決済することが可能になる。既にカタールは膨大な量のLNGを中国に輸出している。

アムステルダム発の最近の報道によれば、カタールは既に、米ドルではなく、人民元建てで、中国にガスを輸出している。もしこれが真実であれば、19兆ドル以上の連邦政府赤字や公的債務を背負いながら、至る所で戦争をしかける能力の財政基盤、アメリカ・ドルの威力に対する大規模な構造的転換を意味する。イランは既に石油へのドル支払いを拒否しており、ロシアは、ガスをルーブルや元で中国に輸出している。二国間貿易で、人民元やロシアルーブルや、ドル以外の他の通貨を好む方向に大きく動けば、アメリカ世界超大国にとってのたそがれとなる。消灯、もうたくさんだ!

たとえば、1990年代そうであったのと全く違い、現在、世界唯一の超大国であり続けるのは容易なことではない。狂犬などというあだ名の精神病質の将軍連中ですら、ワシントンが怒鳴って命令した際、他国を脅し、たじろがせ、従わせることができなくなっている。かつて1990年頃まで それは、言わば朝飯前だった。ユーゴスラビアで戦争をし、ソ連を不安定化 アフガニスタンでの長い戦争の後、旧共産主義国経済東ヨーロッパ全てを略奪した。しかもなお悪いことに、世界はもはやワシントンの破壊戦争を評価しているようには見えない。近年ワシントンが諸国のためにした全てのことに対する全くの忘恩だ。

将来の歴史学者から見ると、ディック・チェイニーが、エネルギーの豊富な中東と呼んだ“戦略的な獲物”に対する支配力をワシントンが失った2017年頃、アメリカの世紀の死亡記事が書かれたということになるのだろうか?

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/06/24/has-washington-lost-the-middle-east-after-qatar/



(私のコメント)

時代は石油から天然ガスの時代に入りつつある。火力発電所も石炭や石油発電から天然ガス発電になって来ている。一時は原子力発電が注目を浴びましたが、福島第一原発災害による安全対策のコスト上昇で原発は見込みがなくなってしまった。アメリカでのシェールガス採掘の実用化でアメリカは天然ガスの輸出国になっている。

火力発電の主力は天然ガスとなり、CO2対策にもなりますが、シェールガスの採掘はアメリカ資本が握っているから、ヨーロッパなどはロシアからのパイプラインによる天然ガスに頼らなければならない。しかし中東も天然ガスの有力産地であり、中東からのパイプライン建設がヨーロッパの課題になっている。

パイプラインがトルコ経由になるかレバノン経由になるかの地政学的な綱引きがありますが、どちらもシリアが鍵を握っている。シリアがテロリストの国家になったのもパイプラインの主導権の問題が有り、クリントン国務長官やサウジアラビアがISを当初は支援したのもパイプライン絡みの思惑があった。

しかし、ISが暴走してロシアの介入を招いて、シリアのアサド政権はロシアとの関係を深めている。となると中東の天然ガスもロシアの支配下になるかもしれない。だからアメリカは引くに引けないが、シリアでロシアとアメリカはいつかは衝突するだろう。

中東の天然ガスの輸出の中心はカタールに有り、イランとカタールにまたがって地下には巨大な天然ガス田がある。カタールが天然ガス輸出の主導権を持つことはサウジアラビアにとっては面白くない。だからいろいろとサウジとカタールは国交断絶などの外交戦が行われている。

アメリカの思惑としては、アサドを追放してシリアをいくつかに分断国家にして、サウジからのパイプライン建設を目論んでいたが、ロシアの介入でアサドが勢力を盛り返してきた。そうなればアメリカの目論見はご破産となり、イラン・トルコルートがパイプラインの有力候補になる。

カタールがサウジなどとの国交断絶は、パイプライン絡みの利権問題もありますが、中国の人民元の決済でカタールの天然ガスが決済されることが原因になっているのだろう。イラク戦争の原因もフセインがユーロでの石油輸出が原因であり、ドルの基軸通貨体制が危機になったことが原因だ。

