「自由と繁栄の弧」も地球規模の大外交で正しい選択だと思います

「自由と繁栄の弧」も日本から東欧までぐるっと中国、ロシアを
封じ込めようという地球規模の大外交で正しい選択だと思います

2007年3月26日 月曜日

◆追いつめられるイラン　３月２６日　ロシア政治経済ジャーナル

全世界のＲＰＥ読者の皆さまこんにちは！北野です。

アメリカでは共和党が中間選挙で負け、ネオコンが追い出され、リアリストが実権を握りました。一般の専門家は、「ネオコンは戦争好き・一極主義」「リアリストは戦争嫌いで多極主義」といった見方をしています。

私は違う意見。ネオコンもリアリストも本質は同じ。ともに、アメリカという国家が永遠に世界を支配できるように動いている。しかし、ネオコンはイラク攻撃の時世論づくりに失敗し、ウソがバレバレになってしまった。（開戦理由の大量破壊兵器がなかった）

そこで、今はライスさんや、元ＣＩＡ長官で情報工作のプロ・骨の髄までスパイのゲーツさんなどが中心になり、国際世論作りを進めています。目標は、「戦争したくないけど、イランはクレイジーだからしゃあない」という感じでイランを攻撃すること。

今のところはパーフェクト。文句のつけようのない巧みさで、情報工作が進められています。

（中略）

 

▼本当の理由は？

昔からの読者さんはご存知ですが、今回は新規購読者さんがかなりいるので、繰り返します。アメリカがイランを攻撃したい理由は、イラクの時と同じ。つまり、イランが原油をドルではなくユーロで売っている。

アメリカは、世界一の経常赤字・財政赤字・対外債務国。それでも生き残っているのは、ドルが基軸通貨・国際通貨・世界通貨だから。つまり、いくら借金してもドルを刷れば全て解決する。

しかし、ドルではなくユーロが基軸通貨になると、アメリカは他の経常赤字国同様、通貨暴落→ハイパーインフレ→経済危機というプロセスに突入します。（この辺よくわからない新規購読者さんは、本文下の情報をゲットしてください。世界情勢が全部わかるようになります。）

イランがドル体制に挑戦している
証拠1
↓

「＜イラン＞石油取引所を開設　ユーロ建てで米国に挑戦か

【テヘラン春日孝之】石油大国のイランが石油取引所の国内開設を目指している。
取引の通貨がユーロになるとの情報が流れ、オイルダラーに依存する米国の「ドル支配体制」への挑戦ではないかと観測を呼んでいる。」
（毎日新聞06年4月17日）

証拠2

「イラン、原油の輸出代金受け取りでユーロ建てを要求
06年12月22日10時39分配信 ロイター

［ロンドン　２１日　ロイター］　世界第４位の産油国であるイランは、外貨準備のドル保有比率の引き下げに伴い、原油の輸出代金受け取りに関して、ユーロ建てでの支払いを求めている。イラン国営石油公社（ＮＩＯＣ）幹部と業界関係筋が２１日明らかにした。」
「ＮＩＯＣの幹部によると、こうした措置の結果、日量２３８万バレルとなっているイランの原油輸出による収入は現在、約５７％がユーロ建てとなっている。」

証拠3

イラン石油収入の60％は米ドル以外の通貨で受け取り＝国営石油幹部
3月23日7時27分配信 ロイター

［テヘラン　２２日　ロイター］　イラン国営石油（ＮＩＯＣ）幹部は２２日、イランの石油収入の約６０％以上が、ユーロあるいはその他米ドル以外の通貨で受け取っていることを明らかにした。
ほぼ全ての欧州諸国および一部アジア諸国が、米ドル以外の通貨での支払いに合意しているという。」

北朝鮮は、核兵器を持っていても、それをアメリカ本土まで届かせる技術がありません。しかも、「マカオの銀行ＢＤＡに凍結されている2500万ドル（29億円）を返してくれ！」などと大騒ぎする貧乏国家。

核開発という面から見ると、イランはたしかに脅威ではありません。しかし、「ドル基軸通貨体制維持」という観点から見ると、アメリカの脅威なのです。

▼国連を味方につけて

こらえ性のないネオコンは、国連安保理を無視してイラク攻撃を開始しました。ＧＤＰでも軍事力でも圧倒的世界ＮＯ１のアメリカだから、問題ないだろうと考えた。ところがそうではありませんでした。

