中国は５８兆円の公共投資を発表。外貨準備から5８兆円の米国債やGSE債を売る？

日本は定額給付金といったバカげた事をやるが、中国は５８兆円の
公共投資を発表。外貨準備から5８兆円の米国債やGSE債を売る？

2008年11月12日 水曜日

◆金融危機に対応し中国が内需拡大策、２年で５７兆円　11月10日　読売新聞

【北京＝寺村暁人】中国政府は９日、国際的な金融危機に対応するための内需拡大・経済成長促進策を決定したと発表した。

　大規模な財政出動や金融緩和で内需を拡大し、安定した比較的早い経済成長を維持する目的だ。

　総投資額は２０１０年末までに４兆元（約５７兆円）としている。今年の年末までに震災復興事業などに１２００億元（約１兆７０００億円）を追加支出する。１４日から米国で開かれる金融サミットを前に、中国政府の積極的な対応をアピールする狙いもあるとみられる。

　促進策は、温家宝首相が５日に開いた国務院（国会に相当）常務会議で決定した。主な内容は、〈１〉低価格住宅の建設推進〈２〉鉄道や高速道路、空港など交通インフラ網の建設〈３〉穀物買い上げ価格の引き上げや低所得者への補助〈４〉企業に対する１２００億元（約１兆７０００億円）の減税〈５〉銀行融資の総量規制の撤廃――など１０項目だ。

◆来週からもっと荒れそうです　（会員メール2008/11/11）　ワイルドインベスターズ　ブログ

中国が57兆円の緊急経済対策を発表しました。
内容は農村の基盤整備や鉄道・高速道路の建設、港湾整備などだそうです。

毎日新聞より
http://mainichi.jp/select/world/news/20081110dde001030105000c.html

各国メディアは
「この困難な時期に、中国が世界の主要なプレイヤーであることを印象付けた」
「各国に大きな恩恵に浴するだろう」
「G20の主役は中国だ！」
などと手放しで褒めています。

• 「ほほう、国家予算80兆円の国がそれを2年間35%も増やすんですかい」
• 「財源は？　外貨準備から57兆円の米国債やGSE債を売るってか。面白いじゃねえか」
• 「そんなカネあるならODAやアジア開銀からの借金返せよ」
• 「日本もIMFにカネ入れずに国内の景気対策に使おうぜ。そうすれば各国が褒めちぎってくれるさ」

などとヤボな突っ込みをするのはやめておきましょう。
本気にしている人が多いほど、のちのち面白いことになりますから。（←悪魔）

実は金額は5兆円程度で、農民の生活がいっこうに楽にならないとしたらどうでしょうねえ。
役人が横領したなんてデマが広がらないといいんですが。

では、なぜこんな大風呂敷を広げなければならなかったのか？
ここから読み取れるメッセージは以下の通りです。

1. 中国は国内に手一杯で、IMFや他国を援助している余裕はありません。
2. だからパキスタンはIMFに投げました。私に期待せず日本のカネをみんなでしゃぶってください。
3. 工場が閉鎖されて失業が増え、農民の不満が高まってホントに大変なんです。

私には悲鳴のようなメッセージしか受け取れません。
資金繰りに苦しむ経営者の、でかいホラ話を聞かされているようです。 

ところで、11月14日からのG20はこの金融危機を乗り切ろうとする話し合いの場になってます。

新興国は
「俺たちがこんな状態になったのは先進国のせい。
G7では問題を解決できないから新興国にも国際会議の発言権をよこせ！」
と言っています。
http://mainichi.jp/life/money/news/20081111ddm008020103000c.html

しかし「その代わりIMFへの出資を増やすから」という提案はまだ聞いていません。
要するに「カネは出さないけど、権力を寄越せ」ということですかな。
G7を国連化することを狙っているようです。

では、G7に新興国を加えたG20にすれば話が進むのか？

ひとりの債権者（日本）と債務者（先進国）の話し合いに、多重債務者（新興国）を加えて話が進むわけがありません。ますます混乱するだけでしょう。
日本以外で唯一可能性があった中国がこうやって「俺、カネ出せねえから」と降りてしまったので、かなり揉めるでしょうね。

