株式日記と経済展望

株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。

TBSは採用枠に“在日枠”が密かに設けられた

2006年08月11日 | 政治

TBSは採用枠に“在日枠”が密かに設けられ、総連幹部の
子弟を中心に入社試験無しでの採用が毎年続いた。


2006年8月11日 金曜日

TBSの内部事情(内部告発?) 8月8日 この国は少し変だ!

拾い物ですが面白そうなので貼っておきます。

以下コピペ

TBS(=チョン支配の朝鮮放送)窓際放送局社員の独り言
“ウチの局がこんなになってしまった経緯” をお話しましょう。

(1)1960年代~
テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉づかいの問題 (例えば「朝鮮民主人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など)に対して、 朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。
抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。
総連幹部の子弟を中心に入社試験無し(カタチだけの面接)での採用が毎年続く。
在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に 「お願い」をしてさらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。


(2)1970年代~
政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。
在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と勘違いした経営幹部が 社内で在日を積極登用。「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」 などと理想論を述べたのは良かったが、結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い 日本人幹部だで、課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。 異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。

(3)1980年代~90年代
昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、 決定的なポストを占める。某サヨク週刊誌の在日編集長(筑紫哲也)をキャスターに迎えたニュース23の番組が学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により高い視聴率を得る。
1989年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を「消費税反対キャンペーン」
で徹底的に援護。
宇野総理のスキャンダルを連日報道し社会党党首を徹底して 「おたかさん」と呼ぶなど、あからさまな社会党支持。 社会党が地すべり的な勝利。「山が動いた」と感動の報道。

(4)1990年代~2000年代
偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、 報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。
ウチと同様に「左翼的」と呼ばれる朝日新聞、系列のテレビ朝日が、 どちらかといえば「北京の意」を汲んだ報道が多く、その手法が良くも悪くも緻密で計算高い のに対して、ウチの場合、この時期に発生した数多くのトラブルは、ほとんどすべてが 朝鮮半島絡み。
不祥事の内容も、テロを実行した朝鮮カルトの手伝いをしたオウム事件を筆頭に、 粗雑で行き当たりばったり。
バブル崩壊以降の景気低迷で、ただでさえ厳しい広告収入 が、 「サラ金」と「パチンコ」に大きく依存。まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が 運営しているのがウチの放送局。

2005年以降は、もっと露骨なカタチで在日のスターを「作り上げる」ような番組制作が 為されると思う。


テレビ自由化論 8月8日 マイネザッへ

テレビの報道の現場で働いていると、ちょっとおかしな矛盾に気がつきます。みなさんお気づきのように、報道というセクションには、「良心的市民」的な考え方を持った人がかなりたくさんいるのですが、それにもかかわらず、ことあるごとにびくびくと権力の顔色を見て、肝心な所でものすごく弱いと感じることが多いのです。

3、4年前に「メディア規制法案」が遡上にあがったとき、確か筑紫哲也氏だったと思うのですが、「穏当な法案だったとしても、規制に対してメディアは過剰に配慮するので、権力批判ができなくなる」というようなことを言っていて、妙に納得したのを覚えています。

確かその時は、そういうメディアのお上に弱い性格を、「日本人の気質」かなんかに結びつけていたと思うのですが、今になってよく考えてみると、果たして理由はそれだけなのだろうか首をかしげざるを得ません。

ブログの世界などを巡ると、人気のサイトは決してエンターテイメント分野だけではなくて、政治的な内容のものがたくさんあります。アメリカやヨーロッパと比べてもその割合は変わりませんし、内容もそれぞれパンチが効いています。ネットは匿名だからという人もいるかもしれませんが、大メディアは匿名の代わりに名声というものを持っているわけですし、どうも説得力に欠けます。やはりこれは、日本人は欧米人と同じくらい小難しい議論が好きで、あらゆる権力に対する批判精神を持っており、メディアのお上への過剰な配慮は決して日本人特有の気質ではなく、別の所に理由があるのだと考えるのが妥当だと思います。

ではそれは何なのでしょうか?