はっきりいえば、全世界が反米になりつつあります。全世界でアメリカを心から支持しているのは、日本・イスラエル・イギリス・くらいでしょう。後は、全部反米。（でも恐米）

そこでアメリカは政策を転換し、国連を通してイランを追いつめていくことにしました。辛抱つよくやっています。

3月24日、イラン追加制裁措置を盛り込んだ第2次国連安保理決議が、全会一致で採択されました。60日以内にイランがウラン濃縮活動を停止しない場合は、さらに強い制裁措置を盛り込んだ第3次決議が協議されることになります。

アメリカの狙いは、制裁を徐々に強化し、最終的に軍事制裁までもっていくこと。イランを守りたい中国・ロシアも、筋を通されたら反対できなくなってきます。

▼なぜイランは逆らう？

これに対して、「核兵器をもっている北朝鮮・イスラエル・インド・パキスタンはお咎めなしで、俺達は原発もダメなのか！」と憤るイラン。決議を無視する方向です。
↓

「イランが追加制裁決議を無視、ウラン濃縮継続へ
3月25日23時44分配信 読売新聞

【テヘラン＝工藤武人】国連安全保障理事会が２４日、イランにウラン濃
縮停止を求める追加制裁決議を全会一致で採択したが、イランのアフ
マディネジャド政権は決議を無視し、濃縮継続に固執する方針だ。」

なぜイランはウラン濃縮停止に同意しないのかという疑問が出てきますね？もちろん、彼らが何を考えているか、聞いて見なければわかりません。しかし、イラクの失敗と北朝鮮の成功が一つの要因でしょう。

考えてみてください。フセインは全部国連のいうことを聞きました。国連の査察を受入れ、大量破壊兵器がないことを証明もしています。しかし、それでアメリカを止めることができたでしょうか？

一方、北朝鮮は国連のいうことを全然聞かずに、成功しています。ミサイルをぶっ放しても、核兵器実験をしても、元気に生きている。イランのトップがこの二つの国を比較して、「強硬に行ったほうが生き残れる」と考えても不思議ではありません。

▼急ぐアメリカの挑発

国連重視・国際世論重視に転換したアメリカですが、この方法の欠点は時間がかかること。アメリカとしては、今年上半期に開始して、さっさと終わらせたい。つまり戦争といっても、徹底的に空爆を行うだけになるでしょう。

理由はもちろん、アフガン・イラク・イランで同時に地上戦なんてできない。（イランは、人口6000万人の大国である。）

アメリカの世論も許さないでしょう。空爆なら犠牲者がでないので、世論もそれほどネガティブにならない。そして、景気浮揚の公共事業にもなります。

（ブッシュが就任したとき、アメリカではＩＴバブルがはじけていた。ブッシュは01年のアフガン戦争と03年のイラク戦争で、クラッシュを回避した）

目的は、

1、核開発を停止させること
2、原油の決済通貨をユーロからドルに戻させること（こちらがより重要）
3、イランの石油ガス利権を中ロに与えないこと

そして、今年下半期はもうひとつ重要なオペがあります。それがロシア工作。ロシアは、ルーブルで原油を売り、ドル体制に挑戦している。ちょうど今年12月に下院選挙があり、来年3月に大統領選があり、反米のカリスマ・プーチンが去ります。

この機会を利用して、親米傀儡政権を樹立したい。対ロ工作が、今年後半忙しくなるので、イランはちゃっちゃと終わらせたいのです。

どうやってプロセスを早めるか。イランをいじめてキレさせ、先に打たせる。アメリカが日本を攻撃させたパターンです。実際何をやっているか？
↓

「イラク　米軍がイラン領事館急襲、職員５人を拘束
1月12日17時16分配信 毎日新聞

【カイロ高橋宗男】イラク国営テレビによると、イラク駐留米軍は１１日早朝、イラク北部のクルド人地域アルビルでイラン領事館を急襲、館内にいた複数のイラン人を拘束した。」