「誰かが救世主となって、自分を救ってくれるはず」
そう思って参加した国、そして参加しなくても話し合いの結果を期待していた国々はかなりがっかりすることになります。 

また週明けの17日からは、ファンドの解約・廃業売りも加速するはずです。鼻血が出るような安値を試しに行ってもおかしくありません。

年内はそこがドン底になるといいですねえ。
実体経済は真っ暗ですけど。

◆中国の 「５８兆円内需拡大策」　１１月９日　津上俊哉

ヤラレた･･･それも二重、三重の意味で。今晩 （９日）、「国務院が内需拡大策１０項目を決定し、２０１０年末までに４兆元 （＝約５８兆円） の投資を計画」 というニュースが入ってきた。以下はとるものもとりあえずのコメントです。

　　詳しい内容は未だつまびらかでないのだが、新華社電によると５日に開かれた国務院常務会議で 「複雑で急変する国際経済情勢に対応するため、積極財政と適度に緩和された金融政策を実行し、さらに内需拡大に資する施策を打ち出す必要がある」 と決まり、低所得者や農民向け住宅建設促進、農村インフラ建設、鉄道・道路・空港などの基幹インフラ建設、衛生・教育・環境面の支出・投資拡大、増値税減税など１０項目の措置が挙がっている。
　　先日来、景気が急減速しているわりには打ち出される刺激策が物足りないと感じていたのだが、中国もついに 「物価・景気の両睨み」 路線を止めて、景気刺激に全面転換するハラが固まったように見える。

　　二重、三重の意味で 「ヤラレた」 と思うのは次のような点。

第１：発表のタイミング

　　先週から増値税の減税 （減価償却する固定資産を購入してもその全額について増値税が課せられる現状を改める由） とか、鉄道・道路等のインフラ投資追加とかの予告的なニュースは流れ始めていたのだが、今晩の発表には正直、不意を突かれた。北京ではきっと噂がいっぱい流れて、メディアは週末返上で取材に駆け回っていたのだろう。こういうときはやはり東京にいるハンディを痛感する。

第２：胡錦涛主席訪米の手土産だった

　　タイミングが今なのは、１５日から開かれる金融サミット出席のため、胡錦涛主席が訪米するからだ。これも今晩知ったが、昨８日、胡錦涛主席はオバマ次期大統領（ブッシュではなく）と電話会談もして 「金融危機克服に向けた協力」 を確認し合っていた由だ。
　　･･･なるほど、胡主席はこの内需拡大策をひっさげてワシントンに乗り込む訳だ･･･やはり外交上手ですね。「金融サミットには胡主席が出席」 と聞いて、やや意外に感じたのだが、「中国通」 を自認するなら、そこで 「それまでに景気刺激策が出てくるはず」 と読めなくちゃいけない、反省･･･。

第３：日本はエライ差をつけられてしまった･･･

　　それにしても、これで日本はエライ差をつけられてしまった。こちとらの景気刺激策はマグニチュードで遠く中国に及ばないだけでなく、中身も 「迷走」 中･･･これが第３の 「ヤラレタ」 だ。
　　でも、日中のその 「対照」 は他の国にとっては、それほど意外には映っていないと思う。イヤなことを言うようだが、やはり 「日本は経済面でも既に中国に抜かれている」 のです。そう思っていないのは我々日本人だけ。


