ちょっと前の日本の金融危機と同じ現象が、米国で深刻化している。

ちょっと前の日本の金融危機と同じ現象が、米国で深刻化している。
正常なはずの証券まで信用不信で転売できない事態だ。

2007年9月2日 日曜日

◆借り手救済へ税法改正　米大統領、サブプライム対策　９月１日　産経新聞

【ワシントン＝渡辺浩生】ブッシュ米大統領は３１日、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の大量焦げ付き問題について、返済不能に陥った借り手の救済策などを柱とした対策を発表した。

　サブプライムローンは、２〜３年の固定金利の期間が終わると変動金利に切り替わり、月々の返済額が急増、大勢の借り手が返済不能に陥り、持ち家を差し押さえで失う危険に直面している。

　ホワイトハウスで演説した大統領は「マイホームを失う危険からできるだけ多くの借り手を救うことが優先課題」と語り、まず住宅ローンの保証業務を担う連邦住宅局（ＦＨＡ）を改革。延滞者も保証の対象にして、より低い金利のローンへの借り換えを支援する。さらに、借り換えを税制面から支援するため税法の改正も議会に求める。

　ＦＨＡなど政府機関が連携して、借り手と住宅ローン会社の交渉を支援。一方で、返済能力のない顧客に悪質な営業で融資を拡大してきた住宅ローン業者にも問題があるとして、規制強化も検討する。

　サブプライムローンの焦げ付き問題は、ローンを担保にした証券の暴落を通じて金融市場の信用不安に発展。世界同時株安を招き、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が市場への資金供給を拡大し、沈静化に努めている。対応に出遅れ感があったブッシュ大統領は、この日住宅問題で演説したバーナンキＦＲＢ議長と足並みをそろえて、対策を急ぐことにした。

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　■対応遅れで批判、挽回狙う

　ブッシュ大統領が、サブプライムローンの大量焦げ付き問題の対策に乗り出したのは、政権の数少ない得点である堅調な景気の腰を折りかねないからだ。金融市場の沈静化は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に任せ、持ち家を失う危険にある借り手救済に焦点を絞って、市場の不安を沈静化する狙いだ。

　イラク政策で行き詰まる中、低い失業率や堅調な消費に支えられ、経済だけは、第２四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が４・０％を示すなど何とか底堅さを維持してきた。しかし、政権２期目の終盤に入る中、サブプライム問題が信用不安を拡大し、景気悪化を招きかねない懸念が出てきた。

　ブッシュ大統領は当初、世界同時株安が広がった８月初旬においても「住宅市場は軟着陸に向かっている」と対策に消極姿勢だった。これに対して、クリントン、オバマ両上院議員ら民主党の大統領選候補者らが救済策を提案、政権の対応の遅れに対する批判が徐々に拡大していた。

　今後、変動金利の上昇で返済に行き詰まる危険がある借り手は約２００万人。大統領は新たな財政支出は避けながら、連邦住宅局の改革や税法改正で、より金利の安いローンへの借り換えを促進させる方針。そして、移民らの「アメリカンドリーム」だったマイホームを失う危機から救うことで堅調な景気をアピールする考えだ。


◆衝撃予測「日経平均は1万円まで下がる」　９月２日　日刊ゲンダイ

●予想よりはるかに深刻、米国経済
　東京市場が底なし沼になってきた。29日の日経平均は一時、457円も下げて、1万6000円を割り込んだ。
　原因はサブプライムローンに端を発する米国株の軟調だが、この問題は予想よりはるかに深刻だ。なにしろ、日銀の福井総裁が「米国の証券化商品市場は機能停止に近い」とまで言ったほどなのだ。暴落にあえぐヘッジファンドは、手元の資金欲しさに日本株を叩き売るしかない。市場関係者の中には「日経平均は1万円くらいまで下がるんじゃないか」という声すらあるのである。楽天証券経済研究所の山崎元氏がこう言う。
「ここ数年、毎年5％前後で上昇してきた米国の住宅価格は、今年度初頭からマイナスに転じている。これでサブプライムローンが焦げ付いたのですが、最近はもっと格付けが高い住宅ローン証券も暴落している。金余りと不動産価格の高騰で、何でもかんでも貸し付け、そうしたローンを証券化してきた米国の金融市場で、一気にクレジットクランチが始まったのです」
　格付けが高かった不動産ローン証券も焦げ付いたことで、格付け機関の信用もガタ落ちだ。優良証券にも疑心暗鬼のまなざしが向けられ、金融機関は資金繰りに四苦八苦だ。
　ちょっと前の日本の金融危機と同じ現象が、米国で深刻化しているのである。
「米住宅ローンは約10兆ドルのうち、住宅価格の値上がりを前提に約6割が証券化されていますが、正常なはずの証券まで信用不信で転売できず、不良債権化しているのが問題なのです。こうなると、金融機関は資金繰りに苦しむ。現在、米公定歩合は5．75％ですが、市場の実勢金利は6％超です。当然、銀行の貸し渋りが始まり、経済全体が地盤沈下しています」（東海東京証券チーフエコノミスト・斎藤満氏）

