株式日記と経済展望

株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。

「TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか」については「NO」が87%。 産経新聞

2011年11月22日 | 外交

「TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか」については「NO」が87%。
「不利になった場合は離脱できると思うか」は「思わない」が89%と大多数


2011年11月22日 火曜日

TPP問題「政府の説明不十分」94% 11月17日 産経新聞

「TPP問題」について、15日までに9125人(男性6527人、女性2598人)から回答がありました=表参照。

 「TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか」については「NO」が87%に達しました。「交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか」は「思わない」が89%と大多数を占め、「政府の説明は十分か」については「NO」が94%と圧倒的大差をつけました。

(1)TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか

13%←YES NO→87%

(2)交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか

11%←YES NO→89%

(3)政府の説明は十分か

6%←YES NO→94% 

◆新たなビジネスも

 埼玉・男性会社員(51)「日本の経済、雇用を支えるためには輸出力が重要。参加しなければますます日本の雇用は海外へ移ってしまう」

 東京・男性医師(38)「強い円の力を最大限に利用し、外国の農地で新たなビジネスを展開することも可能ではないか」

 インドネシア在住・男性会社経営者(54)「日本の農業は強引に改革をしないと壊滅に向かうだけ。TPP加入を機に生き残れる農業を作ってほしい」

 神奈川・主婦(66)「経済活性化につながるのではと多少の期待をしている。おいしく安全な果物、野菜、米が、海外駐在の日本人家族にとって、今より手に入れやすくなるのでは」

 兵庫・男性会社員(32)「世界共通の流通のルールができあがるひな形になりえるのではないか。基準や表示義務がある程度整えば、日本の商品は安全な高級品として通用する」

 奈良・男性自営業(59)「交渉に不利な要件が発生した場合は当然離脱できると思う」

どこにメリットが?

 香川・女性会社員(50)「TPPは現代版日米修好通商条約であり、本質は日本を永久に経済植民地化するものだ」

 東京・女性会社員(43)「米国が牽(けん)制(せい)してきたように、途中で抜けることも、有利なルール作りにももう加わることはできないと分かっているはず」

 石川・男性会社員(35)「自動車なども海外で現地生産されており、どこにメリットがあるのかまったくの疑問だ」

 米国在住・主婦(67)「どんなに相手を思いやっても日本に良いことをしてくれる国などありません。特に米国は。日本の価値観を捨てて何を得るのか」

 大阪・女子大学生(18)「TPPは日本国民にはとても大きな問題なのに、政府は国民の意見を聞きも反映もしない」

 愛知・男性会社員(54)「日本のメリットが抽象論しか出てこない訳の分からない協定とやらを、なぜマスメディアが血眼になってあおりたてるのか。今回の騒動の最大の謎だ」



(私のコメント)

産経新聞の記事を見ていただければ分かるように、もはや大手新聞やテレビ局を買収して国民世論を思うがままに動かすことは難しくなってきたことを数字が示している。9000人以上もの回答者からのアンケートだから、いつもの電話で無作為に抽出してどうのうこうのといったインチキアンケートではない。新聞社の調査は固定電話のアンケートで対象がどうしてもテレビしか見ない家庭の主婦や老人に傾くし、携帯電話ではどうしてアンケートをとらないのだろうか?
 
新聞社の選挙予想などが比較的正確なのは、選挙に行く有権者が主婦層や老人層が圧倒的だから正確な結果が出ますが、携帯電話を主に使っている働き盛りのサラリーマンや若者は固定電話を使っていないか昼間は携帯電話しか繋がらない。そしてニュースもテレビや新聞よりもネットでニュースを知ることが多い。だから大手マスコミの世論調査とネットでは結果にズレが出ることが多い。
 
ニュースの質や量や速報性において大手マスコミはかなわないのであり、テレビではニュース解説はほとんどやらないが、ネットでは「株式日記」のようにニュース解説ブログが多い。さらにはテレビや新聞で作為的な報道があればネットから集中的な非難が浴びせられて、NHKやフジテレビのようにデモ隊にまで押しかけられるようになりました。だからだんだん大手マスコミも作為的な報道はやりにくくなっている。
 
大手マスコミの強さは、中央官庁からの記者クラブを独占していることにありましたが、それも自由報道協会などによって崩されかけている。政治家たちも記者クラブに踊らされることに嫌悪感を感じて、小沢一郎などのようにネット記者会見にしか出ない政治家も増えてきた。ネット記者会見なら会見がカットされることもないし時間的な制約もない。記者クラブの会見だと記者に作為的な記事を書かれて政治家とトラブルが良く起きる。
 
これは大手マスコミだけではなく、情報を管理してきた中央官庁にとっても国民への情報操作がしにくくなり、情報操作がばれればネットで叩かれる。ネット社会はネットによるマスコミや政界への監視が厳しくなり、政治家の嘘はすぐにばらされる。国家戦略についても、今までは中央官庁が行なってきましたが、「株式日記」のように国家戦略家を自称する人も出てきて、影響力もまして来ている。
 
TPP交渉問題でも、日本政府もアメリカ政府もこれほど日本での反対運動が大きくなるとは想定外のことだったのではないだろうか? 「株式日記」でもISD条項の危険性を毎日のように書き続けてきましたが、TPP賛成派はISD条項の事は触れたがらない。アメリカの戦略は非常に狡猾であり、中国と対立を演出しながらアジア諸国を言いなりにする戦略であり、1997年のアジア金融危機も多くの国がIMFの管理下に入り、多くのアジア企業が買収されて、それは韓国を見ればよく分かる。
 
このようなアメリカ金融資本によるアジア収奪戦略は、「株式日記」でも書き続けてきましたが、だからこそTPP条約の危険性が手に取るように分かるのだ。親米保守派は中国包囲網と関連付けて賛成しているようですが、アメリカと中国の経済関係は日本よりも2,5倍も大きい。だからアメリカによる中国包囲網など茶版劇であり、チベットやウイグル問題などもアメリカ政府は見て見ぬフリだ。
 
アメリカは中国包囲網などといいながら、中国と手を組んでアジアを管理するつもりなのだろう。その為に一番邪魔になるのは日本の自主独立派であり、日本の核武装を一番警戒しているのもアメリカであり中国だ。日本が核武装すれば米中によるアジア管理は出来なくなり、TPPによる経済収奪もままならなくなる。私のような天才的国家戦略家から見ればアメリカの意図は見え見えであり、アメリカはそれだけ焦っているのだ。(笑)
 



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51 コメント

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TPP交渉への参加を表明しただけで、早くもアメリカに圧力をかけられた日本 (Unknown)
2011-11-22 15:21:15
週プレNEWS 11月22日(火)13時19分配信

 13日までハワイ・ホノルルで行なわれていたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で、TPP交渉への参加を表明した野田佳彦総理。「(TPPの)参加国からは歓迎の意向を表されました」と記者会見でうれしそうに語っていたが、実はTPP参加国のリーダーともいえるアメリカからは手厳しい洗礼を受けていた。

 拓殖大学客員教授で、TPPに関する近著に『国家の存亡』(PHP新書)がある関岡英之氏は、今回のハワイで、外交上の重大な失態が3つも露呈したと話す。

「ひとつ目は、アメリカの通商代表であるロン・カーク氏が、記者会見で『野田はすべての品目で関税をなくすと言った』と表明したこと。日本の外務省は即座に『そんなことは言っていない』とカーク発言に抗議したが、これに対してアメリカは一切修正に応じていない。しかも、これは関税の例外部分を認めるかどうかというTPPの核心部分。日本が死守しようとしているコメの例外扱いは認めないというアメリカからの強烈なメッセージだ」(関岡氏)

 ふたつ目は「野田総理が首脳会談で門前払いされた」こと。

「TPP推進派は『参加表明して恩を売れば、オバマ大統領に温かく歓迎されるだろう』と高をくくっていたが、米国はいきなり冷水を浴びせてきた。『アメリカの要求をのまないと仲間に入れないぞ』と恫喝されたも同然だ」(関岡氏)

