株式日記と経済展望

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韓国人の女性大学教授(金慶珠)が社長(青山繁晴)を忌避しているので、明日の番組参加はキャンセル

2014年05月05日 | 政治
番組で同席する韓国人の女性大学教授(金慶珠)が社長(青山繁晴)を
忌避しているので、明日の番組参加はキャンセルにしたいとのことです。

2014年5月5日 月曜日

日本のテレビで韓国人評論家が日本人評論家を番組から排除した。


なかなか興味深いドタキャン 5月3日 青山繁晴

▼5月3日土曜の夕刻、テレビ大阪で「たかじんNOマネー」2本目の収録を終えて控え室に戻ると、同行している独研(独立総合研究所)秘書室第2課のM秘書(?公募の甲斐あって最良の人材を採用できました)が怒りに震えている。
 彼女(25歳の国士)が言うには、4日日曜の「サンデースクランブル」から「番組で同席する韓国人の女性大学教授(実際は実名)が社長(つまり、ぼくです)を忌避しているので、明日の番組参加はキャンセルにしたいとのことです。その代わり、電話取材(電話でコメントを録音し、放送するという意味)に応じて欲しいという連絡がありました」。

 ぼくは即、「そうか。じゃ番組に参加しない。もちろん電話取材には応じない」とだけ答えました。

▼そのあと番組のスタッフから携帯に電話が掛かってきて、「やむを得ず、そうなりました。申し訳ありません。ついては電話取材をさせてください」と言うので、「あなた方は、その韓国人の女性教授だけに発言させることを選んだのであって、テレビ局に編成権がありますから、どうぞご勝手に。この状況下で、電話取材など応じられるわけがない。お断りします」と答えました。
 すると、「電話取材だけはお願いします」と、くどくどと繰り返すので「そんな話はテレビ局の非常識です。わたしはタレントじゃない。応じません」と答えました。

 しばらくすると、番組のプロデューサーという人から電話があり「韓国人の女性教授(実際は実名)に、たまたま先に出演を依頼していたから、女性教授のほうをお断りするわけにいかず、このようになってしまっただけです。電話取材はお願いします」と話します。
 もちろん、断りました。
 ちなみに、M秘書は、ぼくがなにも言わないうちに素早く調べていて「社長、この韓国人の女性教授は、日本の大手の芸能プロダクションと契約しています」とのこと。
 ぼくは芸能プロダクションとは一切、関係持たず、一方でテレビ局と芸能プロダクションとの結びつきは非常に深く、またこの韓国人の女性教授に限らず、日本のテレビ番組に登場する人は、大学教授だろうが「辛口コメンテーター」だろうが外国人だろうがほとんどみな、こうした芸能プロダクションと契約してテレビ局に売り込んでもらっています。
 こういう構造にあるから、今回のようなことも起きるのでしょう


 ぼくはテレビ番組に参加しても参加しなくても、別にまったく構いません。
 このプロデューサーは「別の機会には…」と言い、テーマに志があれば提案してくださいという趣旨を答えて、電話を切りました。

▼そういうわけで、5月3日の日曜に「韓国」をテーマに話すという予定は無くなりました。
「楽しみにしています」という書き込みをかなり、いただいているので、急ぎ、お伝えしておきます。
 番組側にも、「ブログに経緯を書きます」と前述の電話で、あらかじめ明言しておきました。

 今回は、無残な旅客船事故をきっかけに韓国を考えるということで、かなりの時間を費やして、番組側にぼくの考えを伝えてありましたが、その時間はすべて無駄になりました。
 しかしテレビ局の体質では、こんなのは日常茶飯事です。
 ただ、外国人の一方的な忌避で、こちらがドタキャンになるというのは、いくら何でも初めてです。
 しかも、その外国人が、番組での議論に同席するということを、この騒動の前にはぼくと独研は何も聞いていませんでした。



(私のコメント)

中国や韓国は日本の多くの文化人や評論家を送り込んでテレビに出演させていますが、日本は中国や韓国に文化人や評論家を送り込んでプロパガンダしているのだろうか? アメリカに対しても日本政府はたまに駐アメリカ大使をテレビに出す事はありますが、学者や文化人や評論家をアメリカに送り込んでいる事は無い。

大学教授やシンクタンクの研究員などの在米日本人は沢山いるはずなのですが、日本の立場を解説できる評論家はほとんどいない。産経新聞の古森記者などがテレビに出たことがあるようですが、中国や韓国のように積極的に積極的なプロパガンダをしていない。アメリカなら日本に対してデーブ・スペクター氏のようなタレントを活用している。