これが人民元でカタールの天然ガスが決済されれば、人民元基軸通貨体制も夢ではない。これに対してアメリカはどう出るだろうか。アメリカと中国との基軸通貨をめぐる争いは目が離せないが、このことを指摘する日本の戦略家はいない。アメリカが未だにアフガニスタンで頑張っているのも中央アジアの天然ガス利権があるからだ。

アメリカ国内だけなら天然ガスは国内のシェールガスで十分あるから問題がないのに、なぜ中東の天然ガスを支配しようとするのか。それは天然ガスの決済を人民元で行うカタールの天然ガスがあるからだ。トランプとサルマンの会談はどうやってカタールを潰すかであり、人民元と天然ガスのリンクを潰さなければならない。

中国にはアメリカの手も足も出せず、人民元と天然ガスのリンクはドル基軸通貨体制を揺さぶるにもかかわらず、それに注目している日本の戦略家は私ぐらいだろう。これは日本にとっても危機であり、カタールは日本に対して人民元で天然ガスを売ろうとするだろう。それでもアメリカは文句も言えずドルの暴落は時間の問題になりつつある。

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25 コメント

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Unknown (それでも消費税は上がるらしい)
2017-07-12 14:27:40
独裁者の排除だの人権や平和、民主主義の確保などは武力介入する為の大義名分で
アメリカの本当の狙いは油田とパイプラインの通り道確保や
ドル防衛(石油兌換通貨=基軸通貨性の維持)だったってことは周知だろ
ドイツで行われた日中首脳会談で安倍は中国が提唱する巨大経済圏「一帯一路」に協力すると言ったらしい
どんなにアメリカに傾斜しても日本はやがてアメリカに見放され、台頭する中国の引力に抗う事は出来ず
飲み込まれるに決まっているが中国の影響圏に入っても、匕首を突き付けて牽制する事くらいは出来る
今の内に北朝鮮と交渉して核弾頭を譲渡して貰い核武装しておくウルトラCがあるが
悪戯に北朝鮮を敵視するようなミジンコ脳が総理大臣では望むべくもない
自由貿易主義を御輿に担ぐアメリカ合衆国(笑) (noname)
2017-07-12 14:55:47
この記事を見るとどう見てもアメリカ合衆国が悪の枢軸国にしか見えません。

アメリカの唱える自由貿易はアメリカが貿易で利益を得る自由であって、言葉の意味通りの自由貿易ではないですね。

中国とロシアが自由貿易という意味ではないです。

軍事的な価値を除けは原発もオワコンで良いんですよね?
Unknown (sankei)
2017-07-12 15:27:04
神奈川県内ハイエース被害、今年すでに100台超 “人気銘柄”相次ぐ盗難

日本のサービス品質、米より上10%上

岐阜市議が存在しない施設を視察報…



18年米原油生産予想、前月から下方修正でも過去最高へ=EIA (Unknown)
2017-07-12 15:31:09
ロシア、今年の対北石油輸出が前年比200%以上増加=VOAWoW!Korea 7/11(火)

18年米原油生産予想、前月から下方修正でも過去最高へ=EIA

…によると、2018年の米国原油生産は前年比日量57万バレル増の990万バレルとなる見込み。価格見通しの下方修正により、原油の増産幅は前月予想の日量68…7月12日(水) 7時3分-北米(ロイター)
胡散臭い記事だなぁ (Unknown)
2017-07-12 16:44:16
カタールには米軍基地がありますね。カタールがアメリカに逆らって勝手なことは出来ないということではないですか。どうも、記事が軽すぎますね。こういう記事に、「天才的戦略家」=Tora氏は弱いw

一応、原油は50ドル前後でコントロールされている。この値段では、ロシアもイランも不満でしょう。イランはバーレル60ドルが採算分岐点と言われますから。アメリカ国内での天然ガス、原油の増産体制が維持されているので、石油も天然ガスも、各国が値段を上げづらいという状況です。それが現状でしょう。
Unknown (sankei)
2017-07-12 18:52:50
看板ころころ「大河ドラマか」=石破(60)、安倍(62)の手法批判

経産省が電通を指名停止 労基法違…

14歳少女、風呂で携帯電話を使おうとし感電死 手には火傷の跡が
BuzzFeed Japan

トヨタがベンチャー投資=米で113億円のファンド 時事通信

トランプ大統領が「トップガン」 “CNN機”撃墜 TBS系(JNN)