 そして3つ目が、「カーク氏が日本側に迫る重点分野として『牛肉・郵政・自動車』の3分野を突きつけた」ことだ。

「この3分野のうち、自動車市場の開放要求は『想定外』で、日本側は衝撃を受けたという。事前の勉強不足が露呈したわけで、TPP参加を推進してきた外務省や経済産業省などの情報収集力に不安を感じる」(関岡氏)

 いまだ世論も国会も真っ二つに分かれたままのTPP参加問題。日本が「交渉に参加する」と表明しただけで、アメリカは優位に交渉を進めるための先手を打ってきたということ。「歓迎された」などと勘違いしていては、本交渉で厳しい戦いを強いられるのは目に見えている。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111122-00000303-playboyz-pol
日本が『TPP』に加入すると牛丼は2割引き、一方で失業率は20%になる恐れ (Unknown)
2011-11-22 15:26:50
参加の是非を巡り、連日、推進派と反対派で激しい議論が交わされている「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)」。そもそもTPPとはどういった協定か、アナリストの青木文鷹氏が分かりやすく説明してくれた。

「基本的にすべての関税をなくす協定で、自由化のレベルが非常に高く、加盟国で物と人の流れを活発にし、経済的に“ひとつの国”になろうということ。つまり、日本が加盟すれば『TPP国の日本県』になるイメージです」

現在、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヵ国が協定を締結済み。これにアメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアが参加を表明し交渉中だ。太平洋に面するアジア、オセアニア、北米、南米の各国で『TPP国』を形成するが、中国、韓国、カナダなどの大国は参加する予定は今のところない。

では、国同士が輸出入をするときにかけている関税、それを撤廃することで日本にはどういったメリットが生まれるのか。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの経済・社会政策部で主任研究員を務める片岡剛士氏はこう語る。

「政府の試算では、10年ほどで実質GDP(国内総生産)が0.5%から0.6%上がる。つまり、皆さんの所得が平均して0.5%ぐらい上がるということです。ものすごいメリットとかデメリットになるかというと、実はそうではありません。ただし、関税撤廃により物の流れが活発になれば、輸出が増えるだけではなく国内の生産性も高まるのです。さらに、日本は人口減で国内の需要は伸びて行く。貿易を自由化することで、日本はそうした需要を取り込むことができます」

これに対し、前出の青木氏はこう反論する。

「TPP交渉の参加国は1人当たりのGDPが1万ドルを割るような国や、GDPは高くても人口が1000万人に満たない国ばかり。例えば、交渉参加国のひとつ、ベトナムは日本でいえば年収50万円前後。そんな国に日本製の薄型テレビが売れますか? もし売れたとしても人口が少なければ大きな市場になりません。TPPの枠組みでは、結局、アメリカに売るしかないのです。ところが、日本の主な輸出品である車をアメリカに輸出する際の関税は2.5%でしかありません。さらに言えば、関税以上に円高の影響のほうがよっぽど大きい。どれくらいの円高が関税分の2.5%に相当するかというと、およそ2円前後です。TPP参加は、たったこの程度のメリットのために農業を含めた日本の基盤を売り払うということです」

その「たったこの程度のメリット」を青木氏は「牛丼」を例に出し、「TPPに参加すれば、約2~3割引きの270円前後になると考えられます」と述べる。消費者にとっては一見いいことのようだが、それには裏があるという。

「牛丼もそうですが、TPPはデフレを進行させます。製造業などでも海外の安い製品と直接的に競合しなければならないため人件費の圧縮を迫られる。それどころか、日本に工場を置いておく必要がなくなりTPP加盟国に工場を移転する会社が急増して、国内雇用がごっそりなくなり、失業率が20%になる恐れもある」(青木氏)

関税が撤廃されれば、確かに一部の物価は下がるだろう。しかしその反面、賃金も下がる職場も発生するということ。メリットとデメリットを天秤にかけた議論は、まだまだ続く。

http://wpb.shueisha.co.jp/2011/11/07/7854/


◆TPPの為に失業率が20%になります。親米保守派はそれを妄想だと笑っているようです。


Re MSN産経新聞 (Unknown)
2011-11-22 15:41:32
ただの、親米反中韓国新聞。思わせぶりタイトルデタラメ記事かいてんじゃね。
Re 牛丼は2割引き (Unknown)
2011-11-22 15:44:13
安かろう。悪かろう。の世界になる。食い物マズくなる。
国民の多くは賛成。竹中平蔵ツイッターより (嘘つくな。)
2011-11-22 16:22:14
TPP交渉への参加について、野田総理は決定と記者会見を延期した。NHKニュースでは、「難しい決断」であることを強調している。しかし、経済的効果は明らか、国民の多くは賛成、同盟国アメリカの方針に沿う、主要紙の社説はこぞって賛成。難しい決断など何もない。
Re 私のような天才的国家戦略家から見ればアメリカの意図は見え見えであり (Unknown)
2011-11-22 16:24:27
間が差したようだな。
>神奈川・主婦(66 (Unknown)
2011-11-22 16:25:53
サクラか。
各マスゴミの世論操縦状況 (既出 失礼)
2011-11-22 16:26:09
>>11/21 月 現在 ロイター
野田首相はTPP参加に向けた協議に入ると表明。あなたは日本のTPP参加に対して
・賛成 (7092 votes, 32%)
・反対 (15320 votes, 68%)

>>国民の8割は反対だろ?世論調査の世論誘導必死だなー 先の総選挙と同じだ

【調査/産経新聞】11/15
・「TPP交渉参加は日本に利益にならない」  ⇒ 87%
・「離脱できるとは思わない」 ⇒ 89%
・「政府の説明は不十分」  ⇒ 94% (男性6527人、女性2598人)から回答

【世論調査/・時事通信】11/10-13
・ TPP交渉参加、賛成  ⇒ 52.7%、
・ 、反対        ⇒ 28.8% 
・自民党支持者でも、賛成 ⇒ 51.8%

【ロイター・オンライン調査】 2回目  (19日 5時20分現在)
野田首相はTPP参加に向けた協議に入ると表明。あなたは日本のTPP参加に対して
・賛成 ⇒  (5932 votes, 37%)
・反対 ⇒  (9957 votes, 63%)
http://jp.reuters.com/

【ロイター・オンライン調査】週末11/12日朝にホノルルでのAPEC首脳会議で野田首相はTPP交渉参加を表明するべきか──。
   ↓
賛成   (4603 votes, 34%)
反対   (9132 votes, 66%)
http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/apec

卐の 日本国民よ・・・、分かっているのか・・・、分かっていないのか・・・【動画】 http://www.youtube.com/watch?v=E7DfktPYRBA&feature=player_embedded
騒動中の米韓FTAについて (Unknown)
2011-11-22 16:38:24
米韓FTAの医療・共済にかかわる規定
(韓国・酪農学園大学の柳京妃准教授の報告書より)

1 医薬品、医療機器の承認、価格、診療報酬の決定は、市場競争価格に基づく
2 医薬品、医療機器の承認、価格、診療報酬にかかわる政府の決定について、申請者の要請に基づき、レビューする機関(医薬品、医療機器委員会)を設置
3 医薬品の後発開発者が市場許可を得る場合、特許権の侵害を防止するため必要な措置を当局が行う
4 共同組合が行う共済事業を、同種の民間保険より優遇しない
5 投資企業・個人が、国際機関に相手国政府を提訴できる(ISD条項)