●渡辺金融相は甘すぎるぞ！
　当然、日本も無傷というわけにはいかない。渡辺喜美金融相は27日の就任会見で、「（米サブプライム問題は）日本の問題に発展することはない」と言っていたが、ノンキも過ぎる。
「先進国で一番影響を受けるのが日本です。日本は米国株の暴落による影響のほか、米国の利下げによる円高というダブルの懸念材料を持つ。日本の多くの株式エコノミストが、株の底値を1万5500円前後と予想していますが、1万円近くまで下げる可能性もあると思います」（山崎元氏＝前出）
　個人投資家は手持ちの株の整理を考えた方がいいかもしれない。


（私のコメント）
アメリカ政府は住宅ローンの救済策を発表しましたが、日本のバブル崩壊の時にはモラルハザードだと騒ぎ立てた日本のマスコミは、今回の措置に対しては沈黙しているのはなぜだろうか？　日本でもバブル崩壊で住宅ローンが返せなくて住宅を手放した人が大勢いたのですが、アメリカでは延滞者に対しては借り換えを斡旋する事で救済されるようだ。

実質的にはサブプライムローン会社の焦げ付きの救済なのですが、アメリカ政府のなりふり構わぬ救済策は、日本政府もバブル崩壊のときにも行なうべきだったのだ。しかし銀行に対して不良債権の即時処理を強制して銀行の体力を奪ってしまった。今回の欧米では証券化した住宅ローン債券を買って中央銀行が資金供給しているのだから中央銀行がローン会社の救済をしていることになる。

日本のエコノミストなどは銀行の経営責任などを追及して、銀行の頭取などを吊るし上げましたが、不動産市場が暴落してしまったら銀行の経営は破綻の危機に晒されるのは日本もアメリカもヨーロッパも変わりがない。だから銀行の経営責任を追及しても問題が解決しない事は明らかだ。

むしろバブルを発生させた政府のほうこそ責任があるのですが、日本政府は長銀を潰し、日債銀を潰し、北拓銀行を潰した。保険会社も債務超過で中堅以下の会社は外資に買収された。今回のアメリカ政府のような救済策を次々出していればバブル崩壊もこれほど長引く事はなかったはずだ。日本はことごとくマスコミが騒ぎ立てて政府の救済策を潰してきた。

もちろん平時なら救済策はモラルハザードを招いて混乱をもたらす。しかし非常事態になれば非常手段で救済策を次々打って混乱を収めるべきなのだ。アメリカ政府は日本のバブル崩壊の教訓に学んでバブル崩壊をあらゆる手段で先送りにしてきた。今回も非常手段で切り抜けるかどうか分かりませんが、打つ手が早い事は確かだ。

日本政府にはなんとしても景気を回復させると言う断固たる意思が見られないことだ。小渕内閣の時は二兎を追わないとして景気対策を打ちましたが、すぐに財政再建路線に戻ってしまった。マスコミは政府の借金という言葉を使って国民を脅していますが、通貨発行権を持つ政府が借金という概念はない。国債も一種の通貨であり借金ではない。

財務省のホームページには借金時計があるそうですが、財務省の官僚は通貨が分かっていないようだ。問題なのは歳入が増えない事であり、その原因が何処にあるのかが分かっていないからだ。景気が冷え込んだままでは税収が増えるわけはないのであり、増税すれば景気が落ち込んで税収も落ちる。財務省の官僚はそのサイクルから抜け出せずにいる。

日本のバブルの崩壊の原因はバブル潰しのための税制改正がそのまま残っている事であり、だから株も不動産も低迷したままなのだ。バブル前は株や不動産には税制の様々な恩典があったのですが、税制改正で潰してしまったのだ。もし税制が改正されて株や不動産にメリットがあるようになれば１５００兆円の金融資産は株や不動産に流れ込んでくるだろう。