スペイン高速列車、新興国を快走 新幹線輸出に難敵か 朝日デジタル 7/12(水)

ヒトラー想起する、堀江貴文(44)着用のTシャツに批判でNHKが謝罪 
Unknown (Unknown)
2017-07-12 18:56:57
ロシア、今年の対北石油輸出が前年比200%以上増加=VOA

…今年に入り、ロシアの対北朝鮮石油輸出が大幅に増加した。 アメリカの声(VOA)放送は11日、ロシア連邦税関資料を引用し、今年4月までのロシアの対北朝鮮石…7月11日(火)国際総合(WoW!Korea)

プーチンもメルケルも手なずけた、習近平「恐るべき外交術」 G20深層レポート

ロシアにとって最大。すでに中ロ間の友好都市は101を数え、ロシアの大学の中国語学習者は4万人を超えている。まさに数年後には…
7月11日(火)国際総合(現代ビジネス

プーチン大統領と極秘来日していた!「クシュナー氏」と秘密会談した「ロシア大物スパイ」
Unknown (産経スクープ!外事警察)
2017-07-12 19:06:51
拡散を…。産経スクープ!!!

外事警察関係者は「日本国内で、中国や北朝鮮の工作員の動きが、突然活発化している。安倍政権を攻撃するものだ」といい、こう続けた。

「『加計学園問題』や『豊田真由子衆院議員の暴言・暴行問題』『稲田朋美防衛相の失言』などが相次ぎ、自民党は都議選で歴史的敗北をした。

ネット上では、中朝工作員とみられる、『安倍政権潰し』の大量の書き込みがあった」

「彼らは『安倍政権を倒せば、日米同盟は弱体化し、トランプ政権は中国制裁や北朝鮮攻撃が不可能になる』と考えているようだ。工作員たちが政界関係者やマスコミ関係者と接触している。危険だ」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170711/soc1707110007-n3.html
Unknown (Unknown)
2017-07-12 19:14:46
約 2,060,000 件 (0.59 秒)
検索結果
久喜市教委:統廃合へ基本方針 小・中学校、少子化踏まえ /埼玉 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170215/ddl/k11/100/194000c
久喜市教育委員会は、少子化の影響による児童生徒数の減少を踏まえた市立小中学校の規模と配置に関する基本方針を作り、14日の市議会全員協議会で説明した。 ... 統廃合へ基本方針 小・中学校、少子化踏まえ /埼玉. 毎日新聞 2017年2月15日 地方版.
【教育】やっぱり少子化の影響?小中学校の統廃合が止まらない…本当に ...
https://matome.naver.jp/odai/2142168231481395001
2015/01/20 - そして「小中学校の統廃合」も盛んに行われていて、安倍政権が約60年ぶりに統廃合に関する指針を見直すことで、... ... 少子化による児童・生徒数の減少や、市町村合併に伴う統廃合が主な原因で、15年度以降の廃校数は毎年度400校を ...
[PDF]学校規模の適正化及び少子化に対応した 学校教育の充実策 ... - 文部科学省
www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tekisei/__icsFiles/afieldfile/2017/.../1384138_1.pdf
2016/05/01 - 学校統合による学校規模の適正化や、統合が困難な小規模校における教育の活性化な. ど、各都道府県・市区町村教育委員会における少子化に対応した取組の状況などについ. て調査を .... と統合. 後の単年度当たりの経費)(小学校) 【32】.
学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態 ...
www.mext.go.jp › ... › 公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等
文部科学省では,学校統合による学校規模の適正化や,統合が困難な小規模校における教育の活性化など,各都道府県・市区町村教育委員会における少子化に対応した取組の状況などについて調査を行い,少子化・人口減少時代に対応した活力ある学校作り ...
小規模学校の統廃合「検討せず」42% 自治体、住民の反発懸念 :日本経済 ...
www.nikkei.com/article/DGXLZO14797140R30C17A3CR8000/