医薬品にかかわる政策に対し、異議申し立てが可能となった。実質的に自国民のための適正な薬剤費の決定ができなくなる可能性が高くなった。
政府・厚労省の決定ではなく、アメリカが後ろにいる医薬品、医療機器委員会が実質 薬価・医療機器検査代を決定し、医療費が最低でも2~3倍になるであろう。
また後発医薬品(ジェネリック医薬品)の製造が制限され、患者負担が大きくなる可能性が出てきた。
アメリカの民間保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、韓国政府に対し、ワシントンの訴訟委員会に損害賠償請求を起こすことが可能となった。

TPPにも上記内容が入っているであろうから、日本がTPP加入したなら、アメリカの医薬品・民間医療保険会社が儲かり、患者負担が増えるだけの殺伐とした社会となるだろう。
Unknown (Unknown)
2011-11-22 16:51:54
>9000人以上もの回答者からのアンケートだから

中野剛志氏を招いたニコニコ生放送の「だからTPP参加はダメなんだ」では
9万人のネットユーザーが視聴して、放送中に行われたアンケートで
90%以上が反対と言う結果でした

http://www.nicovideo.jp/watch/sm16123378

TPPに反対の人はインターネットで能動的に情報を取得する人が多く
その危険性を認識しているのに対して
賛成の人は受動的でTVや新聞の賛成論に盲目的に迎合してしまっている
のではないでしょうか

>親米保守派は中国包囲網と関連付けて賛成しているようですが、

親米保守派はTPPを対中包囲網だと考えて、前のめりになり過ぎて
後でアメリカに梯子を外されて、赤っ恥をかかなきゃいいのですが

>だからアメリカによる中国包囲網など茶版劇であり、

中国との対決も辞さないというのなら
アメリカには一線を越えて貰わないと信用できません
とりあえず台湾にF-16戦闘機やイージス艦を売却するか否かです
落ち目のアメリカには、勢いのある中国と対決して行く余力は無いでしょうし
中国と手を組むのが合理的な選択でしょう
石油 (太郎)
2011-11-22 17:02:54
わが国に石油が自由貿易で手に入れられて、わが国の繁栄がある。公海の自由航行があって、タンカーが動けられる。
その費用は誰が負担しているか?亜米利加です。この事実を日本人は考えることである。

>香川・女性会社員(50)「TPPは現代版日米修好通商条約であり、本質は日本を永久に経済植民地化するものだ

この手の意見は多いが、わが国が植民地だって。冗談もいい加減にしたほうがよい。
 実際に欧米の植民地になった国々を見ればいいでしょう。南朝鮮のパーどもと同じだが、本当の植民地はわが国のようではない。日韓併合時の朝鮮のようではない。
 まずこのことを知ることである。

次に我国産業が発展してアメリカを凌駕したと日本人が心底思っているなら、何故TPPをおそれるのか?
 ここに奇妙な自意識の分裂がある。
円高になったのはわが国の為替政策、が愚かだったとは思わないのか?何も亜米利加のせいではなく、わが国が貿易政策で愚かであったからとは思わないのか?
 仮に外貨準備を金で持つ政策をしていれば、今頃、どのような結果を将来したかを考えればいいだろう。
国内は第一次産業と第三次産業の改革はTPPとは関係なく必要である。このことをよく考えることである。
 教育費も学校制度を変えれば激減するよ
売国奴の頭をショットガンでぶち抜く勢力が現れないか? (Unknown)
2011-11-22 17:17:36
http://www.youtube.com/watch?v=ztzuwCX5lWk
TPPはロックフェラーの仕掛けである。 (Unknown)
2011-11-22 17:21:32
国際金融資本家は一枚岩ではない。日本はロックフェラーのTPP植民地計画を阻止するのに全精力を傾ける時である。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
欧ロスチャイルドと米ロックフェラーが暴落の引き金を引くタイミングは、どのような状況で生まれるのか?
 
・ユーロ危機を受けて、スイスフランによってユーロ買い支えに回る欧州貴族 
・中東民主化運動によって中東親米政権を打倒し、中東からアメリカを締め出しにかかったロスチャイルド 
・中国を牽制しながら、日本をTPPによって一体化させようと必死なロックフェラー
 
一つ分かるのは、ドル暴落にしろユーロ暴落にしろ、「ロックフェラーかロスチャイルドのどちらかが仕掛ける」とすれば、『今はその時期ではない』と言うことだ。 
では、その時期・タイミングは、いつなのか?どういう状況が整えば、『暴落の引き金』は引かれるのか?

■■ロスチャイルドは何を狙っているのか? 
欧・露・中・印によるアメリカ=ロックフェラー包囲網が完成しつつある
欧ロスチャイルドは、ユーロ支援について欧州貴族の協力を取り付ける一方で、以前から「中東産油国」へと食い込んでいる。中東民主化運動によって親米政権を転覆させたのはもちろんのこと、
・アラビア半島のアラブ首長国連邦を切り崩し、
・トルコを使ってイラクにも食い込み、
・イランにも食い込みつつある
中東産油国の中で、未だに従米路線を貫いているのは、中東の盟主サウジアラビアぐらいとなった。
ここから透けて見えてくるのは、「世界の資源を手中に収めよう」という戦略だ。実際、南アフリカはもちろんのこと、オーストラリアの資源企業や鉱山株を、近年になって更に買い増している。 
ここまで、資源・エネルギーに執着しているということは、「マネー経済が終わり、実物経済が復活する」と読んでいる(or復活させるつもり)ということになる。 
★ロスチャイルドは、資源・エネルギーへの支配力を強めている
★また、マネー経済規制にも積極的
★行き過ぎたマネー経済から実物経済へと舵を切るつもり
 つまりロスチャイルドは、資源・エネルギーのほとんどを支配することで、経済破局の混乱を乗り切り、実物経済下での支配力を発揮しようとしている可能性が高い。
彼らにとっての”時機”とは、
・サウジアラビアのサウード家が転覆して、親米国家から親欧国家に転換した時か、
・アメリカとヨーロッパを天秤にかけるプーチンのロシアが、アメリカへの態度を硬化させた時か、
どちらかだということになる。 
 
■■ロックフェラーは何を狙っているのか?
直近のアメリカの動きとして注目すべきは、やはり日本への異常とも言える執着だろう。 
元々、環太平洋の農業国家同士・資源国家同士の貿易協定だったTPPに、強引にねじ入り、さらに日本に参加を強要し、とうとう取り込んでしまった。思えば、東南アジア発のASEANが力を伸ばし、日本がASEANとの連携を強める中、APECを強引に立ち上げて、日本を引き剥がしに掛かった時から、アジア経済圏における橋頭堡として、アメリカは日本に目を付けていたのだろう。
TPPに取り込まれた結果、日本で(文字通りの)”革命”が起こらなければ、日本は「限りなくアメリカの法体系に近づいていく」ことになる。
アメリカは「ここまでする必要があった」ということだ。関税撤廃によって農産物輸出を増やす、あるいは雇用拡大という狙いもあるにはあるだろうが、そんな小さなものが本来の目的ではないだろう。
ドル暴落局面でのアメリカ=ロックフェラーの懸念は、「最終的に秩序が維持できるのか」「ドル暴落→インフレの結果起こるであろう、暴動を鎮圧できるのか」に絞られる。もし、その暴動を(米軍やFEMAを動員して)鎮圧することが可能(とロックフェラーが読んでいる)ならば、ドル暴落をロックフェラーが仕掛ける可能性は高い。繰り返すが、ドル暴落によってアメリカの借金はほぼチャラにになり、輸出の大幅回復が見込めるのだ。
■アメリカで起こるであろう暴動は、鎮圧できるのか?
但し、まだ残る問題は、その暴動が「国際金融資本家(ウォール街)を狙った暴動」になる可能性が高いということだろう。さすがに、本社施設が暴動の標的になれば、いかなロックフェラーといえど、ドル暴落後に世界を支配し続けることはできない。 
この局面での「安全」を確保するためには、ドル暴落局面での避難先を作っておく必要がある。その避難先が日本であり、本社機能を移転させるための布石が「TPPによる日本のアメリカ化」なのではないか?
さらに、アメリカのTPPへの参加は、環太平洋の資源国家を取り込めるという利点も大きい。
仮にそうだとすると、米企業の本社機能が日本に移転している状態で、
・アメリカでドル暴落に伴うインフレ→暴動
・米軍やFEMAによる鎮圧→秩序回復
・ドル安及び労働賃金が下がったところで、工場を建造し、工業生産を回復させる 
この手順を取れば、(現在の中国がそうであるように)通貨安及び低賃金を背景に、工業生産を伸ばす事は可能だということになる。そこに環太平洋の資源国家の豊富な資源も付いてくるのである。しかも、アメリカの借金はほとんどチャラの状態で。 
ロックフェラーの読み通りになるとは限らない。最大のネックは、「アメリカでの暴動が鎮圧できるのか?」と「日本では”反”国際金融資本家の動きが起こらないと言えるのか?」の二つだろう。 
これをクリアできると、ロックフェラーが考えているのならば、「アメリカから日本への本社機能の移転を含む避難」が実現、もしくは実現の見通しが付いた段階で、ドル暴落の引き金を引く可能性が高い。
生き残りを賭けたアメリカの日本植民地化計画=TPP締結問題 ~日本政府はアメリカ盲従をいつまで続けるつもりなのか