ぼくはその理由は、「スポンサーへの配慮」だと考えています。ここで言うスポンサーとは、民放にコマーシャルを出すスポンサーだけを指すのではありません。NHKだろうと民放だろうと新聞だろうと、日本の大メディアの最大のスポンサーは「日本国」なのです。

NHKのスポンサーが国であることは、国がその権力で収入源を与えていることからして明らかです。しかし国がスポンサーになるということは、そういうわかりやすい直接的な方法だけではありません。法律で規制を作り、特定の集団に特権を与えることで収入が保証されるような、そういうスポンサーの形もあるのです。民放にとって一番大切なスポンサーは、トヨタでも松下でもなく、放送免許という金のなる木を提供している、日本国です。

そこまで大切な大スポンサーに配慮するのは人として当然のことです。というより、いくら配慮しないようにしたところで、自分の生命線を握っている人を気にしないなんて絶対に無理です。親の庇護を受けている子供と同じで、親がヤワだと思えばいい気になって反抗しますが、親が毅然とした態度を取りそうになると、とたんにびくびく。報道局の空気というのはまさにそんな感じでなのです。

さて、前回のエントリーではTBSの体質を批判しましたが、ではどうしたらTBSの歪んだ正義を健全な方向に変えられるのでしょうか?TBSの放送免許を剥奪しろという声も聞きます。しかしぼくは、それは現実的に不可能だし、万が一そういう方向に動いたとしても、逆効果だと思っています。

まず第一に、そういう動きになって一番得をするのは、偏向や詐欺を先導してきた確信犯たちです。国家の強大な力を見せつけて大衆の恐怖を煽るのに、これ以上の機会はありませんから。うまく行けばその反動で、これまで以上の権益を手にすることさえできるかもしれません。

第二に、そもそもそういうやり方で「放送免許の重み」を高めるのは、非常に危険です。「国家権力のマスメディア支配が強まるから」という短絡的な理由からではありません。NHKやBBCの例を見ればわかりますが、国家から強固な保護を受けた放送局は必ずしも国家の犬にはならず、むしろ軽薄な反権力に傾くものです。

甘やかせば甘やかすほど多くを求め、親への不満をふくらませる子供と同じことです。強力な権力に寄生している団体は、多くを得れば得るほど不満を募らせ、宿主を食い尽くして宿主とともに死滅するまで、その理不尽な要求をふくらませていくのです。

ですから、もし国がTBSに鉄拳を振るい、「いいか、おまえたちの親はオレであることを忘れるな!」と恫喝したりすれば、一時的にはメディアの横暴は下火になったように見えるかもしれませんが、ほとぼり冷めれば、これまで以上に有害な電波を飛ばすようになることは確実です。

というわけで、免許剥奪とかいう方向には、絶対に、進むべきではありません。TBSを始めとする日本のテレビ局に対する最大の鉄槌はその逆。放送免許を紙切れにすることによる既得権の無効化=放送事業の自由化しかありません。

以前も書いたことがありますが、仮に地上波、ないしはそれと同等の影響力を持つメディアが、現在のように片手の数ではなく、両手でも数え切れない数に増えれば、今あるテレビ局は、今と同等の大衆操作能力を保てなくなります。民放キー局にとっては、非現実的な免許停止よりも、放送免許の価値が下がることの方がずっと現実的で怖いのです。

もちろんそれだけに、彼らは既得権益撤廃の動きに頑強に反発します。そしてその反発は、恐らく正面から攻めても絶対に崩れません。

しかし幸い、情報産業は今最も変化している産業で、放送の完全デジタル化は目前に迫り、ネットとの融合も必至です。こういう状況の中、テレビ局は現在の利権を維持するだけではなく、そうした新しい分野に利権を拡大していかなければ、現在の影響力を維持できません。新しい利権を与えないことで、実質的に既得権益を形骸化できる今は、状況を変えるチャンスなのです。

テレビ局はいろいろな理由をつけてそれを阻もうとするでしょう。「不偏不党の精神が損なわれる」「公共放送としての義務が果たせない」「外国の資本が入ってくる」・・・。

どれもあながち嘘ではありません(ほとんどすでに起きてしまっていることですが)。しかし仮に「米帝」や「中共」の資本が入ってきたとしても、視聴者は今よりはっきりと放送局のバックにいる者を確認できてすっきりしますし、そうした局が偏った主張をすれば、それに強く異議を唱える局も出てくるはずです。視聴率第一主義が蔓延したとしても、やり過ぎて詐欺的な煽りをした局は、総務省に注意されて総務省に頭を下げるのではなく、信用失墜と経営不振という体罰を受けて、視聴者に頭を下げることになります。