アメリカにはイチローや田中将大投手のようなスポーツ選手はいますが、言論人でアメリカで活躍する人はまずいない。以前は大前研一氏などテレビに出たことがあるようですが、日本人の言論人がアメリカや中国や韓国で日本の立場を主張するような活動は行っていない。日本のテレビなどでは、中国人や韓国人の大学教授がテレビに出て自国の主張を述べていますが、広い意味での工作員であり、その人個人の意見を言う事はまずない。言えば本国から抗議が来る。

金 慶珠東海大学準教授もテレビで見かける韓国人の言論人ですが、ホリプロダクションに所属してテレビ局との結びつきが大きい。討論番組では日韓問題や日中問題で討論する時に日本語のできる言論人がいれば便利だから出演させているのですが、米中韓などでその国の言葉で話せる日本人の言論人はほとんどいない。たまに出る事もあるのでしょうが自由な発言ができる環境ではない。

中国ではウェブサイトですら遮断しているくらいだから、自由な論争そのものが出来ない。韓国でも事情は大して変わらない。学会などで直接議論する機会はあっても、最後は怒鳴り合いのようになってしまって、歴史教科書問題なども物別れになってしまう。アメリカでは言論の自由はあっても、英語が出来ない言論人が多いから言葉だけで負けてしまう。ニューヨークタイムズなどに反日記事が出ても、抗議の記事を送っても全く無視されてしまう。

中国には、アイリス・チャンという中国系アメリカ人が活躍していましたが、若くて美人だからテレビ映えがした。「レイプオブ南京」と言う本を出版して反日プロパガンダ活動をしていた。それに対する反論は日本国内では行われてもアメリカには反論は届かない。しかし最近ではインターネット上での言論活動が出来るようになったので、テキサス親父のように親日的な言論活動をして効果を上げている人もいる。

青山繁晴氏が、韓国人の金慶珠女史に忌避されてテレビ出演がキャンセルになった内幕が書かれていますが、マスコミは外部からの圧力に弱いから中国や韓国の言いなりになりやすい。さらに金女史はホリプロの所属しているからテレビ局はさらに言いなりいならざるを得ない。

もともと中国人や韓国人との自由な議論はなかなか難しく、個人的には分かってもらえても、公には態度を崩す事はまずない。日本で中国人が中国政府を批判し韓国人が韓国政府を批判する事は同朋から批判される。中韓は政治的に多くの問題を抱えているから自国の政治を批判する事はタブーに近く、旅客船沈没事故のような誰も反論できないような問題が起きるとパククネ政権は危機に陥る。

だから海外からの批判に対しては、中国も韓国も政府やマスコミを上げて反論してきますが、自浄作用がそれだけ働きにくいともいえる。しかしインターネットの世界では一部の言論人よりも多くの国民の言論が主体だから、国民レベルの知識や意識の高さが勝敗を分ける事になる。中国や韓国やアメリカのマスコミによる対日批判に対して日本のネット言論人が反論するようになって日本の風向きも変わってきましたが、テレビよりもネットの論争の方が主導権を持つようになった。

青山氏の記事にもあるようにテレビには芸能プロダクションの力が大きくなり、討論番組すら芸能プロダクション任せになり、テレビ局はスタジオを貸すだけの存在になって来ているようだ。テレビは電波独占事業だから殿様商売であり新規参入が出来なかった。しかしネットがテレビ局と同じ動画放送が出来るようになり、ニコニコ動画などテレビ局とダブるようになった。

青山氏のようにテレビ局からキャンセルされるようになれば、人材はテレビからネット動画に移ってくるようになる。小沢一郎のようにテレビには出ないがニコニコ動画には出るという政治家まで出てきた。大手芸能プロダクション任せの番組作りをしているからそうなるのですが、テレビ局の自滅行為なのだ。