http://www.sayuu.net/blog/2011/11/002151.html
より
Unknown (やす)
2011-11-22 17:41:38
売国奴首相野豚はオバマの尻の穴でも
ペロペロ舐めてろよ。

消費増税にしろ、TPP問題にしろ、
国際公約に祭り上げてから日本国民に
「理解を求めていく」なんて舐めすぎだろ。
舐めるのはオバマの尻だけにしてくれよな~。

野豚は 胡 錦濤国家主席のションベンを
美味しそうに ゴクゴクと飲み

オバマのウンコをパクパク食べてるのが

お 似 合 い だ (笑)

今までも、そしてこれからも、
アメリカ・中国・韓国・北朝鮮・経団連に
頭ペコペコ下げて、オデコが地面に
めり込むまで土下座しまくってるのが

お 似 合 い だ (笑)

国会の答弁を聞いてても、一度として
まともに質問に答えたことなどない。
YesかNoかで答えられる質問にも
「私はそのようには認識しておりません」
の一点張り。こんな不毛なやりとりは
小学校の学級会でも行われていない。
国際会議の場での舌と
日本政府の記者会見の場での舌、
この二枚の舌を
使い、全ての財界人・各国首脳のケツを
舐めまくる。うん・・・良いと思うよ。
君らしいやり方だね(笑)。

お 似 合 い だ (笑)
ちょっと解らない (Unknown)
2011-11-22 17:58:05
なんか論調がどこを見ても アメリカ VS 日本 になっているんですけど、TPPっていろんな国が参加しますよね?

TPPってアメリカが始めたものではないですよね。アメリカの融通だけが通るとは思えませんが・・・。

もしアメリカが日本を支配下に置きたいなら、たぶんこんな国際的な枠組みみたいな、やりにくい方法じゃなくて、もっとストレートに「かつあげ」してくるとも思うんですよ。今までどおりに。

中野剛志氏がこの問題を大きく広めたことについてよく取り上げられていますが、彼はもともと経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課課長補佐という経歴で、つまり原子力推進してたわけですが、彼の利権については誰も突っ込まないんですね。

みなさんが大衆を扇動するとしたらどうやりますか?最近の扇動は、テレビや新聞だけじゃないですよ。

TPP反対されている方は、各国間でTPPが締結された後、日本に関税障壁がある状態になったとしても、TPP参加するより確実に国益があるという理論だと思うのですが、なにかいいアイデアってありましたでしょうか?

みなさんはどう思われますか?
Unknown (Unknown)
2011-11-22 18:11:12
アメリカのやってることは、

皆殺しのガンマンであり、


押し売り強盗団だ。


これに戦わない全政党のヤクザ議員ども。


日本はこんな政治家がいるからだめなんだ!!
Unknown (羽織りゴロ 勢力図)
2011-11-22 18:16:24
>親米保守派は中国包囲網と関連付けて賛成しているようですが

>>蛆は売国、産経新聞と扶桑社は右なのに。
----嘘をつくなよ

・自称右翼 ⇒ 全部売国
・フジテレビ ⇒  親韓売国
・産経、扶桑社 ⇒  親韓売国
・テレビ東京  ⇒ 無党派愛国
・讀賣 ⇒  親米売国
・朝日、毎日、日経 ⇒  親朝・親中売国
・赤旗  ⇒ 左翼愛国
---これが真実
TPPは農業の問題じゃない、ルールを強奪搾取アメリカにすると言う問題。 (Unknown)
2011-11-22 18:24:00
どんなにいい農産物を作っても、我が社の遺伝子組み換え種を使っていると言いいがかりをつけて訴訟を起こして農地を強奪する事が目的。したがって、藤原直哉、村上龍の言論人生命は終わり。
真珠湾攻撃と同じ (ももいちろう)
2011-11-22 18:34:49
TPPに参加交渉することを決めるにあたり、国民の意見を聞きもせず、勝手に首相周辺だけで決めて突っ込もうとするのは、独断と偏見に寄って、苦しい外交局面を打開しようと無理をした、日米開戦時にそっくりです。一歩足を踏み入れれば、引き返すことの出来ない戦争を、完璧な準備と戦略もなしに始めてしまった政府の無策!二度と繰り返してはならない!
 宣戦布告さえも、攻撃の前に告げることの出来ない、不完全な作戦に寄って、以後日本国民がどれだけ不名誉な立場に立たされたか!
 野田はこの戦争が敗戦すれば死刑に相当する。まったく自覚はないであろうが気づくのは死んでからだろう。
同盟国? (ももいちろう)
2011-11-22 18:45:57
イラクを日本から見て、現イラク政権はアメリカの同盟国であるからと言って誰が信じるであろうか?
日本は敗戦国であり、占領軍の軍隊が、未だ駐留する半独立国である。完全には独立していない。
 アメリカ政府中枢は、原爆を落として何十万という日本人を大虐殺し、東京空襲で大量殺戮と大虐殺の限りを尽くしたことからも、日本人のことなどどうでもいいと言うのが本質である。
そんな奴らの、交渉のテーブルに?まな板の鯉である。ニュージーランドとオーストラリアはアングロサクソン同盟で諜報部が結束している。そのようなところに丸腰で出向く野田は、鯉の活き造りようなものだ、丸々と太った養豚に見えるよ。
賛成の人は受動的でTVや新聞の賛成論に盲目的に迎合してしまっている問題 (Unknown)
2011-11-22 18:54:10
>>日本の言論界、中道に戻るには?
朝日新聞偏向問題 / 朝日チョウニチ新聞第2四半期は純損益19.76億円の赤字転落

戦後において思想の逆転現象があって、常軌を逸した反体制・反権力・革命礼賛のイデオロギーへの逸脱が日本の社会を歪めてきたが、それがまだ元へ戻らないのである。朝日新聞社は戦争中に極端に走った。そういう体質の会社だから今度はまた逆の方向へも極端に走って、社員ひとりびとりがその気風に染まり、社内の左翼支配の体制が抑圧的で、発想の自由がなく、歪んだままに今日に及んでいると思われる。http://www.nishiokanji.jp/blog/?p=1104
占領軍・GHQが七千点余の本(昭和三年から二十年までに刊行された)を選んで、没収し、数十万冊を廃棄処分にした事を問題にして、『GHQ焚書図書開封』1~5までを刊行。GHQが没収した書物の出版社ランキングで一番多いのが朝日新聞140点、次に多いのが大日本雄弁会講談社83点、三番目が毎日新聞81点の順。上位三社は当時の国策に最も忠実だった事を物語る。そして今気がつくと、この三社は戦後正反対の方向へ転じ最も左傾した代表的マスコミであった。(平成23年7月、西尾幹二)
Unknown (Unknown)
2011-11-22 18:58:51
小泉の息子は投資犯罪組織の片棒やってるからな。