少子化などで規模に課題がある公立小中学校を抱える自治体のうち、42%で統廃合の検討予定がないことが31日、文部科学省の2016年度調査で ... 2017/3/31 23:56 ... 同省は20年度までに全自治体が統廃合の是非の検討を始めることなどを目指している。
少子化問題に対する日本の対応は「学校を減らしても教育の質... - Record ...
www.recordchina.co.jp/b171317-s0-c30.html
2017/03/06 - 2017年3月5日、中国紙・光明日報は、少子化問題が深刻な日本では、学校を減らす対応がとられているものの、教育 ... この問題について日本中央教育審議会は、学校の統廃合は児童の教育環境改善を前提とし、統合後に教育環境が改善 ...
クラス替えできる規模に…学校統廃合 : 教育 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
www.yomiuri.co.jp/kyoiku/special/CO015552/20150703-OYT8T50063.html
2015/07/10 - 地域により難しい場合もQ 少子化が進んでいるため、文部科学省が公立小中学校の統廃合に関する基準を見直したと ... ただ、地域の事情もあり、単純に数だけで統廃合を進めることは困難です。2011年度に6学級未満の小学校が8校あった ...
朝日新聞デジタル:少子化 学校統廃合を議論 - 滋賀 - 地域
www.asahi.com/area/shiga/articles/MTW20170131260340001.html
朝日新聞デジタル:記事「少子化 学校統廃合を議論」 ... 地域の設定 · 地域. > 滋賀. > 記事. 2017年01月31日 ... 市教委は、ビジョンで小規模校としている学校の地元で、3月までに説明会をし、来年度以降に保護者や地域が話し合う協議会の設置を目指す。
市立小・中学校の再編 | 函館市
www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014031700035/
市立小・中学校の再編. 2017年7月10日. 全国的に少子化が進む中,函館市においても,市立小・中学校の児童生徒数の減少は著しく,小規模校が全市的に数多くみられ,クラス替えができないことや大きな集団での活動,小 ... H28.12.8 戸倉中学校・亀尾中学校の統合,戸井地区小・中学校の再編について学校教育審議会から答申を受けました。
統廃合(トウハイゴウ)とは - コトバンク
https://kotobank.jp/word/統廃合-581177
少子化に伴い、小中学校の統廃合が進む」 ... 統廃合. 少子化などに伴い県教委は03~10年度、統合により県立高校を12校減らす計画を立てた。10年度からは、磯原と北茨城、岩井と岩井西が、11年度からは境と境西、石下と上郷などが統合される。茨城大会 ...
Unknown (Unknown)
2017-07-12 19:17:01
「泉放送制作」は報道の中立性を守っているのか!日本でTV局に番組を販売する以上、「放送法」破壊をするな。

TBS 『あさチャン 』
TBS 『ビビット 』
TBS 『Nスタ 』
TBS 『ひるおび 』
TBS 『サンデーモーニング 』
フジ 『直撃LIVEグッディ!』
フジ 『ノンストップ! 』
フジ 『めざましテレビ 』
フジ 『情報プレゼンターとくダネ! 』
テレ朝 『モーニングショー 』
テレ朝 『スーパーJチャンネル』

「泉放送制作」の番組は、政治的に公平でないことは明らか。偏向目的は何なのか?反日団体や反日敵性国から支援されてるのか?国税庁の強制査察を受けよ!

日本、国民は甚大な脅威を受けている。
北欧のノルウェー王国は北海油田・ガス田で潤っていますが… (ponpon)
2017-07-12 19:19:07
> 天然ガス

↓こんなのもありますが…。

■日本の油田・ガス田分布図
http://www.mapshop.co.jp/upload/save_image/M45901B2004r.jpg

地震関連の掲示板を見ると、近年やたらと地震が起こるのは資源探査の影響、と書き込んでいる人も居たりしますが…。

日本皇国もノルウェー王国のようになりたいのか、それとも既にそうなる道筋が出来上がっているのだろうか…。
「海面上昇」、地球マグマ、原油、南極氷河の融解の生体異変関連 ( AFPBB News)
2017-07-12 20:18:21
南極の棚氷から1兆トンの氷塊が分離してしまった!