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44 コメント

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Unknown (Unknown)
2014-05-05 15:07:29
テレビニュースなんていまどきみてるひとがいるのか?
Re 日本は中国や韓国に文化人や評論家を送り込んでプロパガンダしているのだろうか? (Unknown)
2014-05-05 15:13:53
サンデージャポンとかウルルン滞在記(ウルルン=韓国の島名)とか韓国=TBS創価学会系の番組だろう。その起源はバブルの頃、韓国人TBS出演者を日本名で呼んで訴訟の件だと考える。積水ハウス韓国人差別したでしょ訴訟もそう、差別>訴訟>乗っ取る。の方程式
Re 差別>訴訟>乗っ取る。の方程式 (Unknown)
2014-05-05 15:23:40
中国韓国の悪口しか言わなで北朝鮮の悪口は言わない、偽装日本の右翼がいる。日韓中が仲が悪いほうが北朝鮮の安全保障になると奴らは本気なんです。頭の弱いネトウヨは理解できないで操られているんです。
公共事業が巨大化しすぎて、目の前には1000兆円を超える借金 (国会議員の給料を7割カットすればガソリン税5円上げる必要なし。)
2014-05-05 15:28:40
個人や企業が借金を返すには、とにかく稼ぐか、倹約するしかありません。日本はこの先、人口減少と少子高齢化が進み、経済成長は望めない。じゃあ、倹約しているかといえば、自民党政権はバラマキ放漫財政を続けている。国民から取り立てるしかないのです。国はアノ手コノ手で、取れるところから取ろうとする。そのためのマイナンバー制度導入です。昨年5月に成立した「マイナンバー法」によって、国民の資産・所得情報を正確に把握できるようになる。これは2016年からの運用が決まっていて、汗水垂らして築いた富を、国は合法的に収奪する。
Ken ITO 伊東 乾 ‏@itokenstein (twi)
2014-05-05 15:42:43
僕が大学でこうした公開の場を持つようになったのは駒場1年次の音楽のオムニバスゼミ以来ですが、五月祭小委員として本部企画(山口昌男vs三善晃)以降、企画局で責任をもって手がけた「中沢新一問題」その他で広がり、結局それが習い性となった面があるな、と約30年を経過して改めて。。。

西部邁氏が駒場を辞職した際、蓮実重彦助教授(当時)と公開対談していただき「大学はいかにして死ぬか?」とタイトルをつけてアカデミズムの諸問題を問いましたが、あれから27年、私自身も教官として東大のよい面腐った面さまざまを見て来て、やはり同様の問いを問わねばならぬと改めて思いますね。

若いころの経験というのは、結局形をかえてそれを繰り返して人生になると思うので、大切なものというべきでしょう。
学生諸君にひとつひとつの経験を大事にして欲しいというのは、そういう面も少なくありません。

さっきもひとつ情報の掃除をさせてもらった。
やめて欲しいと思う低レベルな例のひとつは、私が東京大学の教員であると知った次の瞬間「権威」とか「東大なんとか」とか、その他意味のないレッテルだけで話をする<バカの壁>レベルの方々。
入試と同様、やはりここにはセレクションが必要でケジメが大切

あってはならない履き違えの一に、内容の水準を保つことを大衆に対して知識層が「啓蒙」その他の努力を惜しんでいる云々というものがあると思う。
現代日本の社会ではネットなどを通じて高品位な情報が十分拡散している。
しかしそれを自ら学ばない人間が過半を占める。それを無理やりどうこうはできない

入試でセレクションを行うのは限られた大学の資源で十全な教育を行うのに量的な限界があるためでそれ以外の理由は原理的にはない。
それを浅く「学歴」云々としてだけ見る薄っぺらなはき違いそのものがまず大間違いと指摘することから始めねばならない。
意思をもって考えようという人を私は一切拒まない

哲学熟議は入試なき市民大学として広く東京大学の門戸を開く意図をもって考えている。
入試がない分卒業証書も学歴も関係はない。しかし、確かにそこで考え何事かを学ぼうという人にはおつりがくる程度には十分持って帰ってもらえる準備は関係者すべて十二分にしている。
そういう円卓を堅持してゆきたい

もうひとつ思うのは、私の話は概して非常にわかり易いように噛み砕いて準備する。
ところがそういう練りに練ったものを、低劣な了見の者がまったく理解できずに素っ頓狂に反応することがある。AMAZONの素人評なども大嫌いなのは、つまり悪貨が市場を荒らしているだけだからだ。

もっと真摯であれ!

テレビ、だめでしょ?たとえば「朝まで生テレビ」なんかも、まだ一応続いているのかもしれないけれど、ある時期は持ったかもしれない勢いも、いまや「もと朝生文化人」が不祥事を挟んで連続して都知事になる程度には議論の場としては終わってしまった。
そういう「わかり易いショー」ではダメなんですよ
山田盟子「ウサギたちが渡った断魂橋」上下 新日本出版社 (金銭ギャング)
2014-05-05 15:46:02
天皇家と日本郵船の深い関係は、明治時代から続いていた。

この会社の船で娼婦たちが海外に「進出」させられた。

詳しくは山田盟子の『ウサギたちが渡った断魂橋』に書かれている。

日本の偉人中の偉人と評価の高い福沢諭吉は、

「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可するべきこそ得策なれ」

(『福沢諭吉全集』第十五巻)と主張した。

娼婦を送り出す船会社が、天皇家と三菱に大いなる利益をもたらすということを計算したうえでの「得策なれ」の主張であった。

「至尊の位と至強の力を一に合して、人間の交際を支配し、深く人心の内部を犯してその方向を定る」

福沢諭吉の思想は当時の天皇家に迎えられた。

http://www.yuuai.sakura.ne.jp/home20/konnaonna.html

福沢諭吉は、

「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可すべき」

という指示を天皇に与える。賤業婦人つまり売春婦として日本人女性を海外に「輸出、 売却」し、兵器購入資金を作るというプランであり、天皇一族はこのプランに飛び付き実行する。