サックスなんて、海外では株価を吊り上げるのに、相手国の爆破や走行車両の
鉄橋崩落まで平然とやってるテロ組織の投資家。


海外では投資家=武器商人。

その手先が屁理屈テロリストの小泉一家です。

小泉の一族は小泉組という暴力団らしいよ。さすがやくざ、自分の利権を
アメリカに委託してるわけか。

国民年金をアメリカ投資機関に10兆円も貢いだテロリストだ。
でも逮捕されない。これ不思議。

小泉時代に発癌米を全国民が食わされて、48万人がその後に癌を
発病させている。少子化になるわけだよ。アメリカの食品の癌で、
子育て男性が死んでるからな。

あの時食ってたカビ米、世界最強の発癌物質のテフラトキシンだぜ。
殺人一家だよこいつら。
Re TORA (Unknown)
2011-11-22 19:08:10
明日から、増税やるか? 結局は財務省、経済産業省、御用学者、コメンテイター、メディア、政治家とかにスパイがいる事がTPPで分かったんだから。
Unknown (Unknown)
2011-11-22 19:17:41
コピペで申し訳ないですが
TPP推進派の中西輝政教授のありがたいお言葉

「TPPに賛成だ反対だと四の五の議論する話じゃなくて、入るに決まっていると。」
「現状たった1%に過ぎない農業に対し過剰に保護を与えている。」
「移民が入ってくる?結構なことではないか。」
「少子化を憂う必要はない、格差社会が広がりコンドームを買えない貧困層が増えれば子どもはすぐ増える。」←これは確かに発言した。

中西輝政はダメだね。
中西輝政が筆頭ブレーンとされる安倍晋三も
TPP推進派、小泉のバカ息子とか。
何が「日本の政党自民党」だよ。
「アメリカの属国の日本の傀儡政党自民党」ではないか。
民主党も、自民党もダメ。勿論、個人レベルでは、「国益派」の議員もいるだろうが。
中西輝政と親しい、櫻井よし子もTPP推進派。
TPPは企業の海外移転を加速する (けろよん)
2011-11-22 19:18:52
アメリカのトヨタファイナンスで
カムリの値段を調べたところ
1ドル80円なら日本より3割ほど安い。
逆輸入車があふれたら国内の雇用は守れない。

そういえば (Unknown)
2011-11-22 20:09:59

アメリカの中国経済制裁はどうなったんでしょうか。何かやりましたっけ?

ベルギーのジャパンエキスポに寄生する韓国人 (Unknown)
2011-11-22 20:17:21
http://www.youtube.com/user/TsubameJP01#p/u
Unknown (Unknown)
2011-11-22 21:31:52
新聞を読まない日はあっても、「株式日記」を読まない日はない。
今度のTPPのことで、日本人の敵が誰かが明確になったことが最大のメリットだろう。戦後体制をありがたがる親米保守が日本国民の敵であることが多くの国民に分かった。核兵器を日本が持つことに反対する勢力(親米保守と左翼)VS. 持つ意志を示す勢力との2つにこれから分裂する。
Unknown (えんき)
2011-11-22 21:55:53
江戸時代のように鎖国して日本が一国で平和をむさぼれればよいのだけれど、残念ながら中国は今、
空母6隻、数万トンの大型強襲揚陸艦12、その他イージス艦のような駆逐艦多数、攻撃型潜水艦多数、
弾道ミサイル潜水艦多数の大艦隊を建造中です。

中国が海軍力を増強している理由は、アメリカの衰退から西太平洋の軍事バランスが崩れて、
海洋へ進出する絶好の機会だと捉えているからです。そのことの真の目的とは、地球寒冷化から
発生する中国大陸内部の巨大難民を、西太平洋の島々に移住させるためなのです。
14億の民を地球寒冷化の中で中国大陸内部では扶養し切れないと考えているのです。
これからの地球寒冷化の中で世界は弱肉強食化するとして、急速な軍備増強を行っているのです。

この中国の軍事力は、まさに第二の元寇が来ると判断してもおかしくないでしょう。
日本一国でこの巨大な中国の軍事力に対処できないのは明々白々で、どうにかして生き残るには、
日本は海洋国家を束ねて対峙する他ないでしょう。この海洋国家連合の基になるのがTPPです。
アメリカを入れるのは、当然アメリカの軍事力を期待しているからです。

でも今のアメリカはもうへたってしまって、軍事力を維持できなくなっています。
経済的にアメリカを援助しなければならない時期に来てしまったのです。
アメリカを助けることは、ある意味日本にとって痛みを伴うのは当然でしょう。

今の今までアメリカというパパにすがり付いていて平和と繁栄をむさぼってきたのだけれど、
もうパパはビョウキなのです。そんなビョウキのパパは知らないよってあなたは言えますか?(笑)
Unknown (やす)
2011-11-22 22:45:30
4日前~今日のテレビを見てると
マスゴミ必死すぎwwww

TPP問題が話題になりすぎて
内閣支持率急落wwww
その火消しをするために
骨抜きになるだけの事業仕分け
始めだしたwwww

会議に野豚も見学にくるとか・・・
マジで国民を馬鹿にしてるだろ!!

テレビがTPP問題以外のことを報道
し続ければ、コロッと忘れてくれる
とでも思ってんのかよ!!

マスゴミは例によって
行われるはずのない「仕分け」を
横並びで報道するだけ。

そして、裏で野豚が、ちゃくちゃくと
TPPを成立させる・・・と。
アジア太平洋で海兵隊役割増す 在日米軍基地の比重も拡大 米対中新戦略 (愛信)
2011-11-22 23:32:06
アジア太平洋で海兵隊役割増す 在日米軍基地の比重も拡大 米対中新戦略
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111121/amr11112123420005-n1.htm
【関連情報】
2011年11月22日(火) 外交防衛委員会 風間直樹(民主党・新緑風会)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=6761&mode=LIBRARY&pars=0.7155909732052639
 
反日売国民主党の偽装親米工作は売国政権延命の為であり日本国民を騙す詐欺である。
 アメリカや支那へ嘘を100回言えば騙し通せると考える朝鮮人の資質で偽装外交は日本の品位
を貶める。 これ和小沢一郎の傀儡政権である、この様な心の無い民主党野田政権を即刻打倒して、
日本人による世界のリーダに相応しいまともな日本の政権を樹立しよう。

【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。
Unknown (Unknown)
2011-11-23 00:18:59
>わが国に石油が自由貿易で手に入れられて、わが国の繁栄がある。公海の自由航行があって、タンカーが動けられる。
その費用は誰が負担しているか?亜米利加です。この事実を日本人は考えることである。

米国債購入で間接的に日本も負担していると思うのですが。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日米同盟強化には「TPP」ではなく「集団的自衛権」 (付 チャンネル桜報道動画)

もし日本が本当に日米同盟を修復、強化しようと考えるのであれば、TPPよりも何よりも、まず集団的自衛権の行使を容認することだ。
最も求められるのは集団的自衛権の行使容認。
中国のアジア太平洋地域での軍備増強に対抗するため、米国は「エアシーバトル構想」(海空軍の作戦統合構想)の導入を進めており、その一環として中国のミサイルの脅威にさらされる沖縄、グアムに集中する海兵隊の豪州などへの分散を進める方針だ。
そうした情勢の中でもし日本が、日米同盟の双務性の強化を図る努力を示すなら、米国のご不満も大きく緩和されるというものではないか。
そしてさらに非核三原則の見直し、核保有の意向でも仄めかせば、米国が喜ぶか否かは別としても、少なくとも日本の対米発言力はいっそう高まり、不正常な従米状態から大きく脱却できるのは間違いない。
中国の台頭を睨んでのTPP参加というが、もし本気であの侵略国家と対峙するというなら、まずは伝統文化に基づく誇りある国家意識を回復し、他国からの従属要求を跳ね除けるほどの堂々たる国家の再建に取り組まなければならない。
そもそも殖民地根性に陥って日本の国の弱体化を自ら進めるなど、これで先祖、そして子孫に、どう顔向けできるというか。
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1689.html#comment