そしてそんなことよりも、国から自立した責任ある大人のテレビ局が生まれれば、国民にどれだけプラスになるか計り知れません。そのときぼくたちは、タブーのない本当の権力批判を聞き、活性化した日本のテレビ文化は、報道だけでなくエンターテイメント分野でも、世界の中での位相を高める、かもしれません・・・。


ぼくはそんなテレビ局で働いてみたいと、切に思うのです。タフな環境になるでしょうけどね。それにしても、「報道のTBS」の名にかけて、TBSが「メディア自由化キャンペーン」でもやってくれないですかね。「放送の認可など国からもらうべきものではない!我々は、国から独立した真に自由な放送環境を求める!」とか言っちゃって。まあ無理だとは思いますけど。


(私のコメント)
毎日いろいろなブログやウェブサイトをネットサーフィンしているのですが、どうも問題の本質をずばりと切り込んだものが少ない。株式日記では亀田八百長試合問題からレバノン情勢に至るまで幅広く切り込んでいるのですが、それが出来るのも各方面のブログやサイトをコピペしてそれを基に書いているからだ。

ところがブログやウェブサイトの中では引用禁止やコピペ禁止などを謳ったものがありますが、このようなブログやサイトが増えてくると株式日記も書きにくくなります。もちろん有料サイトなどのコピペは金銭的被害をもたらすからいけないのでしょうが、原則的に公に公開されたものは原則を守れば自由に利用できるようにした方が利益になると思う。

今日もTBSの問題を取り上げますが、「この国は少し変だ」と言うブログにTBSには「在日枠」と言うものがあるというコピペがありました。本当なのか確かめようもありませんが、そういえばTBSには「金原」という報道局長がいたような記憶がある。また筑紫哲也氏も在日二世と言う噂もあり、あながち「在日枠」もデマでは無いような気がする。

日本にいる「在日」がこのように疑われるのは差別だ、偏見だ、と言う意見がありますが、彼らこそあまりにも卑屈になって韓国出身であることを誇りに思わないのだろうかと言うことだ。そして名前までも日本的な通名を使って正体を隠そうとする。その他の外国出身者には見られぬ傾向ですが、なぜ韓国系日本人である事を誇りに思わないのだろうか?

それを誤魔化すために創始改名させられたとか、強制連行されてきたとかの言い訳をする。本当に創始改名させられたのなら元に戻せばいいし、強制連行させられたのなら韓国に帰ればいいだけの話だ。このようなあまりにも卑屈な態度が反日となって現れるのでしょうが、自分を誤魔化して生きれば他人からも尊敬はされない。

だからこそ朝鮮総連や民団といった団体を作って日本に同化しようとはせず、被差別と偏見意識を持ち続ける。そして他国の文化を尊重しようとはせず自国の文化意識を押し付ける。このようなゆがんだ精神でTBSなどの放送局に抗議に押しかけては自分の主張を押し付ける。その結果TBSには「在日枠」が設けられて毎年のように在日が無試験で採用されたという噂だ。

以前の株式日記でも政治家枠や有力経済人枠がテレビ局にはあると言う話を書きましたが、それならば在日枠や創価枠があっても不思議ではない。テレビ局は待遇がいい事ではぴか一だから有力政治家の息子や娘が多く、大企業幹部の子息も多い。


テレビ局はなんで竹中批判をしないのか? テレビ局は有力者の子弟でいっぱい 2003年6月8日 株式日記

テレビ番組制作会社の者です
テレビが何故告発できないのか・・・その理由をお教えしましょう

テレビ局が毎年、新卒を入れるときに○政とか○芸とか○文とか言う符丁で
呼ぶ人々がいます
これは、その父親が政治家、芸能プロか芸能人、文部省の役人と言う意味ですが
この連中は局内で集まり派閥を作る傾向があります
この派閥の特徴は、とにかく金回りが良いこと
車も外車が当たり前だし別荘にクル-ザ-、休みには海外旅行・・・
殆ど仕事もせずにテレビ局の名詞を悪用して遊び回っているわけです