どうですか、これ？↑明白な挑発行為でしょう？

つい最近は、

「英水兵１５人拘束、イラン「違法侵入」と激しく非難
3月24日20時14分配信 読売新聞

【テヘラン＝工藤武人】英海軍水兵１５人が２３日、イラン・イラク国境のシャトル・アラブ川でイラン当局に拘束された事件で、イラン外務省のホセイニ報道官は２４日、英海軍がイランの水域内に「違法侵入した」と指摘、「疑わしい行為で国際法規に違反する」と述べ、激しく非難した。国営通信が伝えた。」

一方、イギリス側は

「英国防省は、英海軍のボート２隻がイラク領内で、イラン革命防衛隊の艦船に包囲されたとしている」（同上）


国際社会が、「イランってホント困ったちゃんよね」と思っているときにこの事件。世界の人は、「悪のイランがやったんだな！」と思うでしょうが、ＲＰＥ読者さんはそう思わないでしょう？「どっちが得するかな？」と考えれば攻撃したい米英が得にきまっています。

このように、アメリカ・リアリストの巧みな情報工作により、いつの間にかイランは（核兵器を持つ）北朝鮮よりも悪者にされています。

一度、「イランは悪」というイメージが脳みそに入ってしまうと、イラン政府の対応全てが、「過激」「普通じゃない」「狂ってる」と思えてくるのです。

（日本政府も気をつけましょう。最近情報戦で中韓に負けているのは、準備不足・工作不足です。）

今後の見所は、アメリカがいかに巧みに開戦にこぎつけるのか、中ロがどうやってイランを守るのかということですね。

今回は誌面の関係で、超簡単に書きました。しかし、世界で起こっていることをもっと深く知りたいという方は、下の情報をゲットしてください。あなたは、社内一の国際情勢通になるでしょう。（おわり）

◆「石油が戦略エネルギーである限り、中東を制するものは世界を制する」のならば、米軍がイラクから撤退した後はどうなるのか？　２００６年１２月４日　株式日記


（私のコメント）
現在の世界情勢は非常に複雑なように見えますが、基本的には非常に簡単でありドルという基軸通貨と、ユーロというドルに代わる基軸通貨を狙う勢力との戦いだ。ドルがなぜ基軸通貨であるかというと石油とリンクしているからですが、フセインのイラクとイランがユーロで石油を売ると言い始めた。

それに対してアメリカのブッシュがイラクへ攻め込んで制裁をしたわけですが、イラクで泥沼戦争に陥ってしまっている。アメリカ軍の無様な姿を見て湾岸諸国は独自の通貨を作って石油を売り出すとまで言い始めた。まさに中東の石油を支配した勢力が世界の基軸通貨になれるのです。

中東の石油に対して陸から攻めるのはＥＵとロシアと中国に対して海からアメリカとイギリスと日本が対立するわけですが、そのような基本構図を元に双方の諜略戦が行なわれているので、入り乱れているように見える。ちょうど関が原の決戦の前の石田三成と徳川家康の諜略戦のようなもので、アメリカが中国を寝返らせようとすればＥＵがイギリスを取り込もうとしている。

日本の戦略としてはアメリカを支持しつつ、憲法９条を楯に戦力を中東には派遣せず、船と航空機による後方支援程度にしておいた方がいいのだろう。極東地域は中国の膨張政策で朝鮮半島や台湾や東南アジア進出などの問題を抱えているからだ。中国の海洋進出で西太平洋とインド洋を押さえられると中国が中東油田を押さえるかもしれない。

しかし中国は基本的には大陸国家であり海洋進出は押さえ込む必要がアメリカにはある。しかしアメリカ国内も単独覇権主義以外に多極主義者が増えてきており、イラク撤退を主張する勢力が増えてきた。アメリカ軍がイラクから撤退すればドルが暴落して唯一の基軸通貨から、ドル、ユーロ、円の多極通貨体制になるだろう。

中東の石油産出国にしてみれば一番高く買ってくれるところに石油を売りたいから、通貨の一番強いところが一番石油を手に入れることが出来るようになる。中国のような通貨価値が低くないと経済が維持できないような国では石油も思うようには手に入らないだろう。アメリカはある程度は石油が自給できるから大国でい続けられるだろう。