日本参加までTPPはいつまでも待っている、中国脅威論(中西輝政など)からのTPP参加は拙速だ。日本は国内事情に配慮し、TPPは参加せずに集団的自衛権の行使を認め、米国・ASEANと軍事同盟を作り、共同で第一列島線・シンガポールのマラッカ海峡などのシーレーン防衛に加わるべきだ。石油に依存する以上当然の義務だ。
やはり、明治維新は成らずだ。その末裔にも問題が多い。 (龍馬も西郷どんも、途中で目が覚めたのに。)
2011-11-23 00:53:51
>国際金融資本家は一枚岩ではない。日本はロックフェラーのTPP植民地計画を阻止するのに全精力を傾ける時である。

アメリカの金融資本が、避難場所として日本を使いたいというが、
他にも方法があるじゃないか。

1)オーストラリアを迂回地に利用する。
2)韓国を迂回地に利用する。
3)ハワイを日本に割譲して、迂回地に利用する。

1)は、英連邦なので、その手が使えない?
2)は、火薬庫なので、その手が使えない?
3)は、成り立つのか分からないが、日本傘下に入れて円決済圏とし、但し会計基準、法令は米国(ハワイ独自)のものを利用する。

最終的に、ハワイの独立を認め、米国復活後にそれを実施する。
Unknown (Unknown)
2011-11-23 01:00:26
>えんき


>アメリカを助けることは、ある意味日本にとって痛みを伴うのは当然でしょう。

日本のTPP参加でアメリカを助けることにはならない
TPPで儲かる事が出来るのはアメリカに寄生しているグローバル企業だけであり
アメリカ国内の格差は拡大するだけだろう
過激な自由貿易協定であるTPPは日米両国の経済を疲弊させ、共倒れする事になる

日本がアメリカ経済を救う事が出来るとしたら
それはアメリカから軍事兵器を購入する事であり
こちらの方がアメリカ人の雇用を創設し、アメリカ経済に寄与するし
日本の国防力の増強も見込めるので一石二鳥だ

>もうパパはビョウキなのです。そんなビョウキのパパは知らないよってあなたは言えますか?

あなたはそのための手段を完全に誤っているのですよ(笑)
Unknown (Unknown)
2011-11-23 01:29:28
アメリカ情報局員「竹中平蔵」が、またしてもTPP問題で狂言をした。世論調査で大賛成だとうそを説明している。国民年金や医療が廃止され、その資金がアメリカ側の作り出す同盟国債務返済に運用されるTPPを、賛成だという国民は皆無に等しいのに、うそを言いまくる。逮捕が必要だ。

竹中平蔵らMIT会が小泉首相に命令して強制輸入させたアメリカ製ミニマムアクセス米は、アメリカ製と同じ施設に保存しても日本製にカビの胞子が感染し、一日で世界最強猛毒であるテフラトキシンが発生していたことが判明した。他小麦などにも感染していたという。この米国コメで癌が多発している



韓国では竹中平蔵の命令で奴隷FTA貿易を強制可決した。なぜキリスト教徒のスパイであるイミョンバクは、自由貿易だと宣伝しているのに、警察を動員したテロ的な強制可決が必要なのか?催涙ガスを撒かれないと可決できないほど危険な経済協定は危険だといえる側面が社会現象化している。


ちなみに竹中平蔵自身が発言してましだか、韓国人の親友がたくさんいるようです。

やつらは韓国系ではないかと。
Unknown (Unknown)
2011-11-23 01:37:38
年金支給年月が伸びたのは、竹中平蔵大臣らが投資で運用を完全に失敗させたからであり、国民の責任問題ではない。投資運用をしてはならないのに、投資をさせた竹中平蔵と小泉首相の大責任である。全国民は怒り狂え
Unknown (Unknown)
2011-11-23 01:51:49

 TPP推薦組織は偽善の米国利権組織が行っている国策テロリズム。

 そのテロに講義が始まった。

農業大学の世界的トップ学者が語る、推薦派の人間性とその畜生ぶり。嘘と契約するTPPの本性
TPP学習会 鈴木宣弘教授が語る推進派のクズっぷり
http://www.nicovideo.jp/watch/1321656681

元、日本国諜報局院 最高部長、アメリカの言いなりのTPPの危険性

【TPP等】 なぜ日本はアメリカのいいなりなのか 【菅沼光弘】
http://www.nicovideo.jp/watch/1321732919
Unknown (Unknown)
2011-11-23 02:20:17
発癌食品をTPPで合法化される。

経済産業省の女性職員が竹中平蔵真理教団の手先となっている。
まるでオウム化した経済産業省のアメリカ原理主義職員の実態。


農業大学の世界的トップ学者が語る、推薦派の人間性とその畜生ぶり。嘘と契約するTPPの本性
TPP学習会 鈴木宣弘教授が語る推進派のクズっぷり
http://www.nicovideo.jp/watch/1321656681

元、日本国諜報局院 最高部長、アメリカの言いなりのTPPの危険性
【TPP等】 なぜ日本はアメリカのいいなりなのか 【菅沼光弘】
http://www.nicovideo.jp/watch/1321732919


アメリカ真理教の「大田弘子官僚」が説明する、意味不明な賛成論。
年金をとことん「投資で紛失」させた悪徳官僚の一人で、いまだ反省すらなし。
ttp://www.youtube.com/watch?v=g_Am8i0KB4Y

■13年間汚染発癌米輸入が 農水省実態把握せず アメリカの要請で許可していたと
紙議員が追及。世界最強の発癌物質が小麦やコメとして流通!!!
ttp://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=irDP8hk_n5g

この女性、リーマンショックの前日に、全額の年金をそこに投資しろと
政府を脅していたテロリストです
TPPと日米安保条約第2条 (Unknown)
2011-11-23 02:56:58
日米安全保障条約第2条
-------------------------------
 締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。
-------------------------------

この第2条は、安保改正時に追加されたものだが、国際経済政策を何気なく挿入したことに米国の深謀遠慮がある。
その結果、TPPも国際経済政策に含まれることになる。

◆安保条約第2条の呪縛
http://www.koubunken.co.jp/mizusima/main.html
-------------------------------
 昨年は、安保条約改定50周年だった。第5条の日米共同作戦条項や、基地提供を根拠づけた第6条はよく知られているが、第2条について語られることは少ない。その後段にこうある。「締約国〔日米両国〕は、国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め…」と。

何気ない文章だが、首都東京にまで米軍基地を好き放題に置くことを認めた条約だけに(「全土基地方式」)、この第2条は半世紀以上にわたり、日本経済に対する米国の圧迫と介入の根拠条文として機能してきた。

 例えば、日米繊維交渉(1970年)では、米国は日本に包括的な輸出自主規制を迫った。牛肉・オレンジ交渉(1988年)では米国農産物の自由化が一気に進み、また日米構造協議(1993年~)では規制緩和や競争システムがこの国の社会の隅々に浸透させられた。雇用でも医療でも福祉でも、米国とは違う日本型は許されず、グローバル化の名のもと、この国の仕組みは大きく変貌した。21世紀に入ると、手法は巧妙化した。「年次改革要望書」(2001年~)という形をとり、日本の経済や社会のあらゆる分野に対して、米国主導の「くい違いを除く」露骨な注文が行われるようになった。それに呼応するかのようにして強行されたのが、郵政民営化をはじめとする「小泉構造改革」であった。
-------------------------------
TPPおよび国家情報局について (赤井)
2011-11-23 04:03:34
TPPにおける問題点は日本に中央情報局がないから
いろんな意見で右往左往する状態にあるじゃないすか?
TPPの現状は推進派では佐藤優氏が
ブロック経済という視点で政府に影響力をもっていて
今でも外務省や外務大臣、および推進派がそれをもって
反対派の中でも利権組や、国家思想をもった人たちへ
二枚舌を使っているように思う。

ぜひ、今度は佐藤優の分析をしていただきたい。
今でも彼が何を考えているのかがわからない?