政治家ーテレビ局  縁故入社の一例
●柿沢弘治元外務大臣の息子(未途)→元NHKの記者
●岡島正之の息子(一正)→元NHKの記者
●橋本龍太郎元首相の弟(大二郎)→元NHKの記者
●石原慎太郎都知事の息子(伸晃)→元日本テレビの記者
●(故)小渕恵三元首相の娘(優子)→元TBS
●加藤紘一の娘→TBS
●加藤紘一の娘ムコ→フジの記者
●松岡利勝の息子→NHK
●片山虎之助総務大臣の息子→NHKの記者
●(故)竹下登元首相の弟(亘)→元NHKの記者&アナウンサー
●羽田孜元首相の弟→NHK
●(故)金丸信の息子→テレビ山梨(TBS系列)の代表取締役社長



(私のコメント)
このようなことをやっていれば○政とか○芸などのほかに○在や○創があってもおかしくはない。普通の民間企業なのだからテレビ局も商売に関連ある先の有力者の息子や娘を縁故入社させても問題はないのでしょうが、会社内の雰囲気は確実に悪くなる。さらに○在や○創の社員が増えれば番組内容にも影響が出るのは当たり前だ。

ネット上ではTBSに対する放送免許の取り消し運動の署名活動が行なわれていますが、テレビ免許の取り消し処分よりも「マイネザッへ」と言うブログでは自由化を主張しています。アナログからデジタルの時代を迎えて多チャンネル化が可能になり、放送を自由化することで既存テレビ局のような腐敗堕落したテレビ局は経営競争に敗れて倒産させればいいのです。

多チャンネル化すれば在日テレビや創価テレビも出来る事でしょう。人民テレビも出来ておかしくはありませんが、多チャンネル化すれば視聴者も分散してテレビ局の影響力も分散化することになる。現在のような7チャンネル体制がテレビ局社員を特権階級化させているのだ。テレビ局が100局も出来ればTBSのようなテレビ局はいっぺんに潰れる。

ネットが出来てからマスコミ以外にもジャーナリズムが出来上がって世論に大きな影響力を持ち始めた。テレビ局がいくら反日的な報道をしてもネットで集中攻撃を受けるようになり、捏造報道や虚偽報道はマスコミもやりづらくなったようだ。亀田の世界タイトルマッチでも八百長だとネットでは大騒ぎになっている。このような番組は極道テレビ局が放送すればいい。

「マイネザッへ」でも言っているようにマスメディアと言うのは国家に吸い付いた寄生虫のようなもので、宣伝広告媒体に過ぎず、実際に番組を作っているのは下請けのプロダクションだ。ところが多チャンネル化すればテレビ局とプロダクションの力関係も違ってくる。優れた作品をテレビ局が奪い合いになるようになるだろう。


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8 コメント

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Unknown (Unknown)
2006-08-11 15:18:40
情報が流れるスピードが速ければ

もちろん番組内容は玉石混交になるが



視聴者が選択すれば良いだけの話で



市場原理と同じく見応えのない番組は

自然淘汰されるから



あれこれ、下手に規制するより

自由に視聴者の良識に任せた方が

内容の質量は良くなるなぁ・・
Unknown (Unknown)
2006-08-11 17:44:52
TV離れ相当進んでると思うよ。今の20代の連中でTVのこと話題にしているやつ相当少ないと思うし。デジタル化移行で必死でチューナーやらテレビ買い換える奴そんなに多いと思わないね。被差別世代で貧乏だしな。2011年どうなるか興味あるね。
Unknown (Unknown)
2006-08-11 19:14:38
今、話題になっている靖国問題も、日本のマスコミ(特に地上波テレビ放送)が煽ることによって沸き起こっている問題なわけで。地上波が数百チャンネルになって、ネット上に無数にあるネット放送局の中に埋没してしまう程度の存在になれば、国民の大多数が、扇動的な靖国報道から無縁になって、売国勢力に振り回されなくなると思われ。
Unknown (Unknown)
2006-08-11 21:19:51
●第7号 帝京大学ラグビー部員暴行容疑事件報道 TBS