今後の注目ポイント

　　今回の発表はまだ詳細が明らかでないのだが、自分の備忘の意味も込めて、今後の注目ポイントを二、三書きたい。

（１）　投資支出の中身

　　　「投資額４兆元」 とは大見得を切った数字だが、全てが純増分ではないだろう。執行中の１１次五カ年計画との差引が必要だが、「今年第４半期に中央投資を１０００億元増加、震災復興基金の来年分を２００億元前倒し手配、地方や民間投資分も併せて４０００億元分とする」 との文言も見えるから、「一度出した料理の暖め直し」 だけでもないようだ。
　　発表になったのは未だ項目だけで数字の割り振りがないが、関連報道として、鉄道・道路・空港など交通インフラに２兆元以上の投資が行われるというのもあった。中国には、まだまだ投資の値打ち・必要性の高いインフラ計画がたくさんある。この数年の景気過熱のせいで、それらの投資はむしろ抑制されていたくらいだ。アクセル全開となれば、「待ってました！」 だろう。
　　ほかに、農業関連の言及が多いのも特徴だ。これには先月の共産党第１７期三中全会で打ち出された 「農村改革発展の重大問題に関する決定」 も関わっているはずで、政府部内ではこれとの絡みで、より詳細な項目付け、箇所付けも進行していると思う。「大規模農業水利事業」 なんていうのは注目銘柄だ。

（２）　金融緩和の中身

　　今回の内需拡大策の実効性を左右するもう一つのカギは金融緩和の中身だ。これなしに財政出動だけしても、既に大きく “nose dive” し始めている経済マインドを上向かせることはできない。
　　１０項目の最後には 「金融の経済成長支援の力の入れ具合を高める」 として、「商業銀行の貸出規模に対する制限を取り消し、合理的に貸出規模を拡大する」 とある。貸出制限の手段は、個別行向けの 「窓口指導」 と預金準備金比率の引き上げだったが、窓口指導は廃止ないし緩和されるのだろう。そのための原資が足りなければ先月０．５％引き下げられた準備金比率の再引き下げも行われるだろう。
　　しかし、カギは他にもある。景気急落のせいで不良債権が増加することを恐れて、銀行自身の貸出意欲も急減退しているのだ。制限を撤廃するだけでは貸出が増えない可能性があり、そのときの当局の対応が 「見物」 だ。


最後に麻生首相へのお願い

　　麻生首相は 「自分が先に言い出した」 金融サミット 「共同議長国」 のタイトルにご執心だと聞きました。でも、暴走気味の某国大統領が主導するＥＵのサミット準備は、そんなうわべでなく、はるかに中身先行型で、そのための根回しも活発と報じられています。その 「インナー」 に入れているようには見えない日本が肩書きだけに執心する意味はあるのでしょうか。
　　今晩の中国の発表で、麻生首相は 「焦る」 でしょう。きっと 「対抗策を打ち出せ」 とか言うのではないでしょうか。でも、上述したとおり、日中の「対照」 は他の国にとってはもはや自然なことなのです。財政がママならぬ日本にできることは限られているのですから、無理に張り合おうとしないでください。そんなことを考えていると、それこそ財政出動の代わりに円をジャブジャブにして減価必至な欧米の国債を無制限に買い入れる「国際ヘリコプター・マネー政策」 でも約束させられかねないです。
　　以下は憶測ですが、ひょっとすると中国は今日の発表の陰で、この種の 「ヘリコプター」 式政策は要請があっても拒否する方針を固めたのかもしれません。「そんなことをするくらいなら、本気で内需と輸入を拡大する。それが中国の 『国際貢献』 だ」 （海外に需要を提供する、その代わり資金収支の黒字は減る、米国債の買入額も減るかも･･･）」 そんな中国と無理に張り合おうとすると、それこそ日本には欧米からの外債買い込み要求が二ヶ国分回ってきかねませんよ。
平成20年11月9日 記


（私のコメント）
テレビのニュースでは全く報道されませんが、中国では外貨準備を取り崩して２年間で５８兆円の公共投資をするそうです。日本も９０年代は公共投資を積極的に行なっていたのですが、２年間で５８兆円という超大型の国内投資を行なう。日本も中国を見習って大型の公共投資を行なって景気対策を行なうべきなのですが、小泉内閣以来公共投資は禁句になってしまった。

財務省は財政再建路線で増税には熱心だが景気対策はご法度になり、日本経済は収縮し続けている。財政を切り詰めれば景気が落ち込んで税収が落ちるのですが、財務省のバカ役人はその事に気が付かない。公共投資をしても景気が回復しないとマスコミや経済学者などは騒いでいますが、使い方が悪いのだ。