観測史上最大/画像
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170712-00000039-jij_afp-env.view-000
南極で巨大棚氷が崩壊間近、世界最大の氷山漂流へ ・・ ラーセンCは南極最北かつ最大の棚氷だが、亀裂ができた部分の氷塊が分離すると全体の10%が失われ、面積は記録上 ... 既に大陸から海にせり出した部分なため、分離しても「海面上昇」にはつながらないが、残った棚氷が不安定化し崩壊し ...
Unknown (Unknown)
2017-07-12 20:20:39
つまらん受け売り記事だった。
知能の低さを露呈している。
Unknown (Unknown)
2017-07-12 20:50:54
読みにくいが興味深い記事だな
アメリカvsAIIBの構図が地下水脈のように未だ生きているということか
中国&ロシア&イラン&カタール&シリア&ドイツ(EU)vsアメリカだと勝負はどうなるかわからんな
日本も立ち回りをよく考えないとアメリカにいいように使われて中国かロシアに占領されかねんな
知らね~よ! (ウンチぶりぶり)
2017-07-12 21:43:02
アメリカは今頃になって、北朝鮮のミサイル問題で焦っている。日本は今こそアメリカの梯子を外せ。元はと言えば、アメリカが日本人を原爆で虐殺したから、日本は負け、北朝鮮にソ連が入り込んだ。要は、太平洋戦争で、正義だったのは日本軍。悪者だったのはアメリカなんだ。それが、今になって証明されただけのことだ。斬首作戦?知らね~よ、今頃になって日本に協力を求めてくんな!安倍は韓国の文在寅と一緒に、「北朝鮮問題は対話で解決するべき」と発表するべきなのに、何アメポチやってんだ!
Unknown (Unknown)
2017-07-12 22:31:10
今回の引用記事の末尾に、先日の都議選に関連づけている。
カタールの天然ガスと都議選、なんの関係もない。

他の記事も見てみたが、記事末尾に関連付けが書いてある。

つまり、本来それが言いたくて、海外記事をかき集めているようだ。

TORAさんの場合は、記事末尾でなく(私のコメント)としている。
Unknown (浦島花子)
2017-07-13 01:31:07
天才戦略家のTORAさんは原発推進派だと思いましたけど。

911後の対テロリスト戦争とリーマンショックで、世界中が米の正体を知ってしまった。自分勝手な米に付き合い後始末をさせられるのにこりごりしている。「自由と民主主義」を世界に推し進める米のコンドリーサ・ライス氏が以前「軍事力を使わなければ、彼らは言う事を聞かない」と言った。カダフィ―大佐は地中海沿岸にコーストガードを配置し、アフリカ大陸からの人の流出防止をしていた。大佐が警告した通り、大佐の殺害後、アフリカ大陸から欧州に人が大移動、それが今の欧州の移民問題の現状でしょう。

大航海時代から大々的に始まったグローバリストの植民地支配。日本の明治維新の裏工作と同様な事が世界中で起き、現代も革命という名で起きている。第二次世界大戦後に植民地支配は終わっても、自由と民主主義、新自由主義、改革要望書などと名目を変えて、侵略殺戮略奪、傀儡政権を通じた略奪と支配が今も続いている。異民族で成り立つ国は言語なども違い一致団結して宗主国に立ち向かうことが困難だった。TORAさんが支持する安倍首相ですが、現在日本は世界5位の移民国になっているとか。米の言う事を聞く優等生国?そういう米も今は、少数民族だったアジア系ラテン系アラブ系が増え、それぞれが白人と同数になるかも。自由と民主主義の民族自決どころか、その内日本もxx系日本人と呼称するようになるのかも。分断して統治で、既存の政党ではどこが野党になっても、いずれはグローバリストが狙うワンワールドになるんでしょうけどね。