(福沢諭吉全集 第15巻)

1900年初頭から天皇の命令の下、

「海外に行けば良い仕事があり、豊かな生活が出来る」

という宣伝が日本全国で大々的に行われた。

日本の健全な家庭に育った当時の若い女性達は天皇の言葉を信じた。

「売春婦として欧米に販売された」日本人女性の数は数十万人。
Unknown (Unknown)
2014-05-05 15:47:14
皆がそう思うなら、政治家として立候補する以外に、解決策があるとは思えない。

違うのだろうか?

誰も、リスクと取らないで、結果を求めても、それが本当に適うと考えているのだろうか?
背けてはならない (ブログ)
2014-05-05 16:10:06
ベストセラーズ・・また濱田政彦「神々の軍隊」 三五館)。

1924年、米国は「排日移民法」という法律を成立させる。

日米関係はまだ険悪ではなく、日本から余りに多数の若い女性が「売春婦」として米国に「輸入」されてくる事が社会問題化し、それを禁止した法律であった。

天皇自身の発言を記録した「昭和天皇独白録」

(藤原彰「徹底検証・昭和天皇独白録」 大月書店)の「大東亜戦争の原因」=日米戦争の原因の項目に、1946年3月18日の天皇の発言として以下の言葉がある。

「米国のカリフォルニア州への移民拒否については、日本を憤慨させるに十分なものであった。」

この発言は日米戦争の原因についての天皇自身の発言である。

日本人女性をだまし、売春婦として米国に「売却」する天皇の売春ビジネス=移民を米国が禁止した、それに憤慨激怒し米国と戦争を始めたと天皇自身が独白しているのである。

http://www.yuuai.sakura.ne.jp/home20/konnaonna.html
Unknown (Unknown)
2014-05-05 16:21:22
4日のサンデースクランブルにそんな事情があったとは知らなかった。番組では黒鉄ヒロシが韓国人の行動様式を歴史的観点から説き起こそうとしたところで金慶珠が話に割って入り、日本人が朝鮮半島のインフラに投資した経緯を否定するような論を滔々と語っていた。いつも通りの展開で不快な時間だったが、テレ朝はなんで金慶珠を使いたがるのか。おそらくは上層部も在日が浸透しているから、その意向を汲んで起用するのだろうと思う。いずれにしてもプロパガンダを垂れ流すのはいい加減にしてもらいたい。
インターネットは日本に有利だが (Unknown)
2014-05-05 16:36:50
 YouTubeなどもネット環境なので一概には言えないが、話し言葉よりも書き言葉が得意である日本人(というより、日本語)の特性から言えば、ネット普及は日本にとってプラスになるだろう。立ち上がった日本語ブログの数の多さをみても、ネット言論なら日本人も決して引けを取ることはない。しかし、中国や韓国に旅行した人は分かるだろうが、彼らは間違いなく日本人の倍の声量で話すw 喫茶店などでも日本で云えば、「口角泡を飛ばし」の大音量でまくし立てている。アルコールでも入ろうものなら、さらに大音声となる。

 日本語が書き言葉に偏した構造になっているがゆえに、われわれは英会話というのがどうもピンと来ない。そもそもまくし立てる文化が少ないわれわれは、いざ外国の地ともなれば、どうしても劣勢に立たされることになる。これは英会話能力の問題ばかりではなく、何でも穏便に収めようとする日本的美意識も作用するのだろう。しかし、現今はそのような状況ではなく、圧倒的蛮声である中国、韓国の音量に対抗していかねばならない。外務省もワインパーティーだけやていればいい時代ではないことを認識し、得意の語学力で反論すべきは反論していかねばならない。

 ただ、元外務省の佐藤優に言わせれば、「私が外務省勤務時代、ロシア語が出来た外務官僚はたった一人だった」という体たらくである。ロシア語でなく英語さえ出来ればいいではないかという考えもあるが、言葉のエキスパートでなければならない外務省でも、その程度の認識というのは情けない。小学校3年生から英語の授業も良いが、一部の外国語エリートを徹底的に養成するような機関を設けることも大切かも知れない。国民の0,1%が語学エリートとなって、対外広報活動に従事すれば十分、事は足りるだろう。

 

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