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<2年生部員2名と家族からの申立て>





I. 申立に至る経緯

 1997年11月、都内のカラオケボックスで、19歳の女性を集団で暴行したとして、帝京大学のラグビー部員5名が、98年1月20日、婦女暴行容疑で逮捕された。更に他大学の学生を含む3名が、その後逮捕されたが、2月9日、被害者との間で示談が成立、告訴が取り下げられたため、全員が処分保留のまま釈放になり、その後起訴猶予処分となった。このうち帝京大学ラグビー部の2年生部員2名とその家族合わせて7名が、「2人は暴行行為に加わっていなかったにもかかわらず、暴行犯人として放送されたため、本人だけでなく家族の名誉が著しく損なわれた」として、6月25日、TBSに対する権利侵害の申立を、本委員会に行った。



II. 申立人の申立要旨

 容疑事実が未確定な逮捕直後から、実名、顔写真を放映するとともに、字幕並びにキャスター、リポーター、ゲストコメンテーターらの解説及びコメントにより、あたかも申立人の学生2名(以下「申立人2名」という)が、集団レイプの共犯者であると断定的、もしくは誘導的に、繰り返し繰り返し報道され、家族を含む申立人全員は著しく名誉を毀損され回復しがたい打撃を被った。



(1)番組・放送日



○「ニュースの森」 1月20日

○「サンデーモーニング」 1月25日



(2)放送内容



事実と異なる報道



「容疑を認めている」と報道しているが、申立人2名は身に覚えのないことであり、犯行も認めていない。事実無根の報道である。





「19歳のOLに集団で乱暴したとして」と報じているが、集団で乱暴した事実はない。





演出と誘導による断定報道



「集団暴行はどのようにして行われたか」、「3階には6人部屋が3つあり、部員数人は彼女を、そのいずれかに連れ込み、そこで集団で乱暴したのです」などと断定しながら非道、悪質な事件という印象付けをしている。

III. 被申立人の答弁要旨

「ニュースの森」の放送について

 「ニュースの森」での放送は、帝京大学ラグビー部員5名が、東京都内のカラオケ店内での集団レイプ事件の容疑者として逮捕されたという内容を第一報として報じたものである。「容疑を認めているということです」と報じたのも、警察の公式発表に基づいている。



「サンデーモーニング」の放送について

 「サンデーモーニング」での放送は、事件現場となったカラオケ店の密室性を中心に、事件の経過を再検証したものである。報道の内容は、申立人2名にことさら言及して報じた内容ではない。



実名、顔写真の使用について

 逮捕当日、1月20日の報道のうち、5名の実名と顔写真の両方を報じたのは、昼のニュースの1回のみで、その後顔写真は使っていない。上記「ニュースの森」では、顔写真は用いず、警察発表に基づく容疑者5名の実名を報じている。また「サンデーモーニング」では、顔写真も5名の実名も報じていない。



 以上、逮捕時点における報道内容は、「容疑を認めている」ことを含めて、警察の公式発表の範囲で報道したものに止まっている。事件については示談が成立し、逮捕者が処分保留のまま釈放されているが、その際の事実も報道している。その後、逮捕者全員が起訴猶予処分となったが、当社としては、捜査当局が申立人らの主張を認めて容疑事実なしと結論づけたものではなく、示談の成立や、被害者・容疑者双方の将来を勘案するなどして、当局が判断したものと理解している。

 当社は、報道機関として、常にその報道にあたり、「センセーショナリズム」を厳に戒めてきたところで、この事件に関しても、報道の公益性に鑑みて報道すべき最小限度の頻度で報じたと考えている。

 顔写真の使用についても、犯罪容疑者の顔写真も一般に、事件報道の重要な要素と考える。犯罪の重大性や社会的な影響の度合などによって、その対応は異なるが、当該事件の場合は、逮捕の報道に当たって、被逮捕者の写真を放送したことは、報道機関の立場として、妥当なものだったと判断する。

IV. 委員会の判断

 本委員会は、申立人の申立書、被申立人の答弁書、答弁書に対する反論書、反論書に対する再答弁書を検討するとともに、被申立人から提出された当該番組の録画をすべて視聴し審理した。また、申立人と被申立人双方から意見を聴取した。(申立人は弁護士同席)



事実誤認について

 申立人は「2人は本件レイプ容疑事件に関与していないにもかかわらず、容疑を認めているなどと断定的に報道され、名誉を著しく毀損された」と主張している。これに対してTBSは、「逮捕時点における報道内容は、警察の公式発表の範囲で報道したもので事実誤認はない」と反論している。