訂正 (浦島花子)
2017-07-13 03:28:48
前コメントの、どこが「野党」になっても、は、どこが「与党」になってもの間違いです。

それから、戦地に送られる一般人は正気じゃ戦争出来ませんから、政教一致(日本:国家神道、米:ユダヤキリスト教)、選民思想(日本:臣民で米:神の選民)、政府批判断罪(日本:治安維持法で米:愛国法)と「敵」が必要なんですね。TORAさんの支持する自称保守似非右翼追米アメ政権は戦前回帰で、刑事訴訟法改悪と共謀罪創設は新治安維持法。武器商人もいますし、明治維新で和魂洋才、大英式導入で軍事訓練も欧州で受けて侵略戦争の出来る国になったんです。同盟国の大英の代理戦争と傭兵をしていた側面もあります。ビンラディンに軍事訓練したのは米ですし、他でも色々やって「敵」を作っては戦争。米の大統領選挙は、トランプに投票した人は、既成のエスタブリッシュメントにNOを突き付けたんです。右や左でなく、他に戦犯ヒラリーを拒絶した人、違法移民反対の人、安定した職業に就けない人、戦争反対の人、米国民第一の政策支持の人です。日本国民も、右とか左とか、嫌韓だとかに騙されず、アメ政権が何をやり何を目指しているのか、騙されず、よく考えるべきですね。
Unknown (sankei)
2017-07-13 05:46:43
自民・石破茂、キジも鳴かずば沈むのか… 政権批判でメディアに引っ張りだこ だが、党内では2羽…

韓国から…また毒アリ60匹、作業員を刺し攻撃 名古屋港で「アカカミアリ」

消費税を払わない大企業、優遇の実態

風呂で携帯 米で少女感電死

豪雨 ミツバチ25万匹が全滅

125年ぶりの猛暑北海道。
見覚えがある数字ふと調べ、125代なり今上某。さすが、祭祀知らぬ大災害出没謝罪天皇の跳梁躍如。(怒)
Unknown (Unknown)
2017-07-13 08:05:02
・プーチンさえOKなら空爆開始って事だネ 〜 中国外務省「北朝鮮問題で中国責任論はやめにしませんか?」 とうとう中国が匙投げた。あとは北爆へGO!!

いつまで待たせるのだ?拉致された人々も。はやくやれ!

・ダッカ都市鉄道を400億円で受注へ 川重・三菱商事 産経

・国外退去の旅券、イランとトルコ大使館が発給拒否 日本に不法滞在、数百人
Unknown (Unknown)
2017-07-13 08:36:30
中国冊封支配 vs 白人強盗民主主義 vs  人類平等思想は奴らカミツキガメ、ヒアリには勿論分からん!

カミツキガメは出源地に戻せ、中国に引き取らせろ中国産サンショウウオ侵入で大和サンショウウオが自分の川で小さくなってる。出源地に戻せ朝鮮漬け(すり替え名キムチ)、琵琶湖にブラックバス入れた今上某回収せよ!

>イギリス「EU離脱決定(国民投票)、侵入難民の脅威を拒絶したイギリス国民=日本に不法難民残党200万口

グローバリズム=多国籍企業=人口1%の「悪徳資本家の強奪層」が世界支配する正当性などどこにも無い。(別名=資本主義テロリズム) 

NWO=New World Order、世界政府主義 ・・ 1%の者たちによる略奪社会。グローバリズムは海洋に毒性ヘドロを流し込むようなものだ。日本政府も政治家も企業もNWOに加担している、いくら騙してもグローバリズムでヨーロッパ崩壊の末期状態だというのに。EU解体されつつある・・・=New World Orderなど出来ない、支配層が独占収奪のために世界を一つにするなど!
>訂正 (浦島花子) (Unknown)
2017-07-13 12:42:05
>トランプに投票した人は、・・・アメ政権が何をやり何を目指しているのか、騙されず、よく考えるべきですね。

なるほど、トランプに投票した人たちを信用するなと。
Unknown (Unknown)
2017-07-13 18:09:10
温暖化とめないとヤバイヨ、
Unknown (笑氏)
2017-07-14 10:23:32
「アメ政権」と書かれると、古事記のアメノ…とかいう神様かと思っちゃうんで、逆効果。
Unknown (shiina)
2017-07-17 11:13:16
日本は、外国に頼りすぎた体制を見直すべき。
自国ですべて賄えるために、あらゆる規制を強化または緩和べきですよ。
憲法改正はその独立体制の道と、門外不出の日本独自の防衛兵器開発を構築を行うためにするべしですよね。
そうすれば、島国に持ち込むべきではない、海外の自然淘汰により生き残った、強烈なヒアリや性感染症からフリーになって、日本はハッピーになれます。

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