イラク戦争の状況を見る限りにおいて撤退は時間の問題だ。アメリカにとって最善の策はイランや中国を寝返りさせて親米国家にすることが唯一の道だ。しかし戦争を始めてしまったらそれは不可能だ。中国に対してもキッシンジャーなどが諜略を仕掛けていますが、中国は一筋縄では行かない。

中国は最初はソ連と手を組んでアメリカに対抗してソ連から核とミサイルの技術を手に入れるとソ連を裏切って、次はアメリカと手を組んで経済発展させると軍事力をつけてアメリカを裏切るだろう。ＥＵのユーロはドルという基軸通貨にとっては最大のライバルであり通貨流通量ではドルを追い越して最大の経済圏を作りつつある。

北野氏が指摘するようにドルが基軸通貨から転落すれば、アメリカは借金をユーロや円や元でしなければならなくなり、国内はハイパーインフレと株の暴落で世界最大の軍事力も維持できなくなる。おそらく近い将来そうなるだろう。だから「株式日記」では自主防衛と核武装を急げと主張しているのです。

アメリカの対北朝鮮外交の転換はアメリカの国力の限界を示すものですが、朝鮮戦争を戦った頃のアメリカの国力はもはや無い。いずれアメリカは極東全部を放り出して本土に撤退して行くだろう。そして中国が勢いづいて韓国、台湾、そして日本を取り込もうとしている。従軍慰安婦などの歴史カードはその一つに過ぎない。

現状ではアメリカがイランを攻撃する事は不可能だ。世論作りをアメリカは一生懸命していますがアメリカ軍はやる気が無い。やっても出来るのは爆撃だけで地上戦は出来ないからイランの石油を手に入れることは出来ない。戦争して喜ぶのはロシアや中国やＥＵで、アメリカの経済破綻でアメリカの中東からの完全撤退が早まる。

日本はアメリカが撤退した後の中東に進出して石油と見返りに経済協力していく道筋が見えてきた。アメリカの第七艦隊が日本に基地を置いている事からわかるように日本とインド洋は意外と近くて、アメリカが日本を失えば覇権を失うことは世界の常識です。その事をアメリカの反日勢力は認識していない。


◆「自由と繁栄の弧」か、「大東亜共栄圏」か　３月２４日　泥酔論説委員の日経の読み方

一昨日の続きです。
麻生外相が唱える「自由と繁栄の弧」と、かつての「大東亜共栄圏」とは深い繋がりがある、「青い目、金髪は駄目」云々、なんぞよりこれに気付かないメディアってのはつくづくアホだなあと思うわけです。
麻生氏は、日本の外交戦略を「自由と繁栄の弧」と名づけ、以下具体論を述べています。

【我が日本は今後、北東アジアから、中央アジア・コーカサス、トルコ、それから中・東欧にバルト諸国までぐるっと延びる「自由と繁栄の弧」において、まさしく終わりのないマラソンを走り始めた民主主義各国の、伴走ランナーを務めてまいります。この広大な、帯状に弧を描くエリアで、自由と民主主義、市場経済と法の支配、そして人権を尊重する国々が、岩礁が島になり、やがて山脈をなすように、ひとつまたひとつ、伸びていくことでありましょう】

上図のようにイメージを描いてみると、地政学を齧ったことがある人なら、一目でこれはスパイクマンの「リムランド理論」を敷衍しているなと分かるはずです。
冷戦時代にはアメリカのソ連封じ込め戦略として結実し、「自由と繁栄の弧」も日本から東欧までぐるっと中国、ロシアを封じ込めようという地球規模の大外交で、これは極めて正しい選択だと思います。
「自由と繁栄の弧」の途中にはパレスチナ問題が横たわっており、ヨルダン渓谷の「平和と繁栄の回廊」構想は、大アークを完成させるための重要な外交戦略であることが分かります。
一方、「大東亜共栄圏」はドイツのハウスホーファーが確立した「パン・リージョン」概念そのものであり、これは地球を縦割りにして各々支配しようという理論ですね。
しかしパン・リージョンでは、我が国は必ず中国と利害を巡って直接衝突することになります。
日本のメディアは何でも「アジアは…」と気にしますが、これこそ大東亜共栄圏のしがらみから離れられていませんよ。