 申立人が主張している「レイプをしていない」との点については、示談書も、申立人2名が直接姦淫行為に及んでいなかったことを認めており、また本事件に計画性があったかどうかについても疑問が残る。これらの点につき、TBSは、姦淫行為がなかったとしても事件に関与していたことは明らかである、との見解を示している。このように申立人とTBSとの主張には大きな食い違いがみられるが、本委員会には強制的調査権がないこともあって、申立人の主張する「レイプ容疑事件に関与していない」との事実関係を解明することは出来なかった。

なお、本委員会は、可能な限り事実関係を明らかにするため、本件被害者にも協力を求めたが回答を得られなかった。

 本事件では、申立人2名が事件現場において被害女性に接触していること、婦女暴行容疑で逮捕されたこと、示談が成立して告訴が取り下げられ処分保留で釈放されたこと、起訴猶予処分を受けたことなどは事実として明白である。また、「容疑を認めている」との報道は、捜査当局の発表に基づいていることが認められる。

これらの事情を勘案すると、TBSが本件犯行の逮捕段階において、その容疑事実や、申立人2名が同容疑を認めたことを真実と信じたのはやむを得ず、したがって本件報道の基本的な事実関係については、事実誤認はなかったものと判断する。



演出と誘導、断定表現について

 申立人は、TBSの報道に対して、「犯人と断定しながら報道し、非道、悪質な事件という印象付けをしている」と主張している。この中で、申立人が特に問題にしているのは、1月25日の「サンデーモーニング」であるが、この放送についてTBSは「事件現場となったカラオケ店の密室性を中心に、事件の経過を再検証したもので、報道内容は、申立人2名にことさら言及したものではない」と反論している。

 確かに、当該番組の中には、カラオケボックスの見取り図を使いながら「3階にはパーティルームとは別に6人部屋が3つあります。部員数人は、彼女をそのいずれかに連れ込み、そこで集団で乱暴したのです」とのコメントなど一部に断定的な表現が見られる。また、TBSの本件報道には、一部に「帝京大ラグビー部、OLに乱暴の部員5人逮捕」など、「容疑」「疑い」を欠いたタイトルが見られるが、いずれもコメントの中で「婦女暴行の容疑で逮捕」などと補足しており、全体的にみれば犯人と断定もしていないし、きめつけてもいないことが認められる。



実名・顔写真について

 容疑者の実名・顔写真は報道の真実性の裏付けとして、ニュースの基本要素であり、本件報道の場合も、事件の公共性、公益性からみて、実名、顔写真の使用は許されるものと判断する。

 TBSの場合、顔写真の乱用について申立人からの指摘はないが、顔写真を使用したのは、1月20日の「昼ニュース」の1回だけで、その後顔写真は使っていない。また、問題とされた「サンデーモーニング」でも、実名、顔写真は報じておらず、本件報道に当たって慎重な報道姿勢がうかがえる。



結論と措置

 本件は、大学ラグビー部員による集団レイプ容疑事件であって、社会的影響も重大であるから、その報道には公共性、公益性が認められる。

 TBSの本件報道における基本的な事実関係は、警察発表に基づいたものであり、事実誤認があったとはいえない。本委員会は、TBSの報道の一部に適切でない表現があったものの、実名、顔写真の使用に配慮が見られるなど、全体的に見れば申立人の名誉を毀損するものではなく、放送倫理上も特に問題はなかったと判断する。

 しかしながら、今後の事件報道に当たっては、逮捕されただけで犯人と思いがちな一般視聴者に対し、誤解や誤った印象を与えないためにも、タイトルやサブタイトル等の字幕に、出来る限り「容疑」、「疑い」といった文字を入れると同時に、番組全体を通じて、未だ容疑段階であることを明確にする姿勢が求められる。

 また、一方的な報道や犯人視的な報道に陥らないためには、警察発表に依存せざるを得ない第一報段階では無理としても、事件捜査の推移に従い、事件関係者や弁護士等に可能な限りの取材を試み、その言い分を伝えるなど、事件当事者の人権に配慮しながら、犯罪事実を解明するための一層の努力を望みたい。