まぁ手取り13万の貧乏人で政治も遠い話ですが、
歴史の分岐点にいる現在、興味がありますし、
日本を護りたいですから。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16217023
Unknown (Unknown)
2011-11-23 04:54:18
アメリカが本気で日本を守るための戦争をすると考えるのは、あまりに能天気すぎる。
自国の若者が他国の為に本気で戦闘できるとは思えない。
命を懸けるのはあくまで祖国の為、つまりはなから日本は日本自身で守るしかない。 日米安保条約などまやかしとしか思えない。
アメリカが日本に軍隊を駐留させているのは初期は日本占領及び対共産圏の為、これがさらにアメリカの世界戦略の拠点としての重要性が増している。
つまりアメリカはアメリカの為に軍隊を置いているだけ、これに日本の運命を託すなど異常な考え。 
TPPで破滅する日本 (Unknown)
2011-11-23 06:05:27
韓国国会で催涙弾が投げられてすごかったですね。韓国国民はあまりFTAへの情報を与えられないまま、日本がTPPに参加するというので、改めて自分達の調印する貿易協定がどんなものか見直した時には遅かったという感じですかね。

韓国と言えばIMFのお世話になって一度は「死んだ国」であるし、お隣には北朝鮮の脅威がある。だから、李明博もアメリカから物心両面の協力がどうしても必要だった。それで、あえて「毒」を喰らったのでしょうが、独立国の尊厳はどこ行ったんだ?

お蔭で日本はいい勉強させて貰いました。

TPPの黒幕/宗像直子経済産業省通商機構部長(グローバル経済室室長)問題 (Unknown)
2011-11-23 09:48:08
日米で言った言わないでモメている
経産省女官僚がやったコト/慎重派が呼んで吊るし上げ

マイクを握り、身ぶり手ぶりで説明する女性官僚。彼女こそ、いま、TPPの黒幕と呼ばれる宗像直子・経済産業省通商機構部長(グローバル経済室室長)である。なぜ、彼女が黒幕と呼ばれるのか。日米で言った言わないでモメている野田首相発言、「日本は全ての物品サービスを(TPPの)貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」というセリフ。これは経済産業省が事前に用意したペーパーに書かれていて、これを作成したのが宗像なのである。問題のペーパーはAPECのためにハワイに先乗りした枝野経産相にカーク米通商代表との会談用として渡された。たまたま枝野に密着していたテレビが映したことで、存在がバレた。その後、枝野はカーク通商代表との会談に臨み、あとからハワイ入りした野田首相はオバマ大統領と会談、
交渉参加に向けた協議に入ることを表明した。枝野も野田もペーパーに書かれているような発言をしていないと言うが、
米国は、野田がこのペーパーに沿ったセリフを表明したと発表。で、宗像は与野党のTPP慎重派から吊るし上げを食らっているのである。「18日に開かれた民主党の慎重派の勉強会にも呼ばれて、経緯を聞かれていました。宗像は首相の会見前に用意した発言要旨だったとし、首相の会見のあと、その趣旨を反映させたものに差し替えなかったため、ペーパーが残ってしまったと言い訳しました。でも、外形的にはTPP参加の旗振り役である経済産業省が極めて前のめりの参加表明文書を作り、それが米国に伝わって、日本の見解として発表されてしまったとしか見えない。それに対して、日本は訂正すらも求めていないのだから、おかしな話です。本当に差し替える気があったのか。経産省が交渉で、そう言わせようとしたのではないか。枝野はその通りの発言をしているのではないか。疑惑は尽きないし、“違う”と言うなら、枝野とカーク通商代表との議事録を公表するか、『米側の発表は誤り』と日本から声明を出すべきです。宗像氏本人か、上司か、大臣か。誰かが責任を取らなければ、慎重派も収まらない」(ジャーナリスト・横田一)今回はたまたまTVが映像が有ったが、それが無ければ、交渉の裏で役人が勝手に何をやっているか分ったもんじゃない、日本の官僚は恐ろしい。
宗像直子、東大法卒、ハーバードでMBAを取得、1984年通産省、通商経済政策局経済協力課、総務課課長補佐、ブルッキングス研究所やジョージワシントン大。新自由主義役人の暴走。
なぜTPPを推進するのか 経団連米倉 ボロ儲けのカラクリ (米倉会長を国会に呼んで真相を問いただすべきだ。 記事から。)
2011-11-23 09:52:55
反対論が強いのに、強硬にTPPを推進している経団連の米倉弘昌(74)。大新聞テレビは報じないが、ネット上では「米倉が会長をしている住友化学がボロ儲けできるからだ」と批判が噴出している。TPPに参加すると、アメリカから「遺伝子組み換え食品」が大量に入ってくる恐れが強い。日本は遺伝子組み換え食品に“表示”を義務づけ、一定のブレーキがかかっているが、アメリカは表示義務の“撤廃”を求めているからだ。その時、国内最大の農薬メーカー、住友化学が大儲けするというのだ。一体どんなカラクリなのか。「住友化学は昨年10月、アメリカのモンサント社というバイオ会社と提携しています。モンサント社は、強力な除草剤『ラウンドアップ』と、ラウンドアップに負けない遺伝子組み換えの種子をセットで売っている。遺伝子組み換え種子ビジネスの大手です。ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤を作っていました。要するに、遺伝子組み換え食品が広まると、モンサント社が儲かり、ビジネスパートナーの住友化学もウハウハというわけです」(霞が関事情通)しかし、自分の会社の利益のためにTPPを推進しているとしたら許されない。遺伝子組み換え食品にどんな危険があるか分かっていないからなおさらだ。「TPPに参加したら、日本の食の安全は崩壊しかねません。たとえば日本は大豆の90%を輸入に頼っている。産地はアメリカが70%で、アメリカの大豆の90%が遺伝子組み換えです。いまは表示を見れば遺伝子組み換えかどうか判断がつくが、表示義務が撤廃されたら、消費者は判断がつかなくなる。多くの消費者は、強力な除草剤をまいても枯れない大豆、人為的に作った大豆が本当に無害なのか不安なはずです」(農協関係者)住友化学は「米倉会長は経団連会長としてTPPを推進しているに過ぎません」(広報部)と釈明するが、米倉を国会に呼んで真相を問いただすべきだ。
自国の若者が他国の為に本気で戦闘できるとは思えない。 (Unknown)
2011-11-23 10:08:30
江藤淳----「保守とは何か?」⇒ 感覚に由縁するもの---保守主義を英語で言えばコンサーヴァティズムです。しかしイズムがついたコンサーヴ── 保守が果たしてあり得るのか。保守主義とは一言でいえば感覚なのです。さらにいえばエスタブリッシュメントの感覚です。エスタブリッシュメントとは既得権益を持っている人たちのこと---一八九七年(明治三十年)にイギリスのニューカッスル・アポン・タインのアームストロング造船所で、英国労働争議史上に特筆されるような大争議がありました。このとき欧州大陸からドイツの社会主義インターナショナル系を中心とする革命オルグが続々と英国にやってきて、労働者をイデオロギーによって組織しようとした。ところがイギリスの労働者達は、このイデオロギー信奉者達を追い返してしまった。俺たちは労働時間を短縮し、賃金を上げてもらいたいだけで、わけのわからない「主義」は必要ない、と。私はこの話をニューカッスル工科大学のJ・F・クラーク氏という歴史科から聞いたのですが、このときの労働者の態度が現在も続くイギリス労働党の基本的性格を決めた、という。つまり、労働組合主義です。さきほど保守とはエスタブリッシュメントの感覚であると申し上げましたが、イギリスにおいては労働者階級さえも保守の感覚を保持していた。http://ameblo.jp/memotyo/entry-10346936298.html
Unknown (みそ汁の具)
2011-11-23 12:33:10
政界のプリンス安倍晋三の祖父は言わずと知れた岸信介。

岸信介は大東亜戦争敗戦でA級戦犯になるも不起訴、お咎め無しとなってる時点で米国の犬である事が証明されてます。

その後、総理大臣まで勤めてます。その最大の功績は日米安保条約でしたが、33万人にも及ぶ反対デモに対して警察とヤクザ(街宣右翼の発祥)を使って鎮圧しています。

米国から見たら歴史上、最も可愛い犬でしょう。

岸信介は米国どころか死の商人(武器商人)からの信任もあついです。岸信介は長州人の血筋です。幕末、英国の武器商人グラバーが日本で武器を売っていた頃からの懇意の血筋。

思い返せば幕末に長州藩は下関戦争で英国らに負け、その敗戦の責任を徳川幕府に押し付け、賠償として日本は輸入関税率を一律5%まで引き下げられ、そのおかげで外国産の安価な輸入品が大量に入る事で経済が大打撃を受けます。

http://ameblo.jp/adgjmptw-214c/
マスコミ報道がウソだという前提でものを考えると真実に近づくのだ (普通の日本人 保守)
2011-11-23 12:48:45
「日本は、過去においても、現代においても、世界のリーダーであり続けます。このグローバル化した世界において、日本は、技術と革新の力、勤勉さと責務、強固な伝統的な価値における模範であり、これまで以上にリーダーにふさわしいのです。」

※日本は世界のリーダーにふさわしい、という部分がカット


「日本は、当時外国の植民地であったアジアに、自信とその進むべき道への自覚をもたらし、以降、日本のあとに続いて世界経済の最前線に躍り出た数多くのアジアの国々に希望を与えてきました」

※日本が、アジアを西欧諸国の植民地状態から解放させ、希望を与えたという部分がカット



「世界史において、かくも傑出し、重要性を持つ機関である日本国」 「ブータン国民は、常に日本に、強い愛着の心を持ち、何十年もの間、偉大な日本の成功を心情的に分かち合ってきました。」

※ブータン国王の国会演説、テレビでカットされた部分


ブータン国王の演説が話題になったけど。テレビで流された際は、スピーチの多くの重要な部分が削られてしまったという。

しかし逆に、そのカットされた部分を見ると「どういう事を国民に知らせたくなかったのか?」が見えてくる。

● 思えば、マスコミも大企業も政治も反日勢力が入り込んでからおかしくなっている。朝日で南京大虐殺を紹介した本多勝一もかなり経歴があやしいようですが、記事を実地検証もなく中国共産党の言うがままに書いてきたという話が本当ならば、彼に日本人としての誇りはみじんもないことになります。

 また、私はたまにミクシイなども見ますが、ここでも一般市民的反日勢力がはびこっていますね。そして彼らの本音が垣間見られるとき、それは皇室蔑視や九条礼讃や自虐史観なのです。現在のネット時代、彼ら ▮土下座左翼▮ が隠しておきたい日本の功績や「アジア諸国(特定アジアではない)」の日本に対する正当な評価はとめどなく広まってきていくというのに、

▮日本は悪いんだ! 日本人は悪なんだ! だから、中国人、朝鮮人、左翼は正しいんだ! 日本は少子高齢化で滅びればいいんだ! その数少ない子供にも自虐教育で洗脳し、誇りを持たせるな! それと同時に、朝鮮学校に日本人の税金を投入させよ! 朝日新聞には朝鮮学校の卒業生を永久に送り込もう! そして世論を操作し、日本人の税金も年金も日本人には渡さず、中国・朝鮮に流出あせるのだ!▮ 

という断末魔の叫びをあげ続けています。

「週刊金曜日」の正体
http://www.fooooo.com/watch.php?id=71851f54823af247871722c6924aa824

「批難されるべきは 雅子さまでは。 紀子さまをお守りしましょう!」
http://ameblo.jp/dewisukarno/entry-11023895130.html
Unknown (利根)
2011-11-23 13:12:11
>アメリカが本気で日本を守るための戦争をすると考えるのは、あまりに能天気すぎる。
自国の若者が他国の為に本気で戦闘できるとは思えない

朝鮮戦争では4万人以上のアメリカの若者が戦死した。 本気でなければこんな戦死者は出ない。

あの時以来韓国人とアメリカ人の間には深い血盟の感覚が有るのだと思う。
Unknown (Unknown)
2011-11-23 14:25:37
朝鮮動乱は、米国が共産化阻止つまり自国の戦略の為に起こした戦争。
ベトナム戦争も同様、まあベトナム戦争はアメリカが仕掛けた詐欺戦争であることが明確になったが。
さらに韓国における反米感情の強さをご存じないのだろうか?
>>「批難されるべきは 雅子さまでは。 紀子さまをお守りしましょう!」 (Unknown)
2011-11-23 17:11:56
しかし、 その日の午後、再び往復300キロもする那須塩原~東京をとんぼ帰りされたという。紀子さまとしては、両陛下が 紀宮さまと
最後の思い出を作られるうえで、少しでも一緒の時間を持ち、お役に立ちたいと 願われたからだそうです。今でも週に1度は、3人のお子様を連れて両陛下のもとをお訪ねになっているという。1年に一度も両陛下を訪ねられない雅子さまとなんという差。http://ameblo.jp/dewisukarno/entry-11023895130.html
世論調査 (ponpon)
2011-11-24 02:34:05
> 大手マスコミの世論調査とネットでは結果にズレが出ることが多い

マスコミ各社間でもズレが出ますね。バックの支持組織の意向の違いなんでしょうが…。
ただ、マスコミにしろネットにしろ、回答者が質問テーマについて真剣に考えているかは疑問ですが…。回答者のコメントを聞いていると、どこかの受け売りばかりですよね。「本当は興味が無いんでしょ?」と質問してみたいです。(笑)

>「株式日記」のように国家戦略家を自称する人も出てきて

市区町村、国、企業、学校、趣味団体など何でもそうですが、組織というのは「個人」の集合体ですから、それぞれの組織を構成している個人一人一人の意識が向上することは、組織全体のレベルを上げることに繋がりますね。学校時代もそうでしたが、有能な人間が居るサークルと居ないサークルとでは、活気が違いましたよね。
あのスイスの景観が美しいのは(ストリートビュー参照)、市民一人一人が美観(窓辺や玄関に花を飾る、道端や空き地にゴミを棄てない、派手な看板を設置しない、等)をきちんと意識しているからでしょうね。まぁ、あそこは美観を維持するための経済的余裕があるのもあるからでしょうが…。

> 1997年のアジア金融危機

日本では80年代巨大バブル崩壊の二段下げの時期と重なりましたね。庶民の井戸端会議でも「IT企業しか子供の就職先が無い」と言われた超就職氷河期などもあり、非常に雰囲気が暗かった時代です。
先般2007年にプチバブル(第二次バブル)が崩壊しましたが、再び90年代後半のような暗黒時代が訪れるのだろうか??

> 情報操作がしにくくなり、情報操作がばれればネットで叩かれる

一般人でも調査可能な事柄については、騙すことは難しくなっているでしょうね。
まぁ、いずれにせよ、今のような「正直者が馬鹿を見る」社会は是正される必要はあるでしょうね。他人を騙したり、他人を虐げたり、他人に不利益を与えたりした者が幸福な人生を送るのは、やはり問題が有るでしょう。

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