橋や道路を作っても料金が高ければ誰も利用はしない。利用されない橋や道路を作っても景気刺激にならないのは理屈で誰でも分かる。都市と地方の格差を縮めるには１０００円で高速道路走り放題にすればいい。やろうと思えば出来る事なのに役人は高速道路公団の利益を優先して国の利益を省みなかった。

橋や道路が終われば国のエネルギー政策を大転換して、地方には土地が余っているのだからエコロジー発電所などを建設して富の海外流出を防ぐべきなのだ。大都市の電力需要は火力や原子力発電所に頼らざるを得ませんが地方は電力の自給自足で賄えば送電ロスも無くなり安いコストの電力で工場誘致も出来るだろう。

財務省の役人たちは金勘定しか出来ない連中であり、国会議員は選挙の事しか頭に無い。定額給付金で分かるように政治家は面倒な事は役人に丸投げで国家プロジェクトを考えるような人はいない。石油は暴騰暴落を繰り返しながら値上がりして行くだろう。脱石油戦略はヨーロッパのほうで進んでいますが、アメリカもオバマ大統領は脱石油戦略に進むようだ。

欧米の金融恐慌で日本の景気にも影響が出てきていますが、外需の不振を内需で補わなければなりませんが、２兆円の定額給付金では景気対策にはならない。中国では５８兆円という２年がかりも大景気対策を行なうようですが、財源は外貨準備を取り崩して行なうようだ。

外貨準備を溜め込んでも、結局はアメリカに持っていかれるよりかは国内で使ってしまったほうが国益になる。最近は霞ヶ関埋蔵金という財源がザクザク出てきていますが、国会議員たちはバカだから役人に無いと言われるとそれを信じてしまう。道路財源も一般財源化すれば１０年間で５９兆円の財源になりますが、それすらほったらかしにされてきた。

麻生総理大臣が就任の時の記者会見で、消費税増税で３％から５％に増税したら９兆円の増収になると見積もっていたら６兆円の減収になってしまったと言っていました。つまり１５兆円も財務省の役人は見込み違いをしていたのですが、消費支出が一定なのに増税すればそれだけ消費が減って税収は落ち込む。だから経済成長させるには消費が増えなければ景気は回復しない。その為には公共投資でカネをばら撒く必要がありますが、中国に出来てなぜ日本で出来ないのだろうか？

日本では９０年代に３次にわたる景気対策が行なわれましたが、景気が回復するたびに大蔵省は増税して景気回復の芽を潰してきた。その点は植草一秀氏が指摘する事なのですが、日本が景気回復して金利が上がって資金が国内で回転すると困るのはアメリカであり、アメリカは毎年１００兆円もの資金流入が無ければならない経済になっている。だから日本の政府日銀は増税で景気回復の芽を潰している。

成熟した国家においては、景気の調節は金利で供給を調節する事よりも、減税と増税で景気を調節する必要がある。不景気な時は大胆な減税を行い、景気が過熱してきたら増税で需要を減らしてコントロールする必要がある。今は減税して財政出動で景気を刺激しないといけない。

今週末にアメリカで金融サミットが行われますが、中国の胡錦涛主席は５８兆円の景気対策を行なって世界経済の牽引役になるとアドバルーンを上げるのだろう。世界で一番外貨を貯めこんでいるのが中国であり、ワシントンに行けば金を出せと言われるに決まっているから先手を打って５８兆円の国内投資を打ち出したのだ。ところが日本はそのような発想が出来ない。

日本はアメリカから内需拡大しろと言われ続けてきましたが、それがバブル発生の元になった。ところが政府日銀は内需拡大といわれると公共投資しか頭に浮かばず、大減税で消費を伸ばすという発想は無かった。相続税の減税で親から子への生前贈与を減税すれば子育て世代は消費に回るだろう。

中国は５８兆円の景気対策で派手なパフォーマンスで世界にアピールするのに、日本は２兆円の定額給付金ではあまりにもみっともなさ過ぎる。たぶんアメリカに５０兆円ほど貢がされて米国債を買わされるのがオチだ。本来日本国内で使われるべき金がアメリカで使われるのは間違っている。