V. 審理経過



審理経過は別紙の通りである。



●帝京大学ラグビー部員暴行容疑事件報道 審理経過





年 月 日 審理内容

1998年 6月25日 申立人の「権利侵害申立書」受理

被申立人に「申立書」送付、「答弁書」とVTRの提出を要請  

 7月13日 被申立人の「答弁書」とVTR受理

 7月16日 委員会審理、VTRの視聴等

8月14日 申立人に「答弁書」送付、「反論書」の提出要請

9月 3日 申立人の「反論書」受理

9月 4日 被申立人に「反論書」郵送、「再答弁書」の提出要請

 9月14日 被申立人の「再答弁書」受理

9月24日 委員会審理

10月15日 委員会審理

11月19日 委員会審理

12月17日 委員会審理

12月25日 被申立人に、委員会からの「質問書」送付

1999年 1月12日 被申立人の「回答書」受理

1月18日 委員会審理

1月21日 委員会審理、申立人、被申立人のヒアリングなど

2月10日 第1回起草委員会

 2月18日 第2回起草委員会

委員会審理

 3月 9日 第3回起草委員会

 3月11日 委員会審理、「委員会決定原案」了承

 3月17日 委員会決定、通知、公表

http://www.bpo.gr.jp/brc/index.html
”三色”の女史アナ →写真あり (海外在住)
2006-08-12 10:50:58
在日がいるところには”三色”がいる。



【博士の独り言】

http://blog.goo.ne.jp/plank/e/4142430d013d7be352877ae3edd68804

日本国憲法20条1項には、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」とある。この条項に違反している創価学会は、組織防衛のために憲法違反を否定してはいる。が、しかし、創価学会の組織的な選挙活動1つを例にとっても、その政教一致の実態は否定しようもない。



宅間守(大阪池田小殺人犯)を創価学会員と知りながら、その正体と真の犯行動機を報じたメディアはなかった。



たとえば、度々報道のあり方が問われているTBS。推計だが、約1260名の社員に占めるカルト信者が約260名(これまでの推計)以上存在している。まともな放送は不可能な理由がわかる。



↓TBSだけじゃないよ。日本の中枢にはうようよ。

>Unknown (山椒小粒) 2006-07-28 02:45:31



資料:國民新聞: 池田大作の野心と自自公

http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H11/1109/110902ikeda-ambition.html



以下、抜粋

・マスコミ関係者:「ユーモアグループ」

・弁護士や検事「旭日グループ」

・理容美容師 「華峰グループ」

・看護婦 「白樺グループ」

・調理師 「白雲会」

・ホステス「フリージアの会」(情報源として有力)

・大工、建築士の集団「鉄人会」(学会のイベントなどをボランティアで請負う)

・全国の会館の警備係は「牙城会」

・池田大作の親衛隊、ボディーガード「金城会」(メンバーは約2000人)

・外務省内の秘密組織「大鳳会」(キャリアからノン

キャリアまで約300人)

・司法試験や外交官試験などの資格試験合格者の創価大学グループ「ブロンズ会」

・国家公務員上級職や司法、外交官試験の合格を目的に創価大学始め有力大学の学生を組織する「法学委員会」
耳を見て下さい。 (パンダ)
2006-08-12 13:29:58
顔を見るときに耳も見て下さい。耳たぶの無い人がいます。



安倍晋三、安倍晋太郎

小泉孝太郎、小池百合子

世耕弘成、舛添要一、杉村太蔵



三宅久之

Unknown (特権階級?)
2006-08-16 03:46:08
在日について

http://tool-4.net/?pachirhin
残念なことに電波は有限な資源です。 (MISSION)
2006-08-22 10:05:46
 放送免許の陳腐化という着眼点はおもしろいのですが、(たとえデジタル化により占有周波数帯域幅が狭まっても)TV曲が乱立した場合、限りある資源である電波(の使用可能帯域)が浪費され、新たな問題が起こります。

 ……まぁ、一局が使用できる放送電波の出力を制限し、ローカルな放送局にするという考えもありますが、そうすると今度は非大都市圏でTVを受信できない場所が増えるでしょう。あ、この場合、エリアの取り合いは起きてもそれ以上の競争が起きるか否かという問題もあるか。



 このあたりは、携帯用の周波数帯域割り当てで、日・米・欧で起きた狂想曲を思い出して頂ければ想像が付くかと。



 以上、四アマ免許保持者(……局免切れてるから再申請しなくっちゃなぁ)からの茶々入